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【日本政府に核兵器禁止条約への参加・署名・批准を求める意見書決議】北海道の七飯町議会、熊本県の菊池市議会が採択をして480自治体議会に

480自治体(2020年9月26日現在)

【基準】
日本政府の禁止条約への署名、批准など、条約への参加を求めているもの
※趣旨採択(11自治体)を含む。

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【動画】核兵器の全面的廃絶のための国際デー関連企画 日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める院内集会

核兵器の全面的廃絶のための国際デー関連企画・チラシ

【核兵器禁止条約】新たにマルタが批准して45か国に

2017年7月7日、国連加盟国の3分の2を超える122か国の賛成で採択され、同年9月20日に調印(署名)・批准・参加の受付が始まった核兵器禁止条約。

2020年9月21日、国際平和デーに合わせて新たにマルタが批准書を国連事務総長に寄託して45か国となりました(ガイアナ、タイ、バチカン、メキシコ、キューバ、パレスチナ、ベネズエラ、パラオ、オーストリア、ベトナム、コスタリカ、ニカラグア、ウルグアイ、ニュージーランド、※クック諸島、ガンビア、サモア、サンマリノ、ヴァヌアツ、セントルシア、エルサルバドル、南アフリカ、パナマ、セントビンセント及びグレナディーン諸島、ボリビア、カザフスタン、エクアドル、バングラデシュ、キリバス、ラオス、モルディブ、トリニダード・トバゴ、ドミニカ、アンティグア・バーブーダ、パラグアイ、ナミビア、ベリーズ、レソト、フィジー、ボツワナ、アイルランド、ナイジェリア、ニウエ、セントクリストファー・ネイビス、マルタ)。※クック諸島、ニウエは、同条約に調印せずに加入書を国連に寄託しました。加入は批准と同じ法的効力を持ちます。

核兵器禁止条約は、50か国目の批准書が国連事務総長に寄託されてから90日後に発効します。

核兵器禁止条約に署名した国一覧(2020年9月21日現在、84か国。★は批准した国)

アルジェリア、アンゴラ、★アンティグア・バーブーダ、★オーストリア、★バングラデシュ、★ベリーズ、ベナン、★ボリビア、★ボツワナ、ブラジル、ブルネイ、カーボベルデ、カンボジア、中央アフリカ共和国、チリ、コロンビア、コモロ、コンゴ、★クック諸島(※)、★コスタリカ、コートジボワール、★キューバ、コンゴ民主共和国、★ドミニカ、ドミニカ共和国、★エクアドル、★エルサルバドル、★フィジー、★ガンビア、ガーナ、グレナダ、グアテマラ、ギニアビサウ、★ガイアナ、★バチカン市国、ホンジュラス、インドネシア、★アイルランド、ジャマイカ、★カザフスタン、★キリバス、★ラオス、★レソト、リビア、リヒテンシュタイン、マダガスカル、マラウイ、マレーシア、★モルディブ、★マルタ、★メキシコ、モザンビーク、ミャンマー、★ナミビア、ナウル、ネパール、★ニュージーランド、★ニカラグア、★ナイジェリア、★ニウエ(※)、★パラオ、★パレスチナ、★パナマ、★パラグアイ、ペルー、フィリピン、★セントクリストファー・ネイビス、★セントルシア、★セントビンセント及びグレナディーン諸島、★サモア、★サンマリノ、サントメ・プリンシペ、セーシェル、★南アフリカ、スーダン、タンザニア、★タイ、東ティモール、トーゴ、★トリニダード・トバゴ、ツバル、★ウルグアイ、★ヴァヌアツ、★ベネズエラ、★ベトナム、ザンビア ※クック諸島、ニウエは、同条約に調印せずに加入書を国連に寄託しました。加入は批准と同じ法的効力を持ちます。

出典:核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のウェブサイトで条約の調印・批准状況が分かります。随時更新される予定。

原水爆禁止2020年世界大会と被爆75年「平和の波」行動の記録集を活用ください

ことしの世界大会は、「被爆者とともに、核兵器のない平和で公正な世界を―人類と地球の未来のために」をテーマに、8月2日国際会議、6日広島デー、9日長崎デー、 3〜5日特別集会(4テーマ)が開催されました。

大会は、新型コロナウイルスのパンデミックのもとで、はじめてのオンライン開催でしたが、中満泉国連軍縮問題担当上級代表、オーストリア、メキシコ、マレーシアの各国政府代表、アメリカ、ヨーロッパ、アジア・太平洋から世界の反核平和運動の代表、国内から市民連合、原自連など市民団体の代表、女性、青年労働者、高校生の代表が参加し、被爆者の訴えに耳を傾け、 核兵器のない平和で公正な世界をめざす国際的な共同と連帯を築き、大きな成功をおさめました。

また、オンライン世界大会とともにとりくまれた被爆75年「平和の波」行動は、世界24か国、国内ではすべての都道府県で多彩にとりくまれ、新たな行動の出発点となりました。

