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【日本政府に核兵器禁止条約への参加・署名・批准を求める意見書決議】北海道室蘭市議会、沖縄県伊江村議会、北中城村議会の採択を確認して523自治体議会に

523自治体(2021年1月20日現在)

【基準】
日本政府の禁止条約への署名、批准など、条約への参加を求めているもの
※趣旨採択(13自治体)を含む。

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「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」オンライン署名/スタート集会動画/署名用紙/集会アピール/共同よびかけ人リスト/メッセージ

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日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名(5名連記)

日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名(5名連記、募金欄なし)

日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名(個人賛同用)

広島・長崎で日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名スタート集会開く

「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名運動」共同よびかけ人(五十音順)

2020年12月15日現在 計137人

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【核兵器禁止条約】新たにニジェールが署名して86か国に

2020年12月9日、新たにニジェールが署名して86か国となりました。

2017年7月7日に採択され、同年9月20日に調印(署名)・批准・参加の受付が始まった核兵器禁止条約。2020年10月24日にホンジュラスが批准書を国連事務総長に寄託して50か国となったことで2021年1月22日に発効が決定しています。

核兵器禁止条約に署名した国一覧(2020年12月9日現在、86か国。★は批准した国)

アルジェリア、アンゴラ、★アンティグア・バーブーダ、★オーストリア、★バングラデシュ、★ベリーズ、ベナン、★ボリビア、★ボツワナ、ブラジル、ブルネイ、カーボベルデ、カンボジア、中央アフリカ共和国、チリ、コロンビア、コモロ、コンゴ、★クック諸島(※)、★コスタリカ、コートジボワール、★キューバ、コンゴ民主共和国、★ドミニカ、ドミニカ共和国、★エクアドル、★エルサルバドル、★フィジー、★ガンビア、ガーナ、グレナダ、グアテマラ、ギニアビサウ、★ガイアナ、★バチカン市国、★ホンジュラス、インドネシア、★アイルランド、★ジャマイカ、★カザフスタン、★キリバス、★ラオス、★レソト、リビア、リヒテンシュタイン、マダガスカル、マラウイ、★マレーシア、★モルディブ、★マルタ、★メキシコ、モザンビーク、ミャンマー、★ナミビア、★ナウル、ネパール、★ニュージーランド、★ニカラグア、★ナイジェリア、ニジェール、★ニウエ(※)、★パラオ、★パレスチナ、★パナマ、★パラグアイ、ペルー、フィリピン、★セントクリストファー・ネイビス、★セントルシア、★セントビンセント及びグレナディーン諸島、★サモア、★サンマリノ、サントメ・プリンシペ、セーシェル、★南アフリカ、スーダン、タンザニア、★タイ、東ティモール、トーゴ、★トリニダード・トバゴ、★ツバル、★ウルグアイ、★ヴァヌアツ、★ベネズエラ、★ベトナム、ザンビア、ジンバブエ
※クック諸島、ニウエは、同条約に調印せずに加入書を国連に寄託しました。加入は批准と同じ法的効力を持ちます。

出典:核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のウェブサイトで条約の調印・批准状況が分かります。随時更新される予定。

リトアニアから「ヒバクシャ国際署名」届く

リトアニア🇱🇹のゲディミナス・リムデイカさんから「ヒバクシャ国際署名」97人分がメールで届きました。

外国人の内訳は、以下の通りです。
ドイツ🇩🇪 5
ウクライナ🇺🇦 4
アイルランド🇮🇪 2
ポーランド🇵🇱 2
ニュージーランド🇳🇿 1
イングランド🏴󠁧󠁢󠁥󠁮󠁧󠁿 1
イタリア🇮🇹 1
ラトビア🇱🇻 1

これまで原水爆禁止世界大会3・1ビキニデーに参加してきたリムデイカさんは、リトアニア国内で原爆写真展を開いてきました。

2018年には政府建物で「原爆と人間」パネル展を開催し、サウリュス・スクヴェルネリス首相が当時訪問していたイスラエルのベンジャミン・ネタニヤフ首相を案内しました。

原爆展の来場者から「ヒバクシャ国際署名」を集めてきたリムデイカさんは、今後の計画はCovid-19によって開けなくなったことが残念だと伝えてきました。

北大西洋条約機構(NATO)加盟国の中での活動に心から敬意を表します。

全日本教職員組合の書記局が宣伝行動~老若男女が足を止め署名&カンパ~

全日本教職員組合(全教)・全教共済の書記局は11月5日の昼休み、全国に先駆けて「唯一の戦争被爆国 日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」にとりくみました。

