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【広島】「核兵器全面廃絶国際デー」17人が参加、署名67筆 広島市・金座街

190926_原水協通信広島版運動推進ニュースNo.259ダウンロード

意志と行動の人、サーロー・節子さんの決定版自伝!サーロー・節子/金崎由美『核なき世界を追い求めて 光に向かって這っていけ』(岩波書店、2019年)

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【茨城】2019年国民平和大行進へ向けさあ発進!北海道⇨東京(太平洋コース)通し行進者決まる

原水協通信(茨城版)19-4-1ダウンロード

「国際情報資料43号」が発行されました!

国際情報資料43

「国際情報資料43号」が発行されました!

第70回国連総会で採択された決議にもとづき設置された「多国間核軍備撤廃交渉の前進に関するオープンエンド作業部会」の会合が、今年2月と5月にスイスのジュネーブで開かれました。今号ではこの会合から主要な発言と作業文書を収録しています。

圧倒的多数の国々は、核兵器の人道的影響に基づき、核兵器を緊急かつ法的に禁止・廃絶するべきことを強調し、禁止条約も含めその目標への道筋について議論しました。中でも、非核兵器地帯グループによる「2017年に交渉開始」のよびかけが注目されています。

一方で、日本やNATO(北大西洋条約機構)加盟国などアメリカの核兵器に安全保障をゆだねる「核の傘」の下にいる国ぐには、作業部会をボイコットした核保有国の代理人であるかのように、禁止条約の交渉開始を究極のかなたに追いやる「漸進的アプローチ」を提起しました。核抑止力論を冷静に鋭く論破するオーストリアの文書、条約に含まれるべき要素を提起したメキシコの文書など、議論の一端がわかる重要な作業文書を収録しました。カナダ在住の広島被爆者セツコ・サーローさん、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)事務局次長の和田征子さんも発言し、重要な貢献をおこないました。これらの文書は、秋の国連総会にむけて国際政治の動きを展望できる内容となっています。

オバマ米大統領が5月27日、現職大統領として史上初めて広島を訪問したことは、大きな論議を呼びました。この歴史的な訪問について出された要請書や声明、解説記事を掲載しています。日本のメディアはオバマ氏の広島での「所感」を高く評価しましたが、「核兵器を使用したただ一つの核保有国として、行動する道義的な責任を持っている」と述べたプラハ演説からは程遠い内容でした。「手ぶらで広島を訪問するな」とキャンペーンしたアメリカの平和運動や著名人たちのオバマ大統領あての書簡は必読です。

さらに今年5月、日本原水協リトアニア・ラトビア訪問団が参加した「チェルノブイリ原発事故30周年国際会議」での発言を収録しました。事故直後に現地での作業に動員された被ばく者救援の「唯一の望み」となった日本との繋がりについて語るリトアニアの医師の発言のほか、ラトビアの被害者の組織化と社会的救済の状況についての発言などを収録しました。

4月に発表された「ヒロシマ・ナガサキのヒバクシャが訴える核兵器廃絶国際署名」は、核兵器を禁止・廃絶する条約の締結を求める、被爆者運動の集大成とも言える国際署名です。国内外で歓迎され、広島、長崎をはじめ全国各地で署名運動が始まっています。核兵器禁止条約締結を求める世界の運動を推進する大きな武器として、数億の規模で国際的に広げていきましょう。

国際情報資料(43)内容紹介

多国間核軍備撤廃交渉の前進に関する国連オープンエンド作業部会での発言・作業文書より/オバマ米大統領の広島訪問をめぐって/日本原水協リトアニア・ラトビア訪問:チェルノブイリ事故30周年国際会議より/ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名

国際情報資料43 2016年7月発行 B5版 全82ページ 頒価800円(送料実費)

御注文・お問い合わせは、日本原水協事務局まで。

Tel: 03-5842-6031/FAX: 03-5842-6033/Email: antiatom@topaz.plala.or.jp

【日本原水協】被爆70年を核兵器廃絶の転機に『原水爆禁止2015年世界大会の記録』発刊

原水爆禁止2015年世界大会の記録

被爆70年を迎えた8月、2日から9日まで広島と長崎で開催された原水爆禁止2015年世界大会には海外から21か147人をはじめ、12,000人の代表が参加し、核兵器のない世界を実現する決意を新たにしました。

