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「唯一の戦争被爆国 日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」

共同よびかけ人メッセージ（五十音順）

赤井 純治 （新潟大学名誉教授・新潟県原水協府代表理事）

1月22日禁止条約発効日は、重要な一里塚で被爆国日本にとって国民の祝日にも相当します。私達はこの日さらに平和の世論を広めたいと、新潟平和の波行動として、メッセージ短冊と折り鶴1万3千羽を飾る運動を進めています。今「安保3文書」での大軍拡、本当に戦争の危険を感じます。敵基地攻撃が言われ、これは軍拡競争を生み、日本の核武装論にも繋がり、絶対許せません。対話を進め、署名を広め、条約を批准する日本を実現させましょう。

浅倉むつ子 （早稲田大学名誉教授）

いまなお続く戦火のなかで、世界の人々は平和を求めています。核戦争に怯えている人々に核兵器廃絶の声を届けることは、被爆国日本が何よりも優先してなすべき使命だと思います。平和憲法を守りぬき、核兵器禁止条約に参加するという、人類が生き延びるための唯一の選択肢を、日本政府は、いまこそ率先して世界に示すべきです。

小山 美砂 （ジャーナリスト）

発効２周年を、手放しに喜べない状況にあります。核兵器を支持する主張が、国内外でますます強まっているからです。日本政府は、原爆による被害の甚大さを受け止めていないからこそ、この条約に消極的なのではないでしょうか。広島、長崎には今なお、切り捨てられている原爆被害者がいます。被害の実態を直視することが、核廃絶に向かう第一ステップだと考えています。日本政府には、原爆被害者の訴えと改めて向き合い、条約を批准するよう強く求めます。

武本 匡弘 （プロダイバー・環境活動家）

一瞬にして全てを破棄し尽くす核兵器。その数は、何度でも地球を破壊してしまうほどのものです。それは、この宇宙から地球という惑星を消し去ってしまう事を意味します。今まさに直面している地球滅亡に至る危機、「気候危機」と「平和の危機」これら全ての原因は人間にあるのです。何て愚かな事でしょう…。しかし、その間違いに気づき解決できるのも人間です。それが核兵器禁止条約であり、正に「絶望の中からの希望」です。

冨田 宏治 （原水爆禁止世界大会起草委員長／関西学院大学教授）

核兵器を振りかざしながら隣国を侵略し、蹂躙する。プーチンの蛮行は、「核抑止力」なるものの正体を白日のもとに晒すこととなりました。「核抑止力」は戦争を抑止するためにあるどころか、戦争を仕掛ける手段でしかないのです。

核兵器という圧倒的な打撃力によって戦争を抑止するなどという「核抑止力」論は幻想に過ぎません。戦争を真に抑止することができるのは、話し合いによる平和的・外交的努力以外にはないのです。

中野 晃一 （上智大学教授）

ウクライナを侵攻したロシアが核兵器の使用をほのめかし戦争が長引く中で、ヨーロッパのみならず北東アジアでも「抑止論」信仰が強化されるという危機的な状況が広がっています。今こそ、草の根の取り組みから、核抑止をはじめとした抑止論の虚妄を訴える声を唯一の戦争被爆国・日本からより力強くあげる時だと思います。核兵器を使わせず、廃絶させる以外に平和への道はありません。

野口 邦和 （原水爆禁止世界大会実行委員会運営委員会共同代表）

核禁条約発効2周年、喜ばしい限りです。昨年6月の第1回締約国会議では核抑止力を強く否定するウイーン宣言に合意し、この2年間で批准国数は着実に増え続けています。核禁条約の規範力をいっそう高めるため、当面は国連会議で条約が採択された時の賛成国数122カ国を目標に批准国数を増やしましょう。これは容易に達成可能な目標です。日本の反核平和運動としては、日本政府に核禁条約に署名・批准するよう強く求めましょう。

浜田 盛久 （火山研究者）

核兵器禁止条約への署名国が92、批准国が68という到達点で条約発効2周年を迎えました。署名国・批准国が国際政治の上で多数派になりつつあります。しかし、被爆国・日本が未だにこの流れに背を向け続けていることは大変残念です。国連安保理非常任理事国やG7議長国である日本が核兵器禁止条約に参加すれば、核廃絶に向けて大きなうねりを作ることは間違いありません。その実現を後押しする本署名運動の更なる前進を期待します。

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長野県原水協は10月24日、長野市内繁華街のもんぜんぷら座前交差点で、昼休みの12時15分から30分間、国連軍縮週間に合わせた宣伝行動をおこない、高教組、県教組、新婦人、共産党などから10人が参加しました。小雨がぱらつき、冷たい風の吹く大変寒い中で、「日本政府は核兵器禁止条約に今すぐ参加を」「戦争に備える政治ではなく平和を求める政治を」「核共有でなく核兵器禁止を」の横断幕、「核兵器使うな、なくせ」「ロシアはウクライナから撤退を」のプラスターを掲げてアピールしました。

また、参加者の中から、日本共産党の武田良介前参議院議員はじめ、新婦人、高教組、県教組の代表がスピーチし、それぞれから「プーチン大統領による核脅迫を許すな」「世論の力で核戦争、核使用を阻止しよう」「政府は大軍拡ではなく、9条を生かした平和外交を」「被爆国日本こそ、核兵器禁止条約に直ちに参加せよ」などと、力強く訴えました。長野市在住の被爆者の方も行動に参加しました。

この国連軍縮週間の宣伝行動に合わせて、宣伝場所のビルの2階ギャラリーで、23日～25日の3日間、日本被団協作成の「原爆と人間」展パネルで、原爆写真展を開催しました。

なお、国連軍縮週間に合わせて、新婦人白馬支部などが、北安曇郡小谷村で10月29日、30日、白馬村で11月4日～6日に「高校生が描いた原爆の絵展」を計画しています。

（長野県原水協事務局長・丸山稔）

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