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【大阪】「ヒバクシャ国際署名」50万人分突破!

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【「原水爆禁止2018年世界大会の記録」9/1発刊 】協同の力で核兵器禁止条約の早期発効・廃絶実現を!

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被爆73年を迎えた8月2日から9日まで広島と長崎で開催された原水爆禁止2018年世界大会には海外22か国91人をはじめ、広島大会に6000人、長崎大会に1500人の代表が参加し、核兵器禁止条約の早期発効から廃絶を実現する決意を新たにしました。

昨年7月7日に国連で採択された核兵器禁止条約は8月24日現在、調印60か国・批准14か国です。世界は超大国の力による支配から、平和でより公正な秩序を望む圧倒的多数の政府が市民社会の運動と力を合わせて未来を切り開く新しい時代へと変化する中で開かれました。

核兵器禁止条約の交渉で中心的な役割を果たしたアイルランドとオーストリアの政府代表が大会に参加され、フォーラム「核兵器禁止・廃絶へ、政府とNGOの対話」で発言された内容の全文を読むことができます。

また、ことしの大会は、南北首脳会談、米朝首脳会談と、北東アジアにおける核兵器と軍事対立の危険から、非核と平和体制の構築への大きな変化が生まれる中で韓国から被爆者の皆さんを含め、たくさんの代表が参加しました。韓国・参与連帯の代表の国際会議の発言から最新の情勢を知り、日本が果たすべき役割を考えることができるでしょう。

話題になった開会総会での戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会共同代表の福山真劫さんの連帯あいさつや、辺野古に新基地を造らせないという決意を語ったオール沖縄会議事務局長の山本隆司さんのスピーチも全文収録。「ヒバクシャ国際署名」の協同へのヒントもたっぷり詰まって秋の行動から今後1年間の原水爆禁止運動にとって必携の1冊です。学習会などで大いにご活用ください。

●原水爆禁止2018年世界大会の記録 (B5版 182ページ) 頒価 1,500円(送料込) 編集・発行 原水爆禁止世界大会実行委員会

ご注文は、あなたの街の原水協へ

【問合先】 原水爆禁止日本協議会(日本原水協) 〒113-8464 東京都文京区湯島2-4-4 平和と労働センター6階 Tel:03-5842-6031 Fax:03-5842-6033 E-mail : antiatom55☆hotmail.com (メール送信時、☆を@に変えてください。)

【広島 / 長崎】原水爆禁止2018年世界大会チラシ

両面チラシはこちら

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原爆症認定訴訟の全面解決を求めて「もう待てない」と被爆者が集会と要請

日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)など5団体は4月18日、参議院議員会館内で「ノーモア・ヒバクシャ訴訟」の全面解決と原爆症認定制度の抜本的な改善を求めて集会を開き、各党と国会議員に要請しました。この集会には全国から130人が参加。自民党、民進党、公明党、共産党、自由党、社民党の各国会議員が参加し、挨拶・激励をしました。

主催者あいさつした日本被団協の木戸季一事務局長は、もう待てないという被爆者の思いを語りつつ、原爆症認定制度の抜本的な改善を求める「日本被団協の提言」を紹介し、「裁判の全面解決で、高齢になった被爆者を裁判から解放してほしい」「あわせて、核兵器禁止条約の発効へ奮闘を」と呼びかけました。

全国から参加した原告が次々と発言。愛知原告の高井タツエさんは、「長崎で同じ場所、同じ時間で被爆し、姉はがんになり、私は慢性甲状腺炎を発症しました。2人とも裁判では勝ちましたが、私だけが上告されたのはなぜなのか」と述べ、苦渋の思いを吐露しました。

ノーモア・ヒバクシャ訴訟全国弁護団の中川重徳事務局長は、国の認定基準を退け、ひろく原爆症と認定すべきとした一連の判決をふまえ、認定基準の改善を求めた「当面の要求」について説明し、麻生太郎首相(当時)と交わした「裁判によらず解決をはかる」とする確認書の履行を求める報告をしました。

この集会には、全国の被爆者、弁護団とともに、全労連の長尾ゆりさん、自治労連の小泉治さん、兵庫県原水協の梶本修史さん、東京原水協のみなさんが参加しました。

(日本原水協事務局次長・佐竹康行)

【北海道】被爆の実相を広げ、署名の共同一層広げて、禁止条約の発効めざそう 北海道原水協2018年度全道総会

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【北海道】44万人以上の署名を集約 ヒバクシャ国際署名を進める「北海道民の会」

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【2018年3・1ビキニデー】資材のご案内

核兵器禁止条約の採択を経た2018年は、核保有国や日本をはじめ「核の傘」の下にある国々での声と行動を広げることがもとめられています。2018年3・1ビキニデーは「ヒバクシャ国際署名」や原爆展をはじめ、核兵器全面禁止の行動の一大決起の場、安倍9条改憲NO、沖縄新基地建設ストップなど、非核平和の日本をめざす連帯の場です。

今回の学習パンフでは、核兵器禁止条約のポイントや、国連での禁止条約をめぐる議論の様子、北朝鮮の核・ミサイル開発問題の平和的解決などについて、コンパクトに学べます。