内外の参加者に感銘を与えたのは被爆者の方々がみずからの被爆体験を語り、核兵器廃絶の実現と戦争反対を訴える姿でした。

今年のノーベル平和賞受賞者に推薦されているカナダ在住の広島被爆者、セツコ・サーローさんと長崎被爆者、谷口稜曄(すみてる)さんのスピーチをはじめ、被爆70年スペシャル企画「被爆地広島・長崎から世界へ」のコーナーは読み応え抜群です。

また、インドネシアをはじめとする政府代表や主要反核平和団体代表の発言はもちろん、「戦争法案」に反対する全国の運動の盛り上がりの中でとりくまれてきた多彩な草の根運動の発言からは今後の運動の方向性をつかむことができます。

世界大会の報告会や学習会など被爆70年を核兵器廃絶の転機にするために、ぜひご活用ください。

原水爆禁止2015年世界大会の記録 B5版222ページ、頒価1500円(送料込)

ご注文は都道府県原水協または日本原水協お問い合わせフォームまで。

【高知】30年の活動で製作したDVD、本、冊子などの資料購入とカンパで被災船員救済にご協力ください。

第二幸成丸船員

3月16日の高知県主催の「ビキニ健康相談会」は、高知県・室戸市職員、被災者と遺族、高知生協病院、室戸の支援の会準備会メンバー、核被災支援センター、第五福竜丸平和協会学芸員、全日本民医連広報部などから約40人と15人ほどの報道関係者が、科学的で説得力ある先生方の報告に注目し、感銘をうけていました。高知県は、全国的にも大きな1歩であったと思います。NHKが朝のニュースで全国報道し、新聞各社も取り上げて報道しました。県健康対策課長(医師)も引き続き西部での開催を意思表示されています。2回目はさらに参加者を広げ、地元の自治体の支援を呼びかける予定です。

ビキニ調査から30年で、政府の公文書が開示され、その分析が期待され、追跡調査も全国的に展開され始めていますが、昨年全国的な行動が重なり、活動を支える財政が底をつき、動きが止まっています。幸い30年の活動で製作したDVD、本、冊子などがありますので、その普及とカンパに可能な範囲でぜひご協力ください。領収書が必要な方は、事前に振込みいただければ、同封してお送りします(送料はすべて¥500)。

▲第二幸成丸船員

 

『「ビキニ事件」の立証-60年ぶりに開示された政府公文書を解くー』 ¥500

【目次 1、「ビキニ事件」の立証と「原発被災」のこれから 2、被災船リスト (開示公文書より) 3、「外務省」公文書まとめ(厚労省) 4、「厚労 省」交渉、ヒアリング記録 5、高知県「被災船員の会」関連と行政の対応年表 資料、被災船員健康記録、高知県主催「ビキニ健康相談会」要項など】

太平洋核被災支援センター

DVD「ビキニの海は忘れない」 ¥1500

―ビキニ事件を追跡する高校生たち―

森康行監督、ナレーション吉永小百合、キネマ旬報記録映画ベストテン、国際映画祭参加 62分

DVD「渡り川」 ¥1500

―強制連行を追跡し、国境を越えた交流を進める高校生たち―

森康行監督、キネマ旬報記録映画ベストテン1位、国際映画祭参加 90分

冊子「震災・核被災に向きあう青年の集い」 ¥500

ヒロシマ・ビキニ・セミパラティンスクそしてフクシマを結ぶ P68

冊子『東北大震災に学ぶ旅』 ¥500

―津波・原発被災にむきあって―

高校生たちの宮城・福島調査記録 P39

冊子「ビキニ・死の灰世界各地へ」 ¥500

―米「キャッスル作戦」放射性降下物記録、第五海福丸乗組員の日記」 P45

本「もうひとつのビキニ事件」 特別価格 ¥1500

―延1000隻の被災船を追う―ビキニ被災50周年 被災船員・沖縄・韓国調査 平和文化 P157

本「核の海の証言」 ¥1800

―ビキニ事件は終わらない―

ビキニ被災60周年 日米両政府の政治決着 米国の公文書解明 ビキニとフクシマ […]

