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2021年原水爆禁止国民平和大行進 核兵器禁止条約の発効を力に、核兵器のない世界へ 禁止条約に参加する日本を実現しよう

2021年平和行進コース(PDF)ダウンロード 平和行進東京5月6日案内チラシ(4月19日現在)ダウンロード 2021平和行進チラシダウンロード 2021年平和行進グッズ申込書(見本入り)ダウンロード

2020年の国民平和大行進は、新型コロナウイルスのパンデミックの影響によって大きな制約、困難に直面しましたが、コロナ感染の状況で自治体訪問が難しいという声があった中でも、適切な方法で対応してくださった自治体も少なくなく、平和行進の長い歴史で築いた信頼関係を実感するものでした。また、近年、異常気象による酷暑、自然災害によって参加者の安全を守りながら行進することが不安視され、長距離を歩いてつなぐことなど行進のあり方を模索する地域がうまれる中、感染防止のために行進の代わりに各地でとりくまれたスタンディングアピールやオンライン配信が功を奏するなどし、活気のある行動は参加者の気持ちにも応えました。

2021年は、人類史上はじめて核兵器が違法化された歴史的な年の平和行進になります。条約発効の喜びとともに、日本政府に被爆国としての役割を果たさせること、禁止条約に署名・批准する政治を実現させるために、平和行進が築いてきた自治体と市民との共同を広げ、核保有国の反核平和団体と連帯し、日本から世界へメッセージを発信することは重要です。

感染防止の対策をしっかり取りながら、スタンディング、自治体要請、宣伝カーの運行、SNSの併用、オンラインの情報配信、核兵器廃絶への願いを託すペナントなど2020年の成果や「歩く」ことにこだわって横断幕を繋いできた平和行進の意義と教訓を生かし、核兵器禁止条約を力に日本政府に核兵器廃絶の先頭に立つよう求める圧倒的な世論を広げます。

原水爆禁止国民平和大行進は、1958年にたった1人の行動から始まりました。それ以来、毎年すべての都道府県で被爆者の願いをあつめ、被爆地広島、長崎をめざし、歩いてきました。昨年に続き、今年も新たなスタイルを求められますが、被爆者の願いすべての方とすべての地域で、以下のことを目標に、共同・協力の発展をめざします。

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【動画あり】アジアヨーロッパ人民フォーラム主催ウェビナー「核兵器禁止条約と草の根運動」でオーストリアのハイノッチ大使が講演

210416_AEPF「核兵器禁止条約と草の根運動」ウェビナー資料(PDF)ダウンロード 210403_日本原水協活動交流ニュース(PDF)ダウンロード

アジアヨーロッパ人民フォーラム主催 ウェビナーテーマ 核兵器禁止条約(TPNW)と草の根運動日時 4月16日(金)日本時間 17:00-19:00

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【青森】「禁止条約署名」を広げよう! 青森、弘前、八戸、十和田で6・9行動 弘前で地域署名行動スタート1日で71人分集まる

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【岡山】日本政府は核兵器禁止条約を批准せよ 県原水協が第135回目の6・9行動

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【広島】4月6・9行動 4ヶ月ぶりに「署名」を中心に訴え

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【徳島】核兵器禁止条約の日本の参加をめざして十番札所切幡寺で署名行動 お遍路署名まだまだ続く

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【茨城】平和行進準備着々 各地のブロック会議進む!

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【神奈川】ビキニデー成功を力に コロナ禍の2021年神奈川県平和行進を成功させましょう 全県各地で今年らしい“平和行進”を企画・立案中です

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【栃木】矢板市、野木町「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書」採択

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【長野】生坂村議会「核兵器禁止条約批准求める意見書」全会一致で可決

2021年3月19日、生坂村議会3月定例会の最終日に議員発議による、「日本政府に核兵器禁止条約への参加・調印・批准を求める意見書」が全会一致で採択されました。

これは、1月22日核兵器禁止条約の発効を機に、新たに村内でも日本政府に批准を求める署名集めを始めた「しゃべりばカフェ」の仲間が、平林進一氏を代表に村議会にもと請願書を提出。私が紹介議員として内容・理由を説明し、所管の委員会で全員賛成を得られた結果です。

審議に当たって20年9月末現在では、県下で採択自治体数50(県議会含む)、未採択23・不採択自治体数5という状況に、「これは人道的な問題で常識だよ」「不採択とした近隣村はとんでもない」といった意見が出され、多くの議員が快く賛成に応じてくれました。尚、村民の同署名は現在170人分を超えています。

(生坂村議・市川寿明)

【岐阜】関市議会を29人が傍聴 3月31日まで十六銀行で「原爆の絵」展を開催

2021年3月3日の関市議会で、世界で唯一の戦争被爆国の自治体として核兵器禁止条約批准についての尾関健治市長の見解やとりくみ、市としての平和教育のとりくみはどのように考えているのかなどについて、日本共産党の小森敬直議員が一般質問しました。

関市平和委員会は2月例会で、多くの人が傍聴して市長の考えを聞き、今後の運動の足掛かりにしようと決めました。

その結果、コロナ禍で16人しか傍聴席に入れませんでしたが、13人は用意してもらった別室のモニターで傍聴し、総勢29人が参加しました。

岐阜県関市議会は2017年の7月7日に核兵器禁止条約が採択された直後の同年9月議会でいち早く「日本政府に核兵器禁止条約の批准を求める意見書」を全会一致で採択しています。

今進めている日本政府に批准を求める署名についても、関市原水協・関地区労などで、「核兵器廃絶を求める関市民の会」を立ち上げて活動しています。

尾関市長の答弁は、「平和首長会議でも日本政府に禁止条約の参加を求めるよう働きかけている。それに基づき運動していく」。平和教育については、教育長から「他地域でおこなわれている中学生の広島・長崎への派遣教育、中学校での原爆展など検討していきたい」と回答されました。

