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【動画あり】4/21(水)17:00 IPB アジアウェビナーシリーズ第3弾:「現在の非核兵器地帯を超えて考えよう」

IPB アジアウェビナーシリーズ第3弾:「現在の非核兵器地帯を超えて考えよう」
日時:2021年4月21日(水) 17:00-18:30(日本時間)
主催:国際平和ビューロー(IPB)
Zoomを使ったオンライン開催 (日英同時通訳あり・参加無料)

アジア・太平洋の各国・地域での非核兵器地帯の確立、非核の国づくりのたたかいの経験から学び、核兵器禁止条約発効後の現在の世界とこの地域の状況の中で、その成果と意義をどのように生かし広げていくかを討論するウェビナーです。

一国非核化を果たしたモンゴル、非核法を実現したニュージーランド、フィリピン、そして米軍基地建設と軍事化に反対してたたかう韓国、グアムの代表とともに、兵庫県原水協の梶本修史事務局長が非核「神戸方式」と日本の非核化のたたかいについて発言します。

ウェビナーのコンセプトノート:

パンデミックや気候変動だけでなく、核兵器の脅威は依然として存在しています。核兵器禁止条約(TPNW)の発効は、非核兵器国(NNWS)がこの脅威に対処するための重要な一歩であり、核兵器がもはや核兵器国の独占的な領域ではないことを明確に再確認するものとなりました。核抑止力や、究極の平和は究極の恐怖の中にあるなどという論理は、もはや受け入れられるものではありません。しかし、核兵器国とその同盟国の反応を見ると、核の脅威を低減するのは容易なことではありません。

非核兵器地帯(NWFZ)の設立は、非核兵器諸国が核不拡散と信頼構築に向けて行うことができる現実的な貢献であり、5つの核兵器国は非核兵器地帯に対して安全を保証しています。現在世界に存在する5つの非核兵器地帯は、119の国と18の地域で構成されており、約20億人の人々がそこに暮らしています。現在、第二世代の非核兵器地帯を設立しようとする動きがあります。つまり、紛争のさなかにある地域や、中東、北東アジア、北極圏など、大国が地政学的な利害関係を有している地域に非核兵器地帯を作ろうということです。これらの地域的地帯では、多数の国々が集団で安全を確保することは重要な役割を果たしています。

しかし、インド太平洋地域には、その地理的な位置や、政治的・法的な問題などやむを得ない理由で、地域的な非核兵器地帯に加わることができない国家や領土が存在します。これは、国際法上の抜け穴となるだけでなく、実際にはまだ確立されていない「核兵器のない世界」において、核の「死角」や(良く言っても)グレーゾーンを作り出すことになります。周知のように、核兵器のない世界とは、その中で最も弱い部分に等しい強さしか持つことができません。それゆえ、死角やグレーゾーンのリスクにはもっと注意を向ける必要があります。

核兵器国は、地域的なNWFZの設立に原則的には同意していますが、単一国家の非核兵器地帯(SS-NWFZ)に関しては、それを認めると自国に不利な前例ができ、地域的なNWFZ地帯の設立に「水を差す」ことになるとして、これまでのところ受け入れに消極的です。このようなアプローチには論理的な疑問が生じます。つまり、地域的なNWFZと同様に国際的な信頼、安全保障、安定に貢献する単一国家NWFZの前例を作るのか、あるいは故意に核の死角やグレーゾーンを作り出して核軍拡競争を継続し、不信感をさらに深めることのどちらが重要なのか、という疑問です。しかし一方で、この問題にうまく対処することは、地域的な安全保障だけでなく、21世紀の共通の安全保障にも貢献することになるでしょう。

これまでのところ単一国家の非核兵器地帯の問題を推進してきたのはモンゴルだけです。法的な抜け穴や実際の運用を念頭に置きながら、10数か国の国々や地域に影響を与えるこの問題に取り組むべき時が来ているのではないでしょうか。

4月21日に開催される国際平和ビューローのアジアグループによるウェビナーは、小国や自治権のない領土が核兵器のない世界に合流するにあたって直面している課題を学ぶ機会となるでしょう。その共通の大義のためには、IPBをはじめとする国際的なNGOの理解と支援が必要です。みなさんの参加をお待ちしています。

【群馬】2021年最初の原水爆禁止国民平和大行進

2021年4月20日、群馬県伊勢崎市のJR国定駅から、1958年に初めて広島から東京まで平和行進を歩いた西本あつしさんのお墓のある養寿寺まで、今年最初の平和行進がおこなわれました。