秋晴れの下、「核兵器禁止条約が来年1月に発効します」「唯一の戦争被爆国の日本は核兵器禁止条約に参加を」「子どもに核兵器のない未来を手渡すために署名を」とリレースピーチをしながら、ティッシュ配布、シール投票、署名にとりくみました。

中には、「条約を知らない」という人や、「パワーバランスのためにも核兵器は必要」と言う人もいましたが、下校中の高校生やランチ帰りのサラリーマン、駅を利用する人たちが何人も足を止めて署名をしてくれました。

30分の行動で20人分の署名と2000円のカンパが寄せられ、関心の高さを感じました。

広島・長崎で日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名スタート集会開く

広島で10月29日に開かれたスタート集会には43人が参加しました。

森真理子広島県原水協代表理事(新日本婦人の会広島県本部会長)の司会で進行し、最初に原爆犠牲者に黙祷しました。

神部泰代表理事は、セントビンセント・グレナディーンのラルフ・ゴンザレス大統領の国連総会での演説「(今や大国は)長期にわたり届かなかった声―人民と進歩、共同と(国連の)原則を代表する私たちの声―に耳を傾けなければならない」を引用しながら、世界の大きな変化の流れに確信を持ち、新しい署名を進めようと開会挨拶しました。

経過報告と当面の行動提起をした古田文和事務局長は、一部の大国が世界を意のままに動かす時代は終わった、条約が来年1月に発効することが決まったいま、これに背を向ける日本政府をこの署名で変えていこうと報告。さらに行動提起では、11月「6・9行動」から署名を開始し、11月28日(土)に「スタート行動」を元安橋でおこなうことを提起しました。

リレートークでは7人が発言。共同呼びかけ人で県被団協理事長の佐久間邦彦さんは、政府が「日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している」と言うが、核抑止力に頼るのではなく、「安全保障は外交努力で」という考えが必要だ、と強調しました。

新婦人の大平由美子さんは、新婦人の発足の原点や県本部が被爆手記集を長年発行し、署名にもとりくんできたことを紹介し、新署名にも全力でとりくむと決意表明。

民青の小丸涼さんは、青年にアンケートを取った時に日本政府が条約に入っていないことを伝えると「おかしい」と言う青年が多い。もっと仲間を増やして署名にがんばると決意。

1人で10万人分以上の「ヒバクシャ国際署名」を集めた忍岡妙子さんは、原爆ドームのそばで原爆被害について訴えていると、ほとんどの人が原爆被爆者の苦難に思いを寄せ、署名してくれる。新署名も引き続き集め続けると語りました。

市原水協の金子代表理事は、50か国に到達した10月25日(日本時間)は原爆の子の像のモデル・佐々木禎子さんの命日。因縁めいたものを感じる。自治労連でおこなっている市役所前の街頭署名に力を入れると報告。

元教員で、退職後碑めぐりガイドをしている藤川晴美さんは、子どもたちは日本が禁止条約に当然賛成すると思っており、参加していないと説明すると、「えーっ」と反応する。子どもなりにヒロシマを発信できるようにどうしたらいいか日々考えていると発言しました。

その後、全日本教職員組合(全教)の加藤陽穂さんが「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を迫るために、多くのみなさんに署名への協力と行動を呼びかける」との集会アピールを読み上げて提案、満場の拍手で採択しました。

最後に福岡代表理事が、日本はこの50か国に入るべきだった。日本政府はこの期に及んで「アピロ―チが違う」などとまだ言っているが、地方議会の意見書をさらに増やすとともに、政府に核兵器廃絶への主導的地位を確立することを求め、新署名を進めていこうと閉会挨拶して終了しました。

メディアは、テレビ5局、新聞4社が取材しました。


長崎市立図書館新興善メモリアルホールで10月29日に開かれたスタート集会には60人が参加しました。

長崎市に原爆が投下された時刻の11時2分に黙とうをおこない、「唯一の戦争被爆国 日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める署名」を提唱した理由、署名の役割や意義を説明しました。

長崎のよびかけ人を紹介した後に、髙見三明大司教などのメッセージやスティーブン・リーパーさんと宝田明さんのビデオメッセージが紹介されました。

続いて、4人の被爆者団体の代表による挨拶がありました。代表はそれぞれ、被爆当時のことにふれながら、50か国が批准し、核兵器禁止条約が発効に向かっていることを喜ぶと同時に、日本が参加していないことを残念に思い、早期に署名・批准してほしいと発言しました。また、広く共同を求めて署名運動を進めてほしいという発言もありました。

会場からは、国に対する禁止条約の署名・批准を求める意見書についての市議会でのとりくみなどが報告されました。

最後に「集会アピール」を採択して終了しました。

【熊本・天草】国連軍縮週間最終日に核兵器禁止条約の発効確定を歓迎し日本政府への条約参加を求める署名とスタンディング宣伝

熊本県の原水爆禁止天草地域協議会は国連軍縮週間の最終日である10月30日、 タイヨー本渡店で「唯一の戦争被爆国 日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」にとりくみました。

