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原水協通信

毎月発行している日本原水協の機関誌です。国内外の反核平和運動についての情報が満載です。 日本原水協のウェブサイト→ http://www.antiatom.org/

「核兵器の全面禁止を!」

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2023年3・1ビキニデー参加の海外代表プロフィール

「唯一の戦争被爆国 日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」共同よびかけ人メッセージ

「唯一の戦争被爆国 日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」

共同よびかけ人メッセージ(五十音順)

赤井 純治 (新潟大学名誉教授・新潟県原水協府代表理事)

 1月22日禁止条約発効日は、重要な一里塚で被爆国日本にとって国民の祝日にも相当します。私達はこの日さらに平和の世論を広めたいと、新潟平和の波行動として、メッセージ短冊と折り鶴1万3千羽を飾る運動を進めています。今「安保3文書」での大軍拡、本当に戦争の危険を感じます。敵基地攻撃が言われ、これは軍拡競争を生み、日本の核武装論にも繋がり、絶対許せません。対話を進め、署名を広め、条約を批准する日本を実現させましょう。

浅倉むつ子 (早稲田大学名誉教授)

 いまなお続く戦火のなかで、世界の人々は平和を求めています。核戦争に怯えている人々に核兵器廃絶の声を届けることは、被爆国日本が何よりも優先してなすべき使命だと思います。平和憲法を守りぬき、核兵器禁止条約に参加するという、人類が生き延びるための唯一の選択肢を、日本政府は、いまこそ率先して世界に示すべきです。

小山 美砂 (ジャーナリスト)

 発効2周年を、手放しに喜べない状況にあります。核兵器を支持する主張が、国内外でますます強まっているからです。日本政府は、原爆による被害の甚大さを受け止めていないからこそ、この条約に消極的なのではないでしょうか。広島、長崎には今なお、切り捨てられている原爆被害者がいます。被害の実態を直視することが、核廃絶に向かう第一ステップだと考えています。日本政府には、原爆被害者の訴えと改めて向き合い、条約を批准するよう強く求めます。

武本 匡弘 (プロダイバー・環境活動家)

 一瞬にして全てを破棄し尽くす核兵器。その数は、何度でも地球を破壊してしまうほどのものです。それは、この宇宙から地球という惑星を消し去ってしまう事を意味します。今まさに直面している地球滅亡に至る危機、「気候危機」と「平和の危機」これら全ての原因は人間にあるのです。何て愚かな事でしょう…。しかし、その間違いに気づき解決できるのも人間です。それが核兵器禁止条約であり、正に「絶望の中からの希望」です。

冨田 宏治 (原水爆禁止世界大会起草委員長/関西学院大学教授)

 核兵器を振りかざしながら隣国を侵略し、蹂躙する。プーチンの蛮行は、「核抑止力」なるものの正体を白日のもとに晒すこととなりました。「核抑止力」は戦争を抑止するためにあるどころか、戦争を仕掛ける手段でしかないのです。

 核兵器という圧倒的な打撃力によって戦争を抑止するなどという「核抑止力」論は幻想に過ぎません。戦争を真に抑止することができるのは、話し合いによる平和的・外交的努力以外にはないのです。

中野 晃一 (上智大学教授)

 ウクライナを侵攻したロシアが核兵器の使用をほのめかし戦争が長引く中で、ヨーロッパのみならず北東アジアでも「抑止論」信仰が強化されるという危機的な状況が広がっています。今こそ、草の根の取り組みから、核抑止をはじめとした抑止論の虚妄を訴える声を唯一の戦争被爆国・日本からより力強くあげる時だと思います。核兵器を使わせず、廃絶させる以外に平和への道はありません。

野口 邦和 (原水爆禁止世界大会実行委員会運営委員会共同代表)

 核禁条約発効2周年、喜ばしい限りです。昨年6月の第1回締約国会議では核抑止力を強く否定するウイーン宣言に合意し、この2年間で批准国数は着実に増え続けています。核禁条約の規範力をいっそう高めるため、当面は国連会議で条約が採択された時の賛成国数122カ国を目標に批准国数を増やしましょう。これは容易に達成可能な目標です。日本の反核平和運動としては、日本政府に核禁条約に署名・批准するよう強く求めましょう。

浜田 盛久 (火山研究者)

 核兵器禁止条約への署名国が92、批准国が68という到達点で条約発効2周年を迎えました。署名国・批准国が国際政治の上で多数派になりつつあります。しかし、被爆国・日本が未だにこの流れに背を向け続けていることは大変残念です。国連安保理非常任理事国やG7議長国である日本が核兵器禁止条約に参加すれば、核廃絶に向けて大きなうねりを作ることは間違いありません。その実現を後押しする本署名運動の更なる前進を期待します。

増田 剛 (全日本民主医療機関連合会会長)

