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「国際情報資料52」 2022年、ロシアのウクライナ侵攻と引き続く戦争は世界に暗い影を投げかけ、とりわけ、ロシアのプーチン大統領による核兵器使用の威嚇は、人類を核戦争の瀬戸際に立たせています。アメリカのバイデン大統領も、核抑止力強化と先制不使用宣言の拒否で対抗する構えです。さらに、この戦争に乗じて、世界各国と日本で、軍事同盟強化、大軍拡、軍事費の増大が進められ、世界は核破局／戦争に行くのか、核廃絶／平和の方向へ行くのか岐路に立っています。今号に掲載されているグテーレス国連事務総長の発言は、この事態にきびしい警告を発しています。 しかし、国連憲章のじゅうりんや核兵器の使用・威嚇を許してはならないと、世界の圧倒的多数の国と市民社会は立ち上がっています。今号は、2022年の重要な核軍縮をめぐる会議である、6月の核兵器禁止条約第1回締約国会議、8月の第10回NPT再検討会議での議論、採択文書を掲載しました。 これらの会議で大きなたたかいがおこなわれました。第1回締約国会議は核廃絶への道筋を示したウィーン宣言、ウィーン行動計画を採択し、核廃絶への世界の結束をつくりました。ドイツやオランダなどオブザーバー参加したNATO加盟国の発言は必読です。8月に開かれた第10回NPT再検討会議では、核兵器国が核兵器をなくすとの義務や合意の履行に動かなかったことに、厳しい批判が集まりました。この危機の打開に向け、圧倒的多数の国と市民社会のたたかいは、核廃絶への大きなうねりをつくっています。 日本の岸田首相の発言、日本でも話題になりNATO加盟国で実践されている核共有についての論文も掲載しています。学習を力に、2023年の活動に大きく足を踏み出しましょう。 B5版74ページ、頒価800円（送料実費）。 ご注文・お問い合わせは、あなたの街の原水協まで。 【「国際情報資料52」内容紹介】 ＊第10回NPT再検討会議【各国政府・国際機関代表の発言】国連、オーストリア、非同盟、新アジェンダ連合、マーシャル諸島、人道の声明、アメリカ、日本／成果文書（最終案）／最終案に対する各国政府の意見表明: 新アジェンダ連合、核兵器禁止条約締約国、マレーシア、オーストリア、カザフスタン・キリバス／日本原水協の声明 ＊第1回締約国会議【各国政府・国際機関代表の発言】議長（オーストリア）、国連、アイルランド、マレーシア、インドネシア、ドイツ、スイス、ノルウェー、オランダ／日本原水協の声明・第6条の履行についての声明／ウィーン宣言／ウィーン行動計画 ＊論文「核共有」ーベルント・ハーンフェルド／国際反核法律家協会 […]  半田滋資料ダウンロード 大久保賢一資料ダウンロード 土田弥生資料ダウンロード […] 
長野県原水協は10月24日、長野市内繁華街のもんぜんぷら座前交差点で、昼休みの12時15分から30分間、国連軍縮週間に合わせた宣伝行動をおこない、高教組、県教組、新婦人、共産党などから10人が参加しました。小雨がぱらつき、冷たい風の吹く大変寒い中で、「日本政府は核兵器禁止条約に今すぐ参加を」「戦争に備える政治ではなく平和を求める政治を」「核共有でなく核兵器禁止を」の横断幕、「核兵器使うな、なくせ」「ロシアはウクライナから撤退を」のプラスターを掲げてアピールしました。 また、参加者の中から、日本共産党の武田良介前参議院議員はじめ、新婦人、高教組、県教組の代表がスピーチし、それぞれから「プーチン大統領による核脅迫を許すな」「世論の力で核戦争、核使用を阻止しよう」「政府は大軍拡ではなく、9条を生かした平和外交を」「被爆国日本こそ、核兵器禁止条約に直ちに参加せよ」などと、力強く訴えました。長野市在住の被爆者の方も行動に参加しました。 この国連軍縮週間の宣伝行動に合わせて、宣伝場所のビルの2階ギャラリーで、23日～25日の3日間、日本被団協作成の「原爆と人間」展パネルで、原爆写真展を開催しました。 なお、国連軍縮週間に合わせて、新婦人白馬支部などが、北安曇郡小谷村で10月29日、30日、白馬村で11月4日～6日に「高校生が描いた原爆の絵展」を計画しています。 （長野県原水協事務局長・丸山稔） […]  220926_chirashi-1ダウンロード 220926_chirashi-2ダウンロード  220924_東北ブロック原水協学校学習会レジュメダウンロード 2_「広島宣言」ダウンロード 3_「長崎からのよびかけ」ダウンロード 4_日本原水協第340回常任理事会決定ダウンロード 5_第340回日本原水協常任理事会＿高草木代表理事の発言ダウンロード 6_「原水爆禁止2022年世界大会の記録」申込書ダウンロード 7_ウィーン宣言_ウィーン行動計画案ダウンロード 8_「原水協通信」購読申込書ダウンロード […]  2022年全国地図ダウンロード 220726-0804_広島県日程ダウンロード 220716_26_岡山県日程ダウンロード 220702-16_栃木県内平和行進ちらしダウンロード 220611_16_岐阜県日程ダウンロード 220612-18_岩手平和行進チラシダウンロード […] 
2022年奈良県網の目平和行進として6月13日、安堵町、川西町、三宅町、天理市を訪問し、要請行動をおこないました。 […]  原水爆禁止2022年世界大会チラシダウンロード 
詳細は、日本原水協ホームページ「あなたの街の原水協」までお問合せください。 […]  ウクライナ図書館に貼り出された広島・長崎原爆被害展示組写真 被爆76年を記念し各国政府に核兵器禁止条約への参加を求める「平和の波2021」は昨年16か国で行動されました。ウクライナでは、首都キエフでウクライナ平和運動が原水協から贈呈した原爆被害展示組写真を使ってイヴァナ・クドリ公立図書館で原爆展にとりくみました。ウクライナ平和主義運動事務局長のユーリイ・シェリアゼンコさんからのメール（2021年8月6日付）を紹介します。 ユーリイ・シェリアゼンコさん（右） 首都の公立図書館で原爆展 日本原水協のみなさんへ 広島・長崎の原爆記録写真一式をお送りいただき、ありがとうございました。 ウクライナ平和主義運動は、キエフのイヴァナ・クドリ公立図書館にて、ご提供いただいたポスター一式をもとに「平和の波：人間の生命は核兵器と相容れない」と題する展示をおこないました。 イヴァナ・クドリ公立図書館入り口 私たちは、参加者向けにウクライナ語で書かれたポスターの説明文と、この写真展示に招待する独自のポスターを用意し、いくつかの公共図書館に設置しました。ポスターには、「この展覧会は、1945年8月6日に広島で14万人、8月9日に長崎で7万人の犠牲者を出した原爆の悲劇に捧げられたものである」とウクライナ語で書かれています。原爆が人々を生きながら焼き尽くし、生き残った被爆者の健康に深刻な被害を与えたことも書かれています。また、この展示には、核爆弾の影響、ロシアやアメリカでの核実験の記録写真、世界の核兵器の保有量、2021年に発効した核兵器禁止条約の批准状況などが地図や表で示されていることも知らせています。 ウクライナ語で書かれたポスターの説明文 ウクライナ語で書かれた原爆展のポスター 私たちはまた、8月9日には「平和の波：なぜ私たちは核兵器を禁止しなければならないのか 」と題したウェビナーも予定しています。このオンラインイベントの内容は次の通りです。 「1945年8月9日、米国は長崎に核爆弾を投下し、約7万人の死者を出した。この悲劇を繰り返さないために、世界中の市民社会からの圧力を受けて、世界の指導者たちは核兵器禁止条約（TPNW）に署名した。残念ながら、最大の核兵器保有国であるロシアと米国は、この条約に署名しようとしない。日本原水協がよびかけた世界的な『平和の波』行動の枠組みのなかでおこなわれる私たちのオンライン会議では、核兵器による恐ろしい結果の写真が紹介される。ウクライナ平和主義運動は、ウクライナが核兵器禁止条約に加盟するよう要求している」 組写真の平和教育への利用を提案 私は、「東欧市民教育ネットワーク」の中の、公的教育における市民教育ワーキンググループに参加しているドイツとジョージアの仲間にこれらの展示写真を見せ、「広島と長崎の核の惨劇の写真を平和教育に利用すれば、なぜ核戦争が人類に対する犯罪であるとともに、自然に対する犯罪であるかを説明できるのではないか」と提案しました。私たちのワーキンググループのコーディネーターであるマーティン・タールハマーは、「このアイデアは興味深いし、ドイツの学校ではこの悲劇について時々授業で取り上げている」と言い、みなさんのホームページへのリンクを教えて欲しいというので、彼に知らせました。 核兵器を取り戻すという妄想に走らないために みなさんの展示写真は、ウクライナにとって非常にタイムリーなものだと思います。