日本政府がオーストリアの働きかけを拒否!? 世論で包囲しよう! 日本政府に核兵器全面禁止の決断と行動を求め 3月議会に自治体意見書要請を

『国際情報資料40』

報道によれば、オーストリア政府が4月のNPT再検討会議に向けて、核兵器禁止、廃絶の効果的措置を求めた文書(「オーストリアの誓い」)への賛同を全国連加盟国に求めたことに対して、日本政府は見送る方針を固めました。背景には、米国政府が「核の傘」への影響を理由に日本を含む同盟国に不賛同するよう働き掛けていたことが明らかになりました。

「世界で唯一の被爆国の日本が核兵器禁止の呼び掛けに賛同しない姿勢は許しがたい」「『核の傘』という核兵器に頼りながら核兵器廃絶を叫ぶ二枚舌外交をやめるべき」(3月14日付、「琉球新報」社説)との厳しい批判の声が上がっています。

被爆70年の今年、日本政府が被爆国としての役割を果たそうとするならば、一方で「核兵器廃絶」を口にしながら、実際には核兵器全面禁止に背を向ける矛盾した態度を直ちに改めるべきです。

日本政府に次回NPT再検討会議で核兵器全面禁止を提唱する流れの先頭に立たせるために、「核兵器全面禁止のアピール」署名を大きくひろげ、「日本政府の核兵器全面禁止の決断と行動を求める」自治体意見書を3月議会に緊急に要請しましょう。

自治体意見書・例文(2015年2月)

2015自治体要請文案

自治体意見書は3月17日現在、24都道府県で128自治体です。日本原水協は4月はじめに、日本政府への申入れをおこないます。

「オーストリアの誓い」(『国際情報資料No.40』参照) 核兵器の人道的影響に関する第3回国際会議

オーストリアはNPTの全締約国に対し、第6条の下で存在する義務を緊急に完全に履行するという自らの決意を新たにするよう呼びかけ、そのために、核兵器の禁止と廃絶に向けて法的なギャップを埋めるために効果的な措置を特定し追求するよう呼びかける。オーストリアはこの目標を達成するために全ての利害関係者と協力することを誓う。(一部抜粋)

※国際情報資料№40を活用しましょう。頒価800円(送料実費)

お申込みは、Tel.03-5842-6031/Fax.03-5842-6033まで。

被爆70年、2015年NPTにむけ活用を!『原水爆禁止2014年世界大会の記録』発刊

2014表紙

今年の原水爆禁止世界大会は、2015年の次回NPT(核不拡散条約)再検討会議を来年にひかえ、2010年NPT再検討会議の「核兵器のない世界の平和と安全」を実現するとの合意の実行が問われる重要な局面で開催されました。最大の焦点は、核兵器禁止条約のすみやかな交渉開始を実現することです。

いま、圧倒的多数の政府が交渉開始を支持し、核兵器使用の非人道性を告発してその廃絶を訴える流れを強めるなど、次回再検討会議への動きを強めています。

国連上級代表、オーストリア、インドネシア政府代表の発言は必読

こうした世界の核兵器廃絶運動の到達点と課題を、国際会議、広島・長崎の各大会での決議、基調報告、海外の政府代表やNGO、全国各地のとりくみ報告などからつぶさに知ることができます。とりわけ、「この崇高な大義へのみなさんの貢献を称え、核兵器のない世界の実現をめざす私たちの共通のたたかいで、みなさんが多くの成功を収められることを期待します」との潘基文(パン・ギムン)国連事務総長が寄せた大会へのメッセージ(P.72)、アンゲラ・ケイン国連軍縮問題担当上級代表の講演(広島、P.130-132)、インドネシア(広島、P.84-86)、オーストリア(長崎、P.154-157)、マーシャル諸島共和国(P.140-142)など各国政府代表の発言は必読です。

また、運動の中心的課題となっている「核兵器全面禁止のアピール」署名と原爆写真展のすぐれた経験、被災地福島の現況と現在のとりくみと訴え、沖縄・辺野古の米軍基地建設反対のたたかいなど、魅力満載です。世界大会の報告会や学習会など被爆70年、2015年NPT再検討会議にむけたとりくみの飛躍へ、ぜひご活用ください。

●原水爆禁止2014年世界大会の記録(B5版/約200ページ)

頒価1500円(送料込)

ご注文は都道府県原水協まで。

2015年NPT再検討会議ニューヨーク行動参加者の準備に役立つ内容満載 NPT第3回準備委員会(2014年4月)要請代表団報告集が完成!