 ロシアによるウクライナ侵略戦争が始まって早1年。核兵器で脅しをかける独裁者の足を懸命に引っ張っているのは、核戦争阻止・核廃絶を願う世界の世論であり、それを可能にしているのは、2年前に発効した核兵器禁止条約の存在です。この条約は確実にその生命力を発揮しています。戦争被爆国である日本の政府の態度は誠に情けない限りですが、これを正すことが、世界に対する私たちの責務です。確信を持って前進しましょう。

宮原 哲朗 (弁護士)

 私が原爆症認定集団訴訟を20年以上にわたりともにたたかってきた被爆者たちは、「核兵器は広島・長崎だけではなく、人類全体の上に落とされたもの」として、その悲惨な被ばく体験を全世界の人々に語り続け、核兵器禁止条約(TPNW)が国連で採択される大きな原動力となりました。

 TPNWは核兵器に「悪の烙印」を押した条約です。核抑止力を前提とした段階的な軍縮による核兵器の廃絶ではなく、核兵器は国際人道法に明確に違反する違法な兵器なので「人類と核兵器は共存できない『絶対悪』」としたうえで、「すべての国が核兵器のあらゆる使用を防止する責任を共有している」(TPNW前文)としています。

【広島】「核兵器禁止条約」発効2周年にあたり原爆ドーム前集会、パレードでアピール

集会後、元安橋からアリスガーデンまでパレードでアピール

広島県原水協と同県被団協は1月21日、核兵器禁止条約発効2周年を前に原爆ドーム前で集会をおこない140人が参加。被爆者をはじめ、市民が「日本政府は核兵器禁止条約に参加を!」「憲法9条をいかした平和外交を!」「平和とくらしこそ守れ!」などスピーチで訴え。アピールを採択しました。

1/22 核兵器禁止条約発効2周年に合わせて各地で行動

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【日本政府に核兵器禁止条約への参加・署名・批准を求める意見書決議】岐阜県美濃加茂市議会の趣旨採択を確認して648自治体議会に

648自治体(2022年12月26日現在)

【基準】
日本政府の禁止条約への署名、批准など、条約への参加を求めているもの
※趣旨採択(31自治体)を含む。

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【核兵器禁止条約】新たにジブチが署名して92か国に

2023年1月9日、核兵器禁止条約に新たにジブチ🇩🇯が署名して92か国となりました。批准国は68か国です。

2017年7月7日に採択され、同年9月20日に調印(署名)・批准・参加の受付が始まった核兵器禁止条約。2020年10月24日にホンジュラスが批准書を国連事務総長に寄託して50か国となったことで2021年1月22日に発効しました。

核兵器禁止条約に署名・批准・参加した国一覧(2023年1月9日現在、92か国。★は批准した国)

アルジェリア、アンゴラ、★アンティグア・バーブーダ、★オーストリア、★バングラデシュ、バルバドス、★ベリーズ、★ベナン、★ボリビア、★ボツワナ、ブラジル、ブルネイ、ブルキナファソ、★カーボベルデ、★カンボジア、中央アフリカ共和国、★チリ、コロンビア、★コモロ、★コンゴ共和国、★クック諸島、★コスタリカ、★コートジボワール、★キューバ、ジブチ、★コンゴ民主共和国、★ドミニカ、★ドミニカ共和国、★エクアドル、★エルサルバドル、赤道ギニア、★フィジー、★ガンビア、ガーナ、★グレナダ、★グアテマラ、★ギニアビサウ、★ガイアナ、ハイチ、★バチカン市国、★ホンジュラス、インドネシア、★アイルランド、★ジャマイカ、★カザフスタン、★キリバス、★ラオス、★レソト、リビア、リヒテンシュタイン、マダガスカル、★マラウイ、★マレーシア、★モルディブ、★マルタ、★メキシコ、★モンゴル、モザンビーク、ミャンマー、★ナミビア、★ナウル、ネパール、★ニュージーランド、★ニカラグア、★ナイジェリア、ニジェール、★ニウエ、★パラオ、★パレスチナ、★パナマ、★パラグアイ、★ペルー、★フィリピン、★セントクリストファー・ネイビス、★セントルシア、★セントビンセント及びグレナディーン諸島、★サモア、★サンマリノ、サントメ・プリンシペ、★セーシェル、シエラレオネ、★南アフリカ、スーダン、タンザニア、★タイ、★東ティモール、トーゴ、★トリニダード・トバゴ、★ツバル、★ウルグアイ、★ヴァヌアツ、★ベネズエラ、★ベトナム、ザンビア、ジンバブエ

※クック諸島、ニウエ、モンゴルは、同条約に調印せずに加入書を国連に寄託しました。加入は批准と同じ法的効力を持ちます。

出典:核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のウェブサイトで条約の調印・批准状況が分かります。随時更新される予定。

