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【動画あり】4/21(水)17:00 IPB アジアウェビナーシリーズ第3弾:「現在の非核兵器地帯を超えて考えよう」

IPB アジアウェビナーシリーズ第3弾:「現在の非核兵器地帯を超えて考えよう」日時:2021年4月21日(水) 17:00-18:30(日本時間)主催:国際平和ビューロー(IPB)Zoomを使ったオンライン開催 (日英同時通訳あり・参加無料)

アジア・太平洋の各国・地域での非核兵器地帯の確立、非核の国づくりのたたかいの経験から学び、核兵器禁止条約発効後の現在の世界とこの地域の状況の中で、その成果と意義をどのように生かし広げていくかを討論するウェビナーです。

一国非核化を果たしたモンゴル、非核法を実現したニュージーランド、フィリピン、そして米軍基地建設と軍事化に反対してたたかう韓国、グアムの代表とともに、兵庫県原水協の梶本修史事務局長が非核「神戸方式」と日本の非核化のたたかいについて発言します。

ウェビナーのコンセプトノート:

パンデミックや気候変動だけでなく、核兵器の脅威は依然として存在しています。核兵器禁止条約(TPNW)の発効は、非核兵器国(NNWS)がこの脅威に対処するための重要な一歩であり、核兵器がもはや核兵器国の独占的な領域ではないことを明確に再確認するものとなりました。核抑止力や、究極の平和は究極の恐怖の中にあるなどという論理は、もはや受け入れられるものではありません。しかし、核兵器国とその同盟国の反応を見ると、核の脅威を低減するのは容易なことではありません。

非核兵器地帯(NWFZ)の設立は、非核兵器諸国が核不拡散と信頼構築に向けて行うことができる現実的な貢献であり、5つの核兵器国は非核兵器地帯に対して安全を保証しています。現在世界に存在する5つの非核兵器地帯は、119の国と18の地域で構成されており、約20億人の人々がそこに暮らしています。現在、第二世代の非核兵器地帯を設立しようとする動きがあります。つまり、紛争のさなかにある地域や、中東、北東アジア、北極圏など、大国が地政学的な利害関係を有している地域に非核兵器地帯を作ろうということです。これらの地域的地帯では、多数の国々が集団で安全を確保することは重要な役割を果たしています。

しかし、インド太平洋地域には、その地理的な位置や、政治的・法的な問題などやむを得ない理由で、地域的な非核兵器地帯に加わることができない国家や領土が存在します。これは、国際法上の抜け穴となるだけでなく、実際にはまだ確立されていない「核兵器のない世界」において、核の「死角」や(良く言っても)グレーゾーンを作り出すことになります。周知のように、核兵器のない世界とは、その中で最も弱い部分に等しい強さしか持つことができません。それゆえ、死角やグレーゾーンのリスクにはもっと注意を向ける必要があります。

核兵器国は、地域的なNWFZの設立に原則的には同意していますが、単一国家の非核兵器地帯(SS-NWFZ)に関しては、それを認めると自国に不利な前例ができ、地域的なNWFZ地帯の設立に「水を差す」ことになるとして、これまでのところ受け入れに消極的です。このようなアプローチには論理的な疑問が生じます。つまり、地域的なNWFZと同様に国際的な信頼、安全保障、安定に貢献する単一国家NWFZの前例を作るのか、あるいは故意に核の死角やグレーゾーンを作り出して核軍拡競争を継続し、不信感をさらに深めることのどちらが重要なのか、という疑問です。しかし一方で、この問題にうまく対処することは、地域的な安全保障だけでなく、21世紀の共通の安全保障にも貢献することになるでしょう。

これまでのところ単一国家の非核兵器地帯の問題を推進してきたのはモンゴルだけです。法的な抜け穴や実際の運用を念頭に置きながら、10数か国の国々や地域に影響を与えるこの問題に取り組むべき時が来ているのではないでしょうか。

4月21日に開催される国際平和ビューローのアジアグループによるウェビナーは、小国や自治権のない領土が核兵器のない世界に合流するにあたって直面している課題を学ぶ機会となるでしょう。その共通の大義のためには、IPBをはじめとする国際的なNGOの理解と支援が必要です。みなさんの参加をお待ちしています。

