関東甲信越原水協学校に参加した群馬県原水協事務局長の古沢孝一さんのリポートです。

関東甲信越ブロックの原水協学校は19日、千葉県一ノ宮町で2日目が開かれました。

川田忠明さん（日本原水協全国担当理事）から、核兵器のない世界をめざす運動の力になる深い講演があり、参加者の確信になりました。このあと前日に続いて各地の運動を交流し、閉校しました。

講師の川田忠明さん

川田さんの講演は90分。内容の濃いものでした。その要旨を紹介します。

＜川田忠明さん講演要旨＞

◆テーマ1　戦争法廃止運動と原水爆禁止運動

世界の流れの中でみると「アラブの春」など、「民主主義を中心要求にしていることや、連帯と共有はSNS（ソーシャルネットワークシステム）で飛躍的に広がり、「非暴力」の行動になっていると説明。
これは、ママたちが子どもを保育園に預け、国会前行動に参加し、スーパーで買い物して帰るという行動が「日常の生活」として起きたなどが象徴的。

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原水爆禁止運動にとっての教訓

憲法の平和主義をいまこそ生かすとして、戦争の深い反省によって国連憲章が生まれ、国連決議第1号が「原子兵器の各国の軍備からの廃絶」を求めたことは「戦後政治の原点」であり、日本国憲法第9条にも被爆体験が反映していると今年の原水爆禁止世界大会の「国際会議宣言」の指摘を引用しました。
戦後、日本政府は「原子爆弾の出現は・・まず、文明が戦争を抹殺しなければ、やがて戦争が文明を抹殺するであろうと真剣に憂えている」と説明していることを紹介（「新憲法の解説＝第2章の戦争の放棄」1946,11 内閣発行）。

民主主義の原点＝多数の市民の声を集めること。垣根を越えた共同の発展を進める歴史的転換点にあり、原水爆禁止運動もこの中にある。

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「戦争法と原水爆禁止運動」戦争法廃止と核兵器廃絶　ー日本の非核化と被爆国の役割発揮としてー
立憲主義破壊の政治を変えることは、日本のあり方の緊急事態。

国民連合政府の提案は、「核の傘」から脱却して核兵器廃絶の先頭に日本政府を立たせるようにするうえでも、戦争法を廃止し「新しい政治を求める国民的運動に加わり奮闘」するとした原水協の方針を確認。

戦争法は日米軍事同盟の強化発展にほかならないことを「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」で確認し合いました。

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◆テーマ2　NPT再検討会議の到達　＝復習＝

第9回NPT（核不拡散条約）再検討会議は、世論と運動の発展が核保有国を追いつめ、「禁止条約が焦点になったこと」を評価。

「第70回国連総会（開催中）で、その実現のためのプロセスを開始することが求められる」（国際会議宣言）と重要な到達点と課題を確認。

①初めて核兵器禁止条約が明記されたこと（第1委員会の議長草案）。核保有国が追いつめられたこと（議長最終案）

②人道的議論の広がり

・核兵器の人道的結果についての共同声明に賛同者が史上最高の159か国（NPT加盟国の8割）

・「人道の誓約」（賛同１１２カ国、7/2）の広がりも条約交渉を後押しする流れとなっている。

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◆テーマ3　第70回国連総会　—第1委員会の議論と展望—

これは現時点での各国の主張であり、今後の展開で発展していくことを前提に講演。

①「人道的議論の新たな発展」NPT以上に広島・長崎の被爆の実相を想起し、「議論の推進力に」なっている。

「条約交渉の開始や法的措置を要求」していること。

「共同声明から決議へ新たな発展」があること。

こうしたなかで、「核保有国と依存国は安全保障面を強調」（ドイツ）。

②「核保有国との論争点」

「核保有国に対する批判の強まり」があり、“核抑止力論“批判や、”ステップ・バイ・ステップ“論への批判も強まっていること。

一方で「核保有国のあらたな“反論”もあることを紹介。

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注目点と今後の展望

1「人道的影響の議論と条約交渉の結合」として、法的拘束力のある措置」と条約。

2「核保有国との論争の決着は」どうなるか。矛盾と対立は深まっている。

3「広大な世論の構築がカギ」となっている。「とりわけ核保有国と同盟国（核兵器依存国）」の役割を強調。

川田さんは、各国の発言の特徴も引用し、わかりやすい解説でした。

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新しいアピール署名などにも関係する貴重な報告でした。ありがとうございました。参加者の討論とあわせて、私たち原水協の役割の大事さを再認識させ、新たな決意を生む学校となりました。

原水協の運動をどう発展させるか、熱心な討論が続きました。