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隣り合わせの国道の歩道では、ハンドマイクと県原水協で作成してもらった横断幕を使ってスタンディング。条約発効日の確定を市民にアピールして署名への協力を訴えました。

タイヨーのお客さんは、「日本が禁止条約に入らないのはおかしい」と言って進んで署名にサインしました。参加者は7人と1匹、日本政府への署名は44人分でした。この日の行動に「ヒバクシャ国際署名」11人分も寄せられました。

核兵器禁止条約の批准50か国にあたっての談話

核兵器禁止条約の批准50か国にあたっての談話

1、本日、核兵器禁止条約の発効に必要な批准国が50か国となった。条約は90日後の2021年1月22日に発効する。条約の発効により核兵器は違法化され、国際社会の規範として核兵器の使用を含むあらゆる活動が禁止される。核兵器禁止条約は核兵器廃絶への重要な一歩である。これは、核兵器の禁止・廃絶を求めてきた被爆者や世界と日本の運動、諸国政府とその共同の努力の大きな成果である。

2、核兵器禁止条約の成立と発効は、国際政治の主人公が少数の大国ではなく、多数の国ぐにの政府と草の根の市民社会であることを示している。核保有国と核依存国はなお、核兵器=安全の保障という虚構にしがみついているが、核兵器禁止条約の発効によってその道理のなさはいっそう明らかとならざるを得ない。核保有国や「核の傘」依存国で活動する世界の反核平和運動、市民運動に、禁止条約への自国の参加を求める連帯した行動の強化をよびかける。

 核兵器禁止条約の発効を力に、核兵器の完全廃絶を迫る国際世論の発展へ、被爆国の運動として先頭にたって奮闘する。

3、日本政府は、唯一の戦争被爆国として、世界の努力の先頭に立つべきである。「橋渡し」などと言いながら、実際には米国の核兵器に依存し続ける態度は、被爆者からも世界からも失望を買っている。日本政府に対して核兵器禁止条約を直ちに署名・批准するよう要求する。

「日本の禁止条約への参加」の一点で、さまざまな意見や立場の違いをこえて、国民的行動を前進させるために全力を尽くす決意を表明する。

2020年10月25日 原水爆禁止日本協議会

事務局長 安井正和

核兵器廃絶と被爆者援護・連帯の輪を草の根にひろげる2021年版いわさきちひろカレンダーを広げてください

ご注文・お問い合わせは、あなたの街の原水協

いわさきちひろカレンダーは、1975年(76年版)以来、40年以上にわたって核兵器廃絶と被爆者援護・連帯の輪を草の根にひろげるとともに、全国の原水協を支える重要な財政活動として発展してきました。

被爆75年の今年は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い原水爆禁止世界大会がオンライン開催となったことで原水協募金収入が得られず、日本原水協も都道府県原水協も財政危機に直面する中で緊急募金にとりくみました。

今後の原水協活動を支えていただくためにも、2021年版「ちひろカレンダー」の普及にご協力をお願いします。

2021年度版いわさきちひろカレンダー(A2版、表紙とも7枚)、頒布価格1400円+税。また、今年も募金で被災地に届ける予定です。

ちひろカレンダーを購入すると「ちひろ美術館」の入館料が無料になります。
「ちひろ美術館」では、子どもがいつでも気軽に訪ねることができるようにと、小・中・高校生の入館料が無料になっています。
また、カレンダーには、ちひろさんの紹介と美術館の案内があります。
そのページのアンケートはがきを切り取り持参すると、東京、長野(安曇野)各美術館で2人分の入館料が無料となります。
新型コロナウイルス感染の予防もおこなっています。
ぜひご利用ください。

【動画】核兵器の全面的廃絶のための国際デー関連企画 日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める院内集会

核兵器の全面的廃絶のための国際デー関連企画・チラシ

原水爆禁止2020年世界大会と被爆75年「平和の波」行動の記録集を活用ください

ことしの世界大会は、「被爆者とともに、核兵器のない平和で公正な世界を―人類と地球の未来のために」をテーマに、8月2日国際会議、6日広島デー、9日長崎デー、 3〜5日特別集会(4テーマ)が開催されました。

大会は、新型コロナウイルスのパンデミックのもとで、はじめてのオンライン開催でしたが、中満泉国連軍縮問題担当上級代表、オーストリア、メキシコ、マレーシアの各国政府代表、アメリカ、ヨーロッパ、アジア・太平洋から世界の反核平和運動の代表、国内から市民連合、原自連など市民団体の代表、女性、青年労働者、高校生の代表が参加し、被爆者の訴えに耳を傾け、 核兵器のない平和で公正な世界をめざす国際的な共同と連帯を築き、大きな成功をおさめました。