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【群馬】2021年最初の原水爆禁止国民平和大行進

2021年4月20日、群馬県伊勢崎市のJR国定駅から、1958年に初めて広島から東京まで平和行進を歩いた西本あつしさんのお墓のある養寿寺まで、今年最初の平和行進がおこなわれました。

西本さんのお墓の前で山内金久さんは「原爆を許すまじ」「青い空は」をメドレーでトランペット演奏しました。

2021年原水爆禁止国民平和大行進 核兵器禁止条約の発効を力に、核兵器のない世界へ 禁止条約に参加する日本を実現しよう

2021年平和行進コース(PDF)ダウンロード 平和行進東京5月6日案内チラシ(4月19日現在)ダウンロード 2021平和行進チラシダウンロード 2021年平和行進グッズ申込書(見本入り)ダウンロード

2020年の国民平和大行進は、新型コロナウイルスのパンデミックの影響によって大きな制約、困難に直面しましたが、コロナ感染の状況で自治体訪問が難しいという声があった中でも、適切な方法で対応してくださった自治体も少なくなく、平和行進の長い歴史で築いた信頼関係を実感するものでした。また、近年、異常気象による酷暑、自然災害によって参加者の安全を守りながら行進することが不安視され、長距離を歩いてつなぐことなど行進のあり方を模索する地域がうまれる中、感染防止のために行進の代わりに各地でとりくまれたスタンディングアピールやオンライン配信が功を奏するなどし、活気のある行動は参加者の気持ちにも応えました。

2021年は、人類史上はじめて核兵器が違法化された歴史的な年の平和行進になります。条約発効の喜びとともに、日本政府に被爆国としての役割を果たさせること、禁止条約に署名・批准する政治を実現させるために、平和行進が築いてきた自治体と市民との共同を広げ、核保有国の反核平和団体と連帯し、日本から世界へメッセージを発信することは重要です。

感染防止の対策をしっかり取りながら、スタンディング、自治体要請、宣伝カーの運行、SNSの併用、オンラインの情報配信、核兵器廃絶への願いを託すペナントなど2020年の成果や「歩く」ことにこだわって横断幕を繋いできた平和行進の意義と教訓を生かし、核兵器禁止条約を力に日本政府に核兵器廃絶の先頭に立つよう求める圧倒的な世論を広げます。

原水爆禁止国民平和大行進は、1958年にたった1人の行動から始まりました。それ以来、毎年すべての都道府県で被爆者の願いをあつめ、被爆地広島、長崎をめざし、歩いてきました。昨年に続き、今年も新たなスタイルを求められますが、被爆者の願いすべての方とすべての地域で、以下のことを目標に、共同・協力の発展をめざします。

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【動画あり】アジアヨーロッパ人民フォーラム主催ウェビナー「核兵器禁止条約と草の根運動」でオーストリアのハイノッチ大使が講演

210416_AEPF「核兵器禁止条約と草の根運動」ウェビナー資料(PDF)ダウンロード 210403_日本原水協活動交流ニュース(PDF)ダウンロード

アジアヨーロッパ人民フォーラム主催 ウェビナーテーマ 核兵器禁止条約(TPNW)と草の根運動日時 4月16日(金)日本時間 17:00-19:00

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【青森】「禁止条約署名」を広げよう! 青森、弘前、八戸、十和田で6・9行動 弘前で地域署名行動スタート1日で71人分集まる

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【岡山】日本政府は核兵器禁止条約を批准せよ 県原水協が第135回目の6・9行動

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【兵庫】県下各地の6・9行動で訴え 日本政府に核兵器禁止条約参加をせまる! 新温泉町、香美町「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書」採択

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【広島】4月6・9行動 4ヶ月ぶりに「署名」を中心に訴え

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【徳島】核兵器禁止条約の日本の参加をめざして十番札所切幡寺で署名行動 お遍路署名まだまだ続く

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【茨城】平和行進準備着々 各地のブロック会議進む!