関市平和委員会では「ヒバクシャ国際署名」と同じように「禁止条約署名」も、市長はじめ全議員と関市の著名人の署名を集めようと話し合い、市会議員の7つの会派を原水協・新婦人・平和委員会の3人で訪問し、22人の議員のうち公明党を除く19人の議員から署名をしていただくことができました。引き続き市長・教育長を訪問する計画です。

3月15日から31日まで(土日を除く)十六銀行西関支店で「原爆の絵」展を開催しています。昨年は7か所の銀行で展示しました。平和委員会の例会で「中学生に診てもらおう」との意見が出て、今後は教育長と関市の9か所の中学校を訪問してお願いしようと決まりました。

(関市平和委員会・安田 眞澄)

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【動画あり】「ヒバクシャ国際署名キャンペーン」2020年IPBショーン・マクブライド平和賞オンライン授賞式

2020年IPBショーン・マクブライド平和賞に選ばれた「ヒバクシャ国際署名キャンペーン」。

3月17日(水)日本時間午後5時より、同賞史上初のオンライン授賞式が日英同時通訳付きでおこなわれました。

オープニングは、マラヤ・ファブロス作詞、大熊啓作曲の歌「Towards a Peaceful New World(TPNW)~もう後戻りはしない」の国際デビューです。

キャンペーンリーダーの林田光弘さんが「ヒバクシャ国際署名」運動の歩みを綴ったビデオを上映。フィリップ・ジェニングズIPB共同会長が祝辞を述べ、日本被団協代表委員の田中煕巳さんが受賞スピーチをしました。最後は全員でジョン・レノンの「Imagine」を大合唱しました。

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【兵庫】3/18(木) 14:00-16:00 非核「神戸方式」決議46周年記念のつどいオンライン開催

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非核「神戸方式」決議45周年記念のつどいの動画

「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」オンライン署名/スタート集会動画/署名用紙/集会アピール/共同よびかけ人リスト/メッセージ

オンライン署名はこちら

日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名ポスターダウンロード 日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名用紙ダウンロード 核兵器禁止条約署名グッズ注文書ダウンロード

日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名(5名連記)

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日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名(5名連記、募金欄なし)

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日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名(個人賛同用)

PDFダウンロード 共同よびかけ人リスト(12月15日現在)ダウンロード 共同よびかけ人メッセージ(12月2日現在)ダウンロード スタート集会アピール(2020年10月29日)ダウンロード

広島・長崎で日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名スタート集会開く

「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名運動」共同よびかけ人(五十音順)

2020年12月15日現在 計137人

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核保有国・依存国とのたたかいに必携 『国際情報資料51』

2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効しました。核兵器は国際法により違法とされ、保有、実験、使用および使用の威嚇を含む、核兵器に関するあらゆる行為が禁止されることになりました。長年、核兵器廃絶を求めてきた被爆者をはじめ、世界の反核平和運動の大きな成果です。

昨年の年明けから世界を襲った新型コロナ禍で、大きなたたかいの場になろうとしていたNPT再検討会議は延期されましたが、国連や各国政府は、核兵器廃絶国際デー行事や国連総会で、人類の生存を脅かす核兵器をめぐる危機に警告を発し、緊急に核兵器廃絶にとりくむよう呼びかけました。

本号には、国連核兵器全面廃絶デー・ハイレベル会合と国連総会第1委員会での主要な国々の発言と決議を収録しています。禁止条約発効への機運が高まるなか、国連と多くの国が核抑止力論を批判し、核保有国・同盟国に対し、NPT第6条の義務や過去の再検討会議の合意の履行を鋭く迫りました。「核兵器禁止条約」決議への支持は130か国、国連加盟国の3分の2に至りました。 一方日本政府は、「唯一の戦争被爆国」を自称しながら核保有国の代弁者・核廃絶の妨害者となっており、日本決議には非核国や同盟国からも批判が相次ぎました。また、米国の対日政策の指針となってきた「アーミテージ・ナイ報告」の最新版(第5次)は、「自由で開かれたインド太平洋」戦略とともに、今後の日米同盟の姿と日本が進む危険な方向を知るのに最適の資料です。3・1ビキニデーを前に、核の正義を求めるマーシャル諸島の現在のたたかいについてのレポートや、今年支援活動を展開するベトナムの枯葉剤被害についての資料も収録しています。

2021年は、再度延期されたNPT再検討会議が8月に予定され、核兵器禁止条約の第1回締約国会議も予定されています。日本政府をはじめ、核保有国・依存国に核兵器禁止条約への参加を迫り、草の根の世論と運動で大きな変化をつくるたたかいが求められています。そのために欠かせない資料集を、ぜひご活用ください。

B5版84ページ。頒価800円(送料実費)。ご注文・お問い合わせは、こちらから。

内容紹介

第75回国連総会・核兵器全面廃絶デー・ハイレベル会合より:国連事務総長、マレーシア、マーシャルほか/第1委員会より:中満上級代表、オーストリア、新アジェンダ、非同盟、ASEAN、米国、日本ほか/核軍縮決議と採択状況:「核兵器禁止条約」、「日本決議」ほかと各国の投票態度表明/NPT発効50周年にあたり17か国共同コミュニケ/NATO同盟国元首脳の核兵器禁止条約支持公開書簡/第5次アーミテージ・ナイ報告/自由で開かれたインド太平洋(米国務省文書)/マーシャル諸島:核の正義を求めるたたかい/枯葉剤とベトナム枯葉剤被害者協会/日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名

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