「核兵器のない世界」の実現、未来への希望をしめした2020年世界大会の貴重な記録です。その感動的な内容と成果を学び、今後の活動の力にしていただけましたら幸いです。

『原水爆禁止2020年世界大会の記録・被爆75年「平和の波」行動の記録』(A4版 本文109ページ、カラー56ページ)頒価 1500円(送料込)編集・発行 原水爆禁止世界大会実行委員会9月7日(月)刊行

国の「黒い雨」訴訟の控訴に対する抗議要請について

広島地裁は2020年7月29日、原爆投下直後に市内で降った「黒い雨」による健康被害を求める訴訟で、すべての原告84人について、被爆を認め、処分取り消しと被爆手帳の交付を命じる判決を言い渡しました。 

これに対し、国は本日控訴に踏み切りました。きわめて重大な問題と言わざるを得ません。原水爆禁止日本協議会(日本原水協)として、断固として抗議します(抗議文以下参照)。 

安倍晋三内閣総理大臣並びに加藤勝信厚生労働大臣に対し、全国各地から、抗議を集中するよう要請します。 

【抗議文】 
内閣総理大臣 安倍 晋三 殿 
厚生労働大臣 加藤 勝信 殿 

「黒い雨」訴訟 ―― 国は控訴を取り下げ、原告全員に被爆者認定を 

 去る7月29日、原爆投下直後の「黒い雨」による放射能被害の認定を求める84人の原告に対して広島地裁が下した全員勝訴の判決に対し、国は、「科学的知見が十分といえない」など難癖ともいえる口実で、広島市と県に控訴を強い、市と県はそれぞれ、控訴することを発表した。 

 記者会見で松井市長は、国の側が今後、「援護区域の拡大も視野に検討」する方針を示したことを控訴の理由としている。 

 だが、国が定めた「黒い雨」の降雨地域が、実際に被害を受けた住民の証言に照らしても、また、以前に広島市が数万の市民を対象におこなった調査に照らしても極度に狭いことは、昨日今日分かったことではない。 

 周知のように政府は歴史的に、戦争被害に対して「受忍論」の立場を取り、原爆被害を過少に見積もり、補償・援護に消極的姿勢を取り続けてきた。原爆症認定訴訟では、それが国民的批判を受け、疑わしきは援護する立場で、「積極的救済」を約束したはずである。 

 我々は、改めて政府に対し、控訴を取り下げ、地裁判決を受け入れ、原告全員に被爆者健康手帳を交付すること、また、この間係争が続いている原爆症認定問題を含め、高齢化する被爆者に対し、血の通った補償と救済の措置をとるよう強く要求する。 

2020年8月12日 原水爆禁止日本協議会

*抗議先* 
安倍晋三 内閣総理大臣(首相官邸)  fax:03-3581-3883 
加藤勝信 厚生労働大臣(厚生労働省) fax:03-3502-3090

【動画あり】「今週の平和行進」オンライン

第13回(8月7日)*最終回

第12回(8月1日)

第11回(7月24日)

第10回(7月17日)

第9回(7月10日)

第8回(7月3日)

第7回(6月26日)
お詫びと訂正:オンライン「今週の平和行進」につきまして、下記の訂正がございます。
肩書きの訂正:2020年6月26日に配信した「今週の平和行進」の中で、岩手県の報告をされた菅野宗二さんの肩書きを原水爆禁止岩手県協議会代表理事とご紹介しましたが、正しくは、原水爆禁止岩手県協議会事務局次長です。関係者のみなさまに大変ご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げ、ここに訂正いたします。

第6回(6月19日)

第5回(6月12日)

第4回(6月5日)

第3回(5月29日)

第2回(5月22日)

第1回(5月15日)

「未来パンフ」をお読みください

「未来パンフ」ワンポイント押し出し動画(長尾ゆり)

「未来パンフ」ワンポイント押し出し動画(高草木 博)

日本原水協は6月27日、 「未来パンフ」 オンライン学習講座を開催しました。

テーマ:「コロナ禍のもとで考えよう 核兵器・地球・私たちの未来」

開催日時:  6 月 27 日(土)14:00 – 16:00
オンライン学習講座(Zoom)

講師:冨田宏治 原水爆禁止世界大会実行委員会起草委員/関西学院大学教授

「未来パンフ」(250円)のご注文はコチラ

7/14(火)8:00-9:30 Zoomウェビナー「原爆投下から75年:神話を解体し、核兵器のない公正な世界を」へご参加ください

ウェビナー「原爆投下から75年:神話を解体し、核兵器のない公正な世界を」

2020年7月14日(火)午前8時~9時30分(日本時間)

今夏は広島・長崎への米国の原爆投下から75周年です。核兵器のない公正な世界を目指して運動を構築する中で、3人の卓越した講演者から学びましょう。日本のみなさんのご参加を歓迎します。(Zoomウェビナー形式 定員500人・日英同時通訳あり)