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【神奈川】ビキニデー成功を力に コロナ禍の2021年神奈川県平和行進を成功させましょう 全県各地で今年らしい“平和行進”を企画・立案中です

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【栃木】矢板市、野木町「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書」採択

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【長野】生坂村議会「核兵器禁止条約批准求める意見書」全会一致で可決

2021年3月19日、生坂村議会3月定例会の最終日に議員発議による、「日本政府に核兵器禁止条約への参加・調印・批准を求める意見書」が全会一致で採択されました。

これは、1月22日核兵器禁止条約の発効を機に、新たに村内でも日本政府に批准を求める署名集めを始めた「しゃべりばカフェ」の仲間が、平林進一氏を代表に村議会にもと請願書を提出。私が紹介議員として内容・理由を説明し、所管の委員会で全員賛成を得られた結果です。

審議に当たって20年9月末現在では、県下で採択自治体数50(県議会含む)、未採択23・不採択自治体数5という状況に、「これは人道的な問題で常識だよ」「不採択とした近隣村はとんでもない」といった意見が出され、多くの議員が快く賛成に応じてくれました。尚、村民の同署名は現在170人分を超えています。

(生坂村議・市川寿明)

【岐阜】関市議会を29人が傍聴 3月31日まで十六銀行で「原爆の絵」展を開催

2021年3月3日の関市議会で、世界で唯一の戦争被爆国の自治体として核兵器禁止条約批准についての尾関健治市長の見解やとりくみ、市としての平和教育のとりくみはどのように考えているのかなどについて、日本共産党の小森敬直議員が一般質問しました。

関市平和委員会は2月例会で、多くの人が傍聴して市長の考えを聞き、今後の運動の足掛かりにしようと決めました。

その結果、コロナ禍で16人しか傍聴席に入れませんでしたが、13人は用意してもらった別室のモニターで傍聴し、総勢29人が参加しました。

岐阜県関市議会は2017年の7月7日に核兵器禁止条約が採択された直後の同年9月議会でいち早く「日本政府に核兵器禁止条約の批准を求める意見書」を全会一致で採択しています。

今進めている日本政府に批准を求める署名についても、関市原水協・関地区労などで、「核兵器廃絶を求める関市民の会」を立ち上げて活動しています。

尾関市長の答弁は、「平和首長会議でも日本政府に禁止条約の参加を求めるよう働きかけている。それに基づき運動していく」。平和教育については、教育長から「他地域でおこなわれている中学生の広島・長崎への派遣教育、中学校での原爆展など検討していきたい」と回答されました。

関市平和委員会では「ヒバクシャ国際署名」と同じように「禁止条約署名」も、市長はじめ全議員と関市の著名人の署名を集めようと話し合い、市会議員の7つの会派を原水協・新婦人・平和委員会の3人で訪問し、22人の議員のうち公明党を除く19人の議員から署名をしていただくことができました。引き続き市長・教育長を訪問する計画です。

3月15日から31日まで(土日を除く)十六銀行西関支店で「原爆の絵」展を開催しています。昨年は7か所の銀行で展示しました。平和委員会の例会で「中学生に診てもらおう」との意見が出て、今後は教育長と関市の9か所の中学校を訪問してお願いしようと決まりました。

(関市平和委員会・安田 眞澄)

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【動画あり】「ヒバクシャ国際署名キャンペーン」2020年IPBショーン・マクブライド平和賞オンライン授賞式

2020年IPBショーン・マクブライド平和賞に選ばれた「ヒバクシャ国際署名キャンペーン」。

3月17日(水)日本時間午後5時より、同賞史上初のオンライン授賞式が日英同時通訳付きでおこなわれました。

オープニングは、マラヤ・ファブロス作詞、大熊啓作曲の歌「Towards a Peaceful New World(TPNW)~もう後戻りはしない」の国際デビューです。

キャンペーンリーダーの林田光弘さんが「ヒバクシャ国際署名」運動の歩みを綴ったビデオを上映。フィリップ・ジェニングズIPB共同会長が祝辞を述べ、日本被団協代表委員の田中煕巳さんが受賞スピーチをしました。最後は全員でジョン・レノンの「Imagine」を大合唱しました。

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