報告集注文書

日本原水協は4月27日から5月7日まで、ニューヨークへ2015年NPT(核不拡散条約)再検討会議第3回準備委員会要請代表団を派遣しました。

代表団は、準備委員会に約370万筆の「核兵器全面禁止のアピール」署名を提出。核保有国など13か国の政府代表に要請をおこない、「被爆者の証言を聞く会」やNGO行事にスピーカーとして参加するなど、旺盛な活動を展開しました。

2015年再検討会議に向けて最後となった今回の準備委員会では、核兵器禁止条約を正面から求める非核国の平和運動とも協力して突破口を開こうとするさまざまな努力が示されました。

この報告集には要請団の活動のほか、このような各国政府の動きやNPTについての解説も収録されており、2015年NPT再検討会議に向けた学習活動、特に来年のニューヨーク行動に参加を予定されているみなさんの準備に役立つ内容となっています。近づく原水爆禁止2014年世界大会の成功のためにもぜひ広くご活用ください。

内容:B5版・42ページ 頒価500円(送料別) ☆トピックス☆ ・370万余筆の署名を準備委員会議長に提出 ・被爆者の証言を聞く会 ・核抑止の悪循環を断ち全面禁止へ:日本代表部へ要請 ・各国政府への要請:廃絶の約束の実行を ・ニューヨーク国際共同行動決まる:2015年再検討会議の焦点

その他、署名提出時の日本原水協の声明、日本政府への申し入れ、参加団員の感想なども収録されています。

注文先:日本原水協 Fax: 03-5842-6033

Email: antiatom55@hotmail.com

『【ビキニ水爆被災60年】 2014年3・1ビキニデー集会の記録』発行

14.3.1記録申込書

▲クリック(PDF)

今年のビキニデー集会はビキニ水爆被災60年にふさわしく、その歴史と教訓を確かめ合う記念すべきものでした。マーシャル諸島・ロンゲラップ島を訪問中の元第五福竜丸乗組員の大石又七さんをはじめとする日本原水協代表団からの現地報告や、初めてビキニデー集会に参加した池田正穂さんのお話と、見崎進さんご夫妻のビデオメッセージ、安斎育郎さんの基調講演「ビキニ被災60年の検証とこれからの原水爆禁止運動」など充実した内容です。

また、2月27日におこなった日本原水協全国集会・国際交流会議でのジョゼフ・ガーソンさん、マラヤ・ファブロスさん、美帆シボさん、高草木博さんの発言と、28日の日本原水協全国集会・全体集会での安井正和事務局長の基調報告、さらにやんばる統一連代表の吉田務さんによる名護市長選挙をたたかった報告も全文掲載しています。

南太平洋ビキニ環礁でのアメリカの水爆実験に抗議して広がった原水爆禁止の署名運動は、核兵器全面禁止の声を世論の大勢とし、平和と民主主義への逆行、憲法改悪の手を抑え、国際的にも核兵器の使用を断念させた壮大なたたかいでした。

いま安倍内閣が憲法改悪、海外で戦争できる国づくりをすすめる中で、私たちの運動のあり方を考える上でも大変役に立つ内容です。

8月の原水爆禁止世界大会の成功から来年のニューヨーク行動へ、地域で署名を広げ、世論をつくるため、是非ご活用ください。

●B5版、92ページ。 ●頒価:700円(送料実費) ●発行:原水爆禁止世界大会実行委員会.3・1ビキニデー静岡県実行委員会 お申し込みは、FAX:03-5842-6031、またはEメールでお寄せください。 E-mail: antiatom55★hotmail.com ★を@に変えてください。

なぜ?がわかる 原水爆禁止2013年世界大会パンフレットを読もう

大会パンフ表紙

原水爆禁止2013年世界大会の学習パンフレットが好評発売中です。

岡﨑加奈子さん(自治労連中央執行委員・青年部書記長)の感想を紹介します。

 

核兵器廃絶への行動、いつやるの? 今でしょ!