発言者:
●木戸 季市:日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)事務局長
●ガー・アルペロビッツ:「原爆投下決断の内幕」著者/歴史学者
●リズ・テオハリス牧師:貧しい人々のキャンペーン共同議長、ユニオン神学校/宗教・権利・社会正義のためのカイロスセンター所長

今夏、米国全土でそして世界各地で、多くの人々が広島・長崎原爆投下から75年を想起する行動を行うでしょう。原爆投下は人道に反する犯罪であり、決して繰り返させてはなりません。夏に向けて、核兵器廃絶と正義を求める諸団体が、このウェビナーを共催します。

私たちの目標:
 ●米国全土で、世界中で、日本原水協が世界に呼びかけている「平和の波」に連帯する行動を起こすよう呼びかける
 ●広島と長崎への原爆投下と人々の犠牲は、太平洋戦争を終結させ、米国人の命を救うために必要だったという、予想される不誠実なプロパガンダの波に反撃する
 ●警察の残虐行為や制度的人種差別から、外国軍事介入や核破局準備に至るまで、国家権力の違法な行使について理解し、これに反対する運動を構築する

ウェビナーへの参加登録: https://bit.ly/peacewave をクリックして、必要事項を記入してください。

主催:アメリカフレンズ奉仕委員会北東部地域事務所、平和軍縮共通安全保障キャンペーン、ピースアクション、ローザ・ルクセンブルク財団、全米平和正義連合、西部諸州法律基金
協力:日本被団協、日本原水協

 (お問い合わせは日本原水協まで:Email: antiatom@topaz.plala.or.jp Tel: 03-5842-6031)

【動画あり】2020年原水爆禁止国民平和大行進・富山→広島コース 富山県報告

増川利博・富山県原水協事務局長の報告

【動画あり】2020年原水爆禁止国民平和大行進・東京→広島コース 岐阜県報告

加納義久・岐阜県原水協事務局長の報告

「コロナ禍のもとで 考えよう核兵器・地球・私たちの未来」パンフレット(未来パンフ)発行

新型コロナウイルスとのたたかいは、人間の命や安全、被爆者のみなさんが警告してきた核兵器の問題について考える大きな機会となっています。

いま世界中で、新型コロナ、格差と貧困、地球環境問題の解決、自由と人権、民主主義を求めて人びとがたたかいに立ち上がっています。「核兵器のない世界」の実現へ、共同をひろげるチャンスです。

「未来パンフ」は、核兵器のない平和で公正な世界のために、核兵器禁止条約に参加する日本の実現を国民規模で働きかける学習パンフレットとして、制作しました。

「未来パンフ」には、国連軍縮問題担当上級代表の中満泉(なかみつ・いずみ)さんが「原水協がとりくむ国民向けキャンペーンは、核戦争の危険性に対する認識を高め、世界的な核軍縮の課題を推進するため重要な役割をはたしています」とのメッセージを書き下ろしてくれました。

広島の被爆者のサーロー節子さんも「核兵器のない世界を実現するために、いま行動するときです」とよびかけています。

その他にも、国際労働組合総連合(ITUC)書記長のシャラン・バローさん、作家の室井佑月さん、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟会長の吉原毅さん、環境活動家の武本匡弘さんなど、多彩な顔ぶれの方々が登場します。

8月の原水爆禁止2020年世界大会(オンライン)と「平和の波」の成功、秋の国連総会から2021年NPT(核不拡散条約)再検討会議にむけて「核兵器いらない」の世論と運動を前進させて、日本が「唯一の戦争被爆国」にふさわしい政治を実現するために、文字通り数百万人の市民や若者に読んでほしい内容です。

また、原水爆禁止世界大会実行委員会起草委員/関西学院大学教授の冨田宏治さんを講師に、「未来パンフ」を使った学習講座を6月27日(土)14時〜16時、Zoomウェビナー(1000人+YouTubeライブ配信)で計画しています。

「未来パンフ」はB5版24ページ(本文22ページ)オールカラーで1冊250円(税込)です(※送料実費)。6月19日(金)から発送を開始するので、予約注文を受け付けています。

ご注文・お問い合わせはお近くの都道府県原水協へ。
http://www.antiatom.org/intro_activity/local_addrss.html

【日本原水協】ロシア・プーチン大統領へ抗議文

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抗議先は以下の通りです。
在日ロシア連邦大使館
〒106-0041東京都港区麻布台2-1-1
電話:03-3583-4224 /FAX:03-3505-0593

【大阪】2020年原水爆禁止国民平和大行進チラシ

写真をクリックするとPDFファイルが開きます

【動画あり】2020年原水爆禁止国民平和大行進・和歌山→広島コース

里崎正事務局長による報告

ニュース(5月8日)
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