ビキニデーの成功へ、学習と宣伝をひろげましょう。地域・職場・学園での学習パンフ、ポスター、チラシの活用をよろしくお願いします。

【3・1ビキニデー学習パンフレット】  B5版(16ページ)4色刷・頒価210円 【3・1ビキニデーポスター】  B3版 4色刷・頒価80円

*2018年1月6日より発送

ご注文・お問合せは日本原水協もしくは都道府県原水協まで。

【3・1ビキニデーチラシ】  ダウンロードはコチラ

2017年 核兵器禁止条約実現の歴史的チャンス!元旦・新年から全国で行動

広島、長崎の原爆投下から71年。第71回国連総会は、2017年に核兵器を禁止し、廃絶する条約の交渉会議を開催することを多数の加盟国の賛成で採択しました。会議は、3月27日―31日および6月15日―7月7日の2回に分けてニューヨークでおこなわれます。

日本政府は、アメリカ政府と足並みを揃え、決議に反対票を投じました。

しかし、核兵器を禁止・廃絶することは、第1回国連総会が第1号決議で一致して決めた国際政治の基本目標です。核保有国はもちろん、すべての加盟国には、そのために誠実に努力する責任があります。ましてや日本は、人類の歴史の中で唯一、核兵器が実際に使われた、いまなお十余万の被爆者が、心と体の傷に苦しむ国です。日本政府には、核兵器の非人道的な被害を訴え、国民の願いに応えてその努力の先頭に立つ責任があります。

全国の原水協は、核兵器禁止条約の実現を願う声と行動を元旦から響かせます。現時点で寄せられている行動計画をお知らせします。みなさんのご参加をお待ちしています。問い合わせはあなたの街の原水協へ。

【日本原水協】 新年6・9行動 1月6日(金)11:30〜12:30 浅草雷門前 *核兵器廃絶国際署名東京連絡会との共催 【北海道】 新年6・9行動 1月6日(金)12:15〜12:45 JR札幌駅南口広場 *主催:北海道原水協 【青森】 新年6・9行動 1月6日(金) 青森市新町 *主催:青森県原水協 新年6・9行動 1月6日(金) 八戸市 *主催:八戸原水協 新年6・9行動 1月6日(金)弘前市・中三デパート前 *主催:弘前市原水協 新年6・9行動 1月6日(金)十和田市・現代美術館前 *主催:十和田市原水協 【岩手】 新年6・9行動 1月6日(金)12:15〜12:45 盛岡市大通り野村証券前 *主催:岩手県原水協、被団協共催 成人式行動 1月8日(日) 北上市さくらホール *主催:北上・和賀地区原水協 【福島】 新春6・9行動 1月16日(月) 12:15〜12:45 JR福島駅前 *主催:福島県原水協、福島地区原水協 【茨城】 新春行動 1月9日(月祝)12:00〜13:00 水戸駅南口ペデストリアン・デッキ *主催:茨城県原水協 【群馬】 新年6・9行動 1月6日(金)15:00〜16:00 コープ宮古店前 *主催:伊勢崎市平和委員会 成人式行動 […]

原水爆禁止2016年世界大会チラシ 第2弾!

表面(クリックすると2ページのPDFファイルが開きます)

裏面(クリックすると2ページのPDFファイルが開きます)

【東京】厚労省前でノーモア・ヒバクシャ訴訟、福岡高裁判決、控訴するなと集会

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ノーモア・ヒバクシャ訴訟、福岡高裁判決、控訴するな!厚生労働省前の集会が4月20日開かれました。

熊本地震の関係で熊本の被爆者や弁護団が参加できないなか、東京の被爆者団体の「東友会」のみなさんや弁護士、東京原水協、日本原水協から35人が参加。厚生労働省は上告するな!と声をあげました。

(田中章史さんのfacebook投稿より)

【東京】江戸川原水協6・9行動で39人から署名 被爆者の呼びかける署名はとりくみやすい

160417_東京原水協運動交流ニュースNo.649

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4月11日の福岡高等裁判所・原爆症認定申請却下処分取消等請求控訴事件判決に対し、上告しないで下さい!

福岡高裁判決に上告するなFAX

「平成25年新方針」の範囲外は認められないとする国の主張を斥けた福岡高裁判決が確定することは,ノーモア・ヒバクシャ訴訟全体にとっても大きな意味があります。各地から「上告するな」の声の集中をお願いします。

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ノーモア・ヒバクシャ訴訟ニュースNo.13【今年こそ原爆症認定制度の抜本改正を】

160113_ノーモアニュース1-4

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【ノーモア・ヒバクシャ訴訟ニュース】<愛知訴訟>基準内の白内障の認定1年10カ月後 原告・弁護団 訴訟を継続して厚労省の責任を追及 <近畿訴訟>大阪高裁が入市日を認めず不当判決 原告遺族と弁護団が最高裁に上告

ノーモアニュース012-2

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【ノーモア・ヒバクシャ訴訟ニュース】2016年を制度の抜本改正の年に 東京地裁17人全員勝訴を生かして

ノーモアニュース012-1

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