また、オンライン世界大会とともにとりくまれた被爆75年「平和の波」行動は、世界24か国、国内ではすべての都道府県で多彩にとりくまれ、新たな行動の出発点となりました。

「核兵器のない世界」の実現、未来への希望をしめした2020年世界大会の貴重な記録です。その感動的な内容と成果を学び、今後の活動の力にしていただけましたら幸いです。

『原水爆禁止2020年世界大会の記録・被爆75年「平和の波」行動の記録』(A4版 本文109ページ、カラー56ページ)頒価 1500円(送料込)編集・発行 原水爆禁止世界大会実行委員会9月7日(月)刊行

国の「黒い雨」訴訟の控訴に対する抗議要請について

広島地裁は2020年7月29日、原爆投下直後に市内で降った「黒い雨」による健康被害を求める訴訟で、すべての原告84人について、被爆を認め、処分取り消しと被爆手帳の交付を命じる判決を言い渡しました。 

これに対し、国は本日控訴に踏み切りました。きわめて重大な問題と言わざるを得ません。原水爆禁止日本協議会(日本原水協)として、断固として抗議します(抗議文以下参照)。 

安倍晋三内閣総理大臣並びに加藤勝信厚生労働大臣に対し、全国各地から、抗議を集中するよう要請します。 

【抗議文】 
内閣総理大臣 安倍 晋三 殿 
厚生労働大臣 加藤 勝信 殿 

「黒い雨」訴訟 ―― 国は控訴を取り下げ、原告全員に被爆者認定を 

 去る7月29日、原爆投下直後の「黒い雨」による放射能被害の認定を求める84人の原告に対して広島地裁が下した全員勝訴の判決に対し、国は、「科学的知見が十分といえない」など難癖ともいえる口実で、広島市と県に控訴を強い、市と県はそれぞれ、控訴することを発表した。 

 記者会見で松井市長は、国の側が今後、「援護区域の拡大も視野に検討」する方針を示したことを控訴の理由としている。 

 だが、国が定めた「黒い雨」の降雨地域が、実際に被害を受けた住民の証言に照らしても、また、以前に広島市が数万の市民を対象におこなった調査に照らしても極度に狭いことは、昨日今日分かったことではない。 

 周知のように政府は歴史的に、戦争被害に対して「受忍論」の立場を取り、原爆被害を過少に見積もり、補償・援護に消極的姿勢を取り続けてきた。原爆症認定訴訟では、それが国民的批判を受け、疑わしきは援護する立場で、「積極的救済」を約束したはずである。 

 我々は、改めて政府に対し、控訴を取り下げ、地裁判決を受け入れ、原告全員に被爆者健康手帳を交付すること、また、この間係争が続いている原爆症認定問題を含め、高齢化する被爆者に対し、血の通った補償と救済の措置をとるよう強く要求する。 

2020年8月12日 原水爆禁止日本協議会

*抗議先* 
安倍晋三 内閣総理大臣(首相官邸)  fax:03-3581-3883 
加藤勝信 厚生労働大臣(厚生労働省) fax:03-3502-3090

【動画あり】「今週の平和行進」オンライン

第13回(8月7日)*最終回

第12回(8月1日)

第11回(7月24日)

第10回(7月17日)

第9回(7月10日)

第8回(7月3日)

第7回(6月26日)
お詫びと訂正:オンライン「今週の平和行進」につきまして、下記の訂正がございます。
肩書きの訂正:2020年6月26日に配信した「今週の平和行進」の中で、岩手県の報告をされた菅野宗二さんの肩書きを原水爆禁止岩手県協議会代表理事とご紹介しましたが、正しくは、原水爆禁止岩手県協議会事務局次長です。関係者のみなさまに大変ご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げ、ここに訂正いたします。

第6回(6月19日)

第5回(6月12日)

第4回(6月5日)

第3回(5月29日)

第2回(5月22日)

第1回(5月15日)

「未来パンフ」をお読みください

「未来パンフ」ワンポイント押し出し動画(長尾ゆり)

「未来パンフ」ワンポイント押し出し動画(高草木 博)

日本原水協は6月27日、 「未来パンフ」 オンライン学習講座を開催しました。

テーマ:「コロナ禍のもとで考えよう 核兵器・地球・私たちの未来」

開催日時:  6 月 27 日(土)14:00 – 16:00
オンライン学習講座(Zoom)

講師:冨田宏治 原水爆禁止世界大会実行委員会起草委員/関西学院大学教授

「未来パンフ」(250円)のご注文はコチラ