いま、世界的に核兵器廃絶が高まっています。先日スイス・ジュネーブで行われた2015年NPT(核不拡散条約)再検討会議第2回準備委員会の要請行動に参加しました。そこで感じたのは、多くの国が核兵器のない世界に向けて核兵器禁止条約を望み一歩ずつ進んでいるということです。

特に今回の準備委員会で、「核兵器の人道的影響に関する共同声明」を発表した南アフリカ政府へ要請した際の言葉は印象的でした。一時核兵器を保有していた南アフリカが「南アフリカは政府の判断で核兵器を廃絶させた。2010年のNPT再検討会議で賛成したことを、締約国に大きな一歩を踏み出すよう言っていかなくてはいけない」と話されました。政府が判断しさえすれば、世界中から核兵器の脅威はなくなるのです。

では、なぜ核兵器はなくならないのでしょうか?

なぜ?がわかる

原水爆禁止2013年世界大会パンフレットでは、その「なぜ?」がわかります。いまの情勢がとてもわかりやすく解説されており、世界の各国政府が、核兵器禁止条約をすすめる行動を起こしていることがわかります。

また核兵器廃絶に向けて、被爆者の声に寄り添いながら、被爆の実態を知っている日本が行動を大きく広げていく意味もこのパンフレットから学ぶことができます。

今回のパンフレットには多くの自治体の市長も載っています。自治体として住民のいのち、くらしを考える上で、核兵器の脅威のない平和な世界を実現することは大切です。私たちの地元から草の根の運動をすすめ、核兵器廃絶の世論を広げていくことが、核兵器のない世界につながります。そのためにも多くの声を集める署名活動が大切です。ぜひこのパンフレットを読んで、核兵器の恐ろしさ、世界の流れ、運動の大切さを学んで一緒に行動しましょう!そして、一緒に原水爆禁止2013年世界大会に参加しましょう!

(自治労連中央執行委員・青年部書記長 岡﨑加奈子)

 

核兵器廃絶の扉ひらく運動すすめる最適の学習資料『国際情報資料34』発行

2011年第66回国連総会は、軍縮と安全にかかわる決議を相次いで採択し、まさに、核兵器全面禁止、廃絶の声は世界のゆるぎない流れとして発展していることを示しました。

国連第1委員会の議論では、核兵器禁止条約も含めて、2010年NPT(核不拡散条約)再検討会議の決定の実行が強調され、特に、多くの国が核兵器国による実行を求めました。核兵器禁止条約の交渉開始を求めるマレーシア案(核兵器使用・威嚇の違法性についての国際司法裁判所の勧告的意見の後追い)は、賛成130、NPTのこれまでの合意の実行を求めたニュージーランド、メキシコなどで構成する新アジェンダ連合の決議は賛成169と、いずれも昨年に続き圧倒的な支持で採択されました。

また、今回新たな注目すべき動きもありました。北大西洋条約機構(NATO)加盟国であるノルウェーは、オーストリアやメキシコとともに、核兵器禁止条約の交渉開始も含め、国連の責任で作業グループを設置することなどを求めた提案を行いました。これら重要な決議のみならず、期限を切った核兵器廃絶を正面から迫った非同盟運動の発言やオーストリア、ノルウェー政府の発言も収録しています。

さらに、国連第1委員会の冒頭に、セルジオ・ドゥアルテ軍縮担当上級代表は、「アラブの春はいまや中東だけの問題ではない、世界に民主主義の波が押し寄せており、軍縮にもそれが達している」と述べ、核廃絶のために第1委員会がその役割を果たすよう強調しました。そして、その中で、民主主義の波の具体的な表れとして、世界平和市長会議の署名と日本原水協が2010年NPTに提出した700万の署名に触れました。潘基文国連事務総長の講演の中でも、数百万の署名に言及しています。

国連は核兵器廃絶を最優先課題として実現しようとしていること、今、それが実現できる時代であること、そして、核兵器廃絶の扉をひらくためには、署名など市民社会の役割が決定的に重要であることを、この両氏の発言から深くつかむことができます。

また、「21世紀はアジア・太平洋の世紀」として、米国は世界支配戦略の中心をアジア・太平洋に大きく転換しようとしています。この問題についての論評とクリントン米国務長官の講演を掲載。欧州での米国とNATOのミサイル防衛の展開について、ロシアの強硬な声明も掲載しました。