ウクライナ市民と子どもたちのための緊急人道支援募金「ひまわり募金」は終了しました

リトアニアでのセレモニーの様子はこちら

募金にご協力いただいた皆様に心から感謝いたします。
お問合せは、 antiatom55@hotmail.com までご連絡ください。

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日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名(「禁止条約参加署名」)

オンライン署名はこちら

日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名(5名連記)

日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名(5名連記、募金欄なし)

日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名(個人賛同用)

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「国際情報資料52」発刊しました

「国際情報資料52」

2022年、ロシアのウクライナ侵攻と引き続く戦争は世界に暗い影を投げかけ、とりわけ、ロシアのプーチン大統領による核兵器使用の威嚇は、人類を核戦争の瀬戸際に立たせています。アメリカのバイデン大統領も、核抑止力強化と先制不使用宣言の拒否で対抗する構えです。さらに、この戦争に乗じて、世界各国と日本で、軍事同盟強化、大軍拡、軍事費の増大が進められ、世界は核破局/戦争に行くのか、核廃絶/平和の方向へ行くのか岐路に立っています。今号に掲載されているグテーレス国連事務総長の発言は、この事態にきびしい警告を発しています。

しかし、国連憲章のじゅうりんや核兵器の使用・威嚇を許してはならないと、世界の圧倒的多数の国と市民社会は立ち上がっています。今号は、2022年の重要な核軍縮をめぐる会議である、6月の核兵器禁止条約第1回締約国会議、8月の第10回NPT再検討会議での議論、採択文書を掲載しました。

これらの会議で大きなたたかいがおこなわれました。第1回締約国会議は核廃絶への道筋を示したウィーン宣言、ウィーン行動計画を採択し、核廃絶への世界の結束をつくりました。ドイツやオランダなどオブザーバー参加したNATO加盟国の発言は必読です。8月に開かれた第10回NPT再検討会議では、核兵器国が核兵器をなくすとの義務や合意の履行に動かなかったことに、厳しい批判が集まりました。この危機の打開に向け、圧倒的多数の国と市民社会のたたかいは、核廃絶への大きなうねりをつくっています。

日本の岸田首相の発言、日本でも話題になりNATO加盟国で実践されている核共有についての論文も掲載しています。学習を力に、2023年の活動に大きく足を踏み出しましょう。

B5版74ページ、頒価800円(送料実費)。

ご注文・お問い合わせは、あなたの街の原水協まで。

【「国際情報資料52」内容紹介】

*第10回NPT再検討会議【各国政府・国際機関代表の発言】国連、オーストリア、非同盟、新アジェンダ連合、マーシャル諸島、人道の声明、アメリカ、日本/成果文書(最終案)/最終案に対する各国政府の意見表明: 新アジェンダ連合、核兵器禁止条約締約国、マレーシア、オーストリア、カザフスタン・キリバス/日本原水協の声明

*第1回締約国会議【各国政府・国際機関代表の発言】議長(オーストリア)、国連、アイルランド、マレーシア、インドネシア、ドイツ、スイス、ノルウェー、オランダ/日本原水協の声明・第6条の履行についての声明/ウィーン宣言/ウィーン行動計画

*論文「核共有」ーベルント・ハーンフェルド/国際反核法律家協会

「ひまわり募金」は原水協のキャンペーンに協力してくれた皆さんとリトアニア国内のウクライナ難民の心を通わせるとりくみでした

日本原水協と協力して活動してきたリトアニア側のコーディネーター、ゲディミナス・リムデイカさん(トラカイ・ロータリークラブ元会長)から届いた連絡と写真を紹介します。

原水協の皆さん、安井正和さん、高草木博さん、朝戸理恵子さん、

リトアニア国内のウクライナ難民支援の共同プログラムおよび資金提供について、改めて皆さんに心からお礼を申し上げたいと思います。

先日、レントバリス市内のベルスメ中等学校で、プログラム終了のイベントがおこなわれました。この日はケルソン市の解放とリトアニア・日本の国交樹立100周年の記念すべき時にあたりました。

式典の冒頭にウクライナの子どもたちがウクライナの歌を数曲歌いました。

トラカイ・ロータリー・クラブの会員は、29人の難民の子どもたちに食料券を、2人には電話機を贈りました。

トラカイ市当局はこの援助プログラムの経過に大きな関心を寄せており、市の広報誌で何度もこのプログラムが模範として取り上げられたため、アンドリウス・シャテヴィチウス市長がこのイベントに出席しました。市長の演説は原水協への感謝から始まり、広島と長崎が経験した恐怖、ウクライナ占領戦争でのロシアの核兵器の脅威に触れたものでした。