西本さんのお墓の前で山内金久さんは「原爆を許すまじ」「青い空は」をメドレーでトランペット演奏しました。

2021年原水爆禁止国民平和大行進 核兵器禁止条約の発効を力に、核兵器のない世界へ 禁止条約に参加する日本を実現しよう

2020年の国民平和大行進は、新型コロナウイルスのパンデミックの影響によって大きな制約、困難に直面しましたが、コロナ感染の状況で自治体訪問が難しいという声があった中でも、適切な方法で対応してくださった自治体も少なくなく、平和行進の長い歴史で築いた信頼関係を実感するものでした。また、近年、異常気象による酷暑、自然災害によって参加者の安全を守りながら行進することが不安視され、長距離を歩いてつなぐことなど行進のあり方を模索する地域がうまれる中、感染防止のために行進の代わりに各地でとりくまれたスタンディングアピールやオンライン配信が功を奏するなどし、活気のある行動は参加者の気持ちにも応えました。

2021年は、人類史上はじめて核兵器が違法化された歴史的な年の平和行進になります。条約発効の喜びとともに、日本政府に被爆国としての役割を果たさせること、禁止条約に署名・批准する政治を実現させるために、平和行進が築いてきた自治体と市民との共同を広げ、核保有国の反核平和団体と連帯し、日本から世界へメッセージを発信することは重要です。

感染防止の対策をしっかり取りながら、スタンディング、自治体要請、宣伝カーの運行、SNSの併用、オンラインの情報配信、核兵器廃絶への願いを託すペナントなど2020年の成果や「歩く」ことにこだわって横断幕を繋いできた平和行進の意義と教訓を生かし、核兵器禁止条約を力に日本政府に核兵器廃絶の先頭に立つよう求める圧倒的な世論を広げます。

原水爆禁止国民平和大行進は、1958年にたった1人の行動から始まりました。それ以来、毎年すべての都道府県で被爆者の願いをあつめ、被爆地広島、長崎をめざし、歩いてきました。昨年に続き、今年も新たなスタイルを求められますが、被爆者の願いすべての方とすべての地域で、以下のことを目標に、共同・協力の発展をめざします。

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【動画あり】アジアヨーロッパ人民フォーラム主催ウェビナー「核兵器禁止条約と草の根運動」でオーストリアのハイノッチ大使が講演

アジアヨーロッパ人民フォーラム主催 ウェビナー
テーマ 核兵器禁止条約(TPNW)と草の根運動
日時 4月16日(金)日本時間 17:00-19:00

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【日本政府に核兵器禁止条約への参加・署名・批准を求める意見書決議】京都府南山城村議会の採択を確認して560自治体議会に

560自治体(2021年4月14日現在)

【基準】
日本政府の禁止条約への署名、批准など、条約への参加を求めているもの
※趣旨採択(15自治体)を含む。

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汚染水海洋放出方針に対する菅総理宛の抗議文を、首相官邸にFAX送信しました

原発をなくす全国連絡会の運営委員団体を務める日本原水協は4月12日、汚染水放出方針に対する抗議文を発表し、首相官邸にFAX送付しました。

緊急の抗議・要請文を郵便、FAX等で 菅首相、梶山経済産業大臣に送ってください。

送付先は次のとおりです。

<菅義偉内閣総理大臣あて>
〒100-8968 東京都千代田区永田町2丁目3番1号
内閣総理大臣 菅義偉様
FAX 03-3581-3883(首相官邸)

<梶山弘志経済産業大臣あて>
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業大臣 梶山弘志様
FAX 03-3580-0879
(資源エネルギー庁 原子力発電所事故収束対応室)

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【長野】加藤官房長官の核先制不使用否定発言に対して抗議

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米原子力潜水艦の横須賀港入港に対する抗議文をアメリカ大使館と米海軍横須賀基地に送りました

2021年4月5日午前10時45分、ロサンゼルス級の米原子力潜水艦スプリングフィールドが横須賀に入港したとの情報を得ました。日本原水協は4月8日、以下の内容で抗議文を送りました。

<抗議先電話番号>
アメリカ大使館政治部  FAX:03-3224-5290
米海軍横須賀基地広報  FAX:046-816-3052

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【青森】「禁止条約署名」を広げよう! 青森、弘前、八戸、十和田で6・9行動 弘前で地域署名行動スタート1日で71人分集まる

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【岡山】日本政府は核兵器禁止条約を批准せよ 県原水協が第135回目の6・9行動

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【兵庫】県下各地の6・9行動で訴え 日本政府に核兵器禁止条約参加をせまる! 新温泉町、香美町「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書」採択

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【広島】4月6・9行動 4ヶ月ぶりに「署名」を中心に訴え

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【徳島】核兵器禁止条約の日本の参加をめざして十番札所切幡寺で署名行動 お遍路署名まだまだ続く

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【茨城】平和行進準備着々 各地のブロック会議進む!

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【神奈川】ビキニデー成功を力に コロナ禍の2021年神奈川県平和行進を成功させましょう 全県各地で今年らしい“平和行進”を企画・立案中です

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