21世紀の世界は激動しています。世界の変化を代表する、アラブの春、「オキュパイ・ウォールストリート」行動について、理解を深める論評や資料を掲載し、盛りだくさんで読み応えのある内容になっています。

 

ぶんちゃんのココがおススメ

まず読んでほしいのは、第66回国連総会において新たな動きを見せた発言の数々。2012年を何もせずに終わらせてしまわないよう呼びかけるのは、NATO加盟国であるノルウェー。「原子力のいかなる利用も破壊的な被害をもたらすリスクがある」とオーストリア。メキシコとともに、この3カ国は核兵器廃絶を国連の責任で確実に進めていくことを強く提案。ほかにも非同盟運動の積極的な発言など、期限を切った核兵器の完全廃絶を迫る各国政府の言葉に、思わず拍手!

ところが、この流れをまたも逆行させる最大の核保有国。「米国の太平洋の世紀」と題した、ヒラリー・クリントン国務長官のフォーリン・ポリシー誌への寄稿文には、実にはっきりとアジアを米国の支配下に置くべく戦略が。加えて、マイケル・T・クレアの論評「オバマのチャイナ・シンドローム」に、経済危機と国内の怒りから逃れようとする米国の焦りと、日本政府が沖縄新基地・TPP加入・社会保障と税の一体改革を急ぐ理由もこれに見て取れます。

しかし、圧倒的多数の国が「核兵器のない世界の平和と安全の達成」を望んでいる事実は消せません。700万人に及ぶ人たちの署名を直に受け取った驚きと喜びと、草の根の運動が大きな力を持っていることを示すセルジオ・ドゥアルテ国連軍縮問題担当上級代表の発言。世界の変化を代表する「アラブの目覚め」「エジプト緊急レポート」、オキュパイ・ウォールストリートから「世界で一番大事なこと」、そして「パン・ギムン国連事務総長の東西研究所核軍縮会議での講演」は、私たち一人ひとりの粘り強い行動に共感と、大きな期待を寄せています。

眉唾の民主主義と、核の安全神話はもういらない。現実にある核兵器廃絶の後押しをするためにも、この一冊は欠かせません。(大越文)

第五福竜丸乗組員の大石又七さんが新著『矛盾』を発刊しました

▲『矛盾 ビキニ事件、平和運動の原点』表紙

 

マグロ漁船第五福竜丸乗組員として1954年3月1日にアメリカが行った水爆実験「ブラボー」によって「被爆者」となった大石又七さんが『死の灰を背負って』(新潮社)『ビキニ事件の真実』(みすず書房)『これだけは伝えたい ビキニ事件の表と裏』(かもがわ出版)『太陽が西から昇った』(『ビキニ事件の真実』が英訳されてハワイ大学から出版)に続く5冊目として武蔵野書房から『矛盾 ビキニ事件、平和運動の原点』を出版しました。

「ビキニ事件」の生き証人としてこれまでさまざまな場所で講演を行い、今年7月3日にはノーベル文学賞受賞者の大江健三郎さんと対談したことも記憶に新しい大石さんが「知識人がよけて通り、政治・メディア・学校でも教えない影のお話」として半世紀にわたって苦しみながら感じ調べたことを綴っています。

日本原水協では、大石さんのサイン入り本を販売しています。お問い合わせフォームよりご注文ください。郵便振替用紙を同封してお送りします。

定価1890円(本体1800円)

以下は「矛盾」の目次です

***

『矛盾 ビキニ事件、平和運動の原点』

 

<目次>

はじめに

核兵器誕生

ビキニ事件——平和運動の原点

 

一、元漁師が歩んだ核兵器と戦争の道

不運続きの最後の航海

閃光と轟音

死の灰

目覚めた反核運動

外交機密文書

防共の砦にされた日本

影の仕掛け人・正力と柴田

外務省のツチヤが密使

長屋の熊さんと八っつぁんのボヤキ

 

二、人類の起源

ミトコンドリア・DNA

類人猿からヒトへ

黄色人種の日本人

古代日本の起源

神話が生まれた背景

もう一つの『古事記』と神話(NHK編)

渡来人

江戸から明治へ

明治憲法

ハーグ平和会議

 

三、 戦争を作る人たち

戦時中の国民学校

ビアク島に白骨の兵隊

レイテ島では

隠された「玉砕」の真実

憲法九条

勲章と靖国神社

[…]