また、数年前にみなさんから寄贈された広島・長崎の写真も会場で展示されました。

イベントの中で、ウクライナの子どもたちに愛媛県から送られた鶴が贈られました。折り鶴はまたトラカイ市内にある5つの中等学校に贈られることになり、それぞれの代表者に折り鶴が入った箱が進呈されました。日本からの日本語と英語の手紙は、リトアニア語とロシア語に翻訳して渡されました。

私が写真展について話をすると、子どもたちは佐々木禎子さんの話にとても感動し、ウクライナに残っている友達にこの話をすることを約束してくれました。

これは単なるウクライナ難民への支援活動ではなく、互いの心を通わせるとりくみとなりました。みなさんのおかげで、数多くのパソコン、タブレット、食料券、靴、衛生用品、子ども用のおむつ、台所用品、食器、衣類、設備の整った子ども用プレイルームなど、たくさんのものを入手することができました。難民の多くはリュックサックと数ユーロしか持って来ていなかったので、彼らの生活に欠かせない様々な機器や道具を贈ることができました。

原水協の皆さん、トラカイ・ロータリー・クラブとウクライナ市民をを代表して、DOMO ARIGATO GOZAIMASITAと、改めて皆さんにお伝えしたいと思います。

ゲディミナス・リムデイカより

第35回東京国際映画祭 上映動員数・上映作品数ともに昨年を大きく上回る

2022年10月24日から11月2日まで、第35回東京国際映画祭が開催されました。

上映動員数/上映作品数は「5万9541人/169本(10日間)」(第34回:2万9414人/126本:10日間)、上映作品における女性監督の比率(男女共同監督作品を含む)は「14.8%(169本中25本)」、そのほかリアルイベント動員数は「5万0842人」、共催/提携企画動員数は「約2万人」となりました。

107の国と地域から1695本の応募があり、15作品が正式出品された今年のコンペティション部門の最高賞にあたる東京グランプリ/東京都知事賞は、ロドリゴ・ソロゴイェン監督によるスペイン・フランス合作映画『ザ・ビースト』が受賞。同作は最優秀監督賞、最優秀男優賞(ドゥニ・メノーシェ)も獲得し、見事3冠に輝きました。

全受賞結果は下記の通りです。

コンペティション部門
▼東京グランプリ/東京都知事賞:『ザ・ビースト』(ロドリゴ・ソロゴイェン監督)
▼審査員特別賞:『第三次世界大戦』(ホウマン・セイエディ監督)
▼最優秀監督賞:ロドリゴ・ソロゴイェン監督『ザ・ビースト』
▼最優秀女優賞:アリン・クーペンヘイム『1976』
▼最優秀男優賞:ドゥニ・メノーシェ『ザ・ビースト』
▼最優秀芸術貢献賞:『孔雀の嘆き』(サンジーワ・プシュパクマーラ監督)
▼観客賞:『窓辺にて』(今泉力哉監督)

アジアの未来部門作品賞
『蝶の命は一日限り』(モハッマドレザ・ワタンデュースト監督)

Amazon Prime Video テイクワン賞
該当作品なし

2022年国連軍縮週間 特別企画/パネル討論「核兵器禁止条約に参加する日本を 非核平和の世界とアジアのために ― 日本が取るべき選択は?」

【香川】国連軍縮週間初日に、大窪寺「原爆の灯」前で署名行動

【長野】小雨、寒風のなか、「核兵器使うな!なくせ!」を力強く訴える

長野県原水協は10月24日、長野市内繁華街のもんぜんぷら座前交差点で、昼休みの12時15分から30分間、国連軍縮週間に合わせた宣伝行動をおこない、高教組、県教組、新婦人、共産党などから10人が参加しました。小雨がぱらつき、冷たい風の吹く大変寒い中で、「日本政府は核兵器禁止条約に今すぐ参加を」「戦争に備える政治ではなく平和を求める政治を」「核共有でなく核兵器禁止を」の横断幕、「核兵器使うな、なくせ」「ロシアはウクライナから撤退を」のプラスターを掲げてアピールしました。

また、参加者の中から、日本共産党の武田良介前参議院議員はじめ、新婦人、高教組、県教組の代表がスピーチし、それぞれから「プーチン大統領による核脅迫を許すな」「世論の力で核戦争、核使用を阻止しよう」「政府は大軍拡ではなく、9条を生かした平和外交を」「被爆国日本こそ、核兵器禁止条約に直ちに参加せよ」などと、力強く訴えました。長野市在住の被爆者の方も行動に参加しました。

この国連軍縮週間の宣伝行動に合わせて、宣伝場所のビルの2階ギャラリーで、23日~25日の3日間、日本被団協作成の「原爆と人間」展パネルで、原爆写真展を開催しました。

なお、国連軍縮週間に合わせて、新婦人白馬支部などが、北安曇郡小谷村で10月29日、30日、白馬村で11月4日~6日に「高校生が描いた原爆の絵展」を計画しています。

(長野県原水協事務局長・丸山稔)

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