最新の核軍縮情勢を学べる『国際情報資料33』発行

日本原水協は、昨年末の国連での核軍縮議論、決議採択状況、また、北朝鮮の延坪島砲撃事件、アメリカのアジア太平洋戦略、NATO新戦略概念、ビキニ被災など、盛りだくさんの内容をカバーする情報資料『国際情報資料33』を発行しました。

核軍縮に関して、2010年の国連総会第一委員会での議論、核兵器廃絶を求める決議の採択状況を掲載しました。核兵器禁止条約の交渉開始を求めるマレーシア案が過去最多の133の賛成を得るなど、核兵器廃絶に向けた前進がわかる内容となっています。

東アジア全域に衝撃を与えた北朝鮮の延坪島砲撃は、地域の緊張を高めるとともに、米・日・韓が米軍基地や軍事同盟の強化を進める口実となっています。北朝鮮問題を核に、いかにアメリカが中国を封じ込め、アジアを軍事的にも、経済的にも支配しようとしているか。米国のアジア太平洋戦略がよくわかるクリントン発言を掲載。延坪島事件をめぐって進歩新党のチョ・スンス議員による軍事対応反対討論や、この事件の歴史的経過や背景がわかるファクト・シートを掲載しました。この問題の正しい理解に役立ちます。

また、注目のNATO新戦略概念、ビキニの核実験が世界規模の汚染をもたらしていたとの新事実など、盛りだくさんの内容です。情報資料を読み、さらに飛躍をめざす今年の活動に役立ててください。予約受付中!

◎国際情報資料(33)内容紹介◎ ◆第65回国連総会第一委員会での各国代表の発言:非同盟運動/新アジェンダ連合/ブラジル/エジプト/ノルウェー/日本/中国/アメリカ

◆核軍縮関連決議と採択状況:マレーシア案/新アジェンダ連合案/日本案/核軍縮関連決議の採択状況一覧

◆国連軍縮週間にあたって日本原水協の声明:「日本政府への申し入れ」

◆クリントン・オバマのアジア歴訪の意味―米国のアジア太平洋戦略:ヒラリー・クリントン演説「アジア太平洋における米国の関与」/「アジアを海から捉えるオバマ」

◆北朝鮮の韓国・延坪島砲撃事件をめぐって:韓国国会の「北朝鮮糾弾決議案」に関する進歩新党チョ・スンス議員の反対討論/「とても危険なゲーム」/ファクト・シート「朝鮮半島における黄海の危機」

◆NATOノー関連文書:ICC声明「NATOとは戦争である:新戦略概念にノーを!」/2010年NATO戦略概念「活発な関与と現代における防衛」

◆「もう一つのビキニ事件」延べ1000隻をこえる被災船を追う/山下正寿

『国際情報資料33』 12月30日発行 B5版 頒価800円(送料実費) 御注文・お問い合わせは、日本原水協事務局まで

熱気あふれた大会の感動を共有!『原水爆禁止2010年世界大会の記録』発行

原水爆禁止世界大会実行委員会は、『原水爆禁止2010年世界大会の記録』を発行しました。今年の世界大会は、NPT再検討会議の結果を受けて開かれた大会として核兵器廃絶をめざして次の展望を開く上でも、また「核の傘」から離脱し非核の日本をめざす運動や、被爆者援護の運動をいっそう前進させる上でも重要な成果をおさめることができました。

『大会の記録』は、「国際会議宣言」など大会で採択した3つの文書をはじめ、セルジオ・ドゥアルテ国連軍縮問題上級代表と各国政府代表、広島・長崎市長のあいさつ、被爆者報告をはじめ、国際会議から大会の全日程にしたがって内外代表の発言を網羅しています。 NPT再検討会議を受けて、核兵器廃絶が現実的目標となったことへの確信が語られ、草の根の運動をさらに広げようとの熱意にあふれた大会の感動を共有することができます。

いま、全国でとりくまれている核兵器禁止・廃絶条約を求める署名をすすめるうえでも、格好の記録集です。世界大会の報告会を各地で開き、宣伝・署名運動などの力にしていくためにも、ぜひご活用ください。

B5版194ページ、頒価1500円(送料込み)。お問い合わせは都道府県原水協もしくは日本原水協まで。