わが国の政治的指導者たちは、核軍事同盟であるNATO（北大西洋条約機構）への加盟を熱望しており、TPNWへの加盟を臆面もなく拒否しています（今後、世界世論の道徳的影響力がこの態度を変えてくれることを期待しています）。 多くの人々は、核軍拡競争や米ロ間の新たな冷戦に加担することの危険性について考えていません。なぜなら、人々は核爆弾の恐ろしい結果を知らないからです。大衆迎合的な政治家たちは、ウクライナが1994年に核兵器を撤去した後も、再び核兵器を取り戻そうという妄想をまき散らしています。少数の極右政党はマニフェストで、ウクライナの核保有国の地位を取り戻すと約束しており、主流の政治家の中にも時おり「ウクライナはソ連時代に領土に備蓄されていた核兵器を手放すのを急ぎすぎた」と言う者もいます。 NATOとロシアの核武装した海軍が黒海で危険な作戦を続ければ、予測できないような結末を招きかねません。私たちの社会は、これらの核兵器で破壊された日本の都市の悲惨な写真を見て、核兵器を取り戻すなどという妄想が拡大することを考え直さなければなりません。 みなさんの平和と幸福を願っています。 […]  2022年3・1ビキニデーチラシダウンロード 
愛知県原水協は1月1日、恒例の熱田神宮前での元旦宣伝をおこないました。コロナ禍で参拝者は少なめの中、21人が参加して署名宣伝。「禁止条約参加署名」69人分・カンパ3,650円・署名リーフ入りポケットティッシュ300個を配布しました。 徳島県原水協は1月3日午前10時から11時まで、四国霊場1番札所の霊山寺で、初詣署名行動をおこないました。 参拝客のほか、大麻彦神社へ行くマラソンの人たちや歩こう会の人たち、お遍路の方々などが大勢来て署名に応じてくれました。9人が参加して105人分の「禁止条約参加署名」が寄せられました。 93歳の平和の署名ベテランの原水協代表理事も参加し、「時間が来たのでもう終わりにします」と言うと「あと1人書いたら5筆そろう」と最後まで頑張りました。 東京・文京原水協の小林豆腐店では、1月3日からお店のシャッターにプラスターを掲示してアピール。小林秀一さんは、「今日から新たなスタートです」と話していました。 熊本・天草原水協は1月4日から10日まで、NPT（核不拡散条約）再検討会議に連帯した原爆展を開催。天草原水協の西島由太郎さんは、「再検討会議が延長されても、新しい横断幕を掲げて天草市民センターで当初予定通り開催します。参加者は地域の方も3人駆けつけてもらい7人でした。2022年も頑張りましょう！」とメッセージを寄せてくれました。 P1001858 核兵器廃絶へ共同行動 1月4日に山梨県内4市でスタンディング・アピール、署名。核保有国は、「NPTでの公約を実行して」、「日本政府は禁止条約を批准せよ」と訴え ー参加総勢47人ー ＜韮崎市＞早朝7時45分から30分 韮崎駅頭で、平和委員会、新婦人、共産党、9条の会など11人でスタンディング・アピール。原水協の『核兵器国は約束を実行せよ』『憲法変えるな』の横断幕を掲げ訴えました。 ＜甲州市＞午前中、塩山市駅前で、約40分間、原水協の横断幕「核兵器国は約束を実行せよ」を掲げてスタンディング・アピールと、「禁止条約参加署名」を集めました。参加者は新婦人などから8人。みんなで代わる代わる訴えました。風が強く、横断幕が裂ける一幕もありましたが、署名は15人分集まりました。 ＜甲府市＞夕刻、甲府駅前で約1時間、原水協の横断幕、プラスター、新婦人のタペストリー、団体旗を掲げてスタンディング・アピール。民医連、新婦人、共産党、梨商連、原水協などから23人が参加。それぞれの代表が代わる代わるハンドマイクで訴えました。底冷えする中でしたが、足を止めて署名する人が何人かありました。 ＜都留市＞市内、富士急行線・赤坂駅前で約40分間、強風の中でしたが共産党、新婦人などから5人が参加、原水協の横断幕、プラスターを掲げて訴えました。 220105_熊本県原水協ニュース（1月新春行動・被爆者訪問）ダウンロード 栃木県原水協は1月9日午後12時30分から1時間ほど、宇都宮市二荒山神社前で新春6・9行動をおこない、23人が参加しました。 宇都宮市では当日、成人式も開催されており、晴れ着姿の成人や初詣の人びとで賑わう中、各団体による核兵器廃絶のリレートーク、「禁止条約参加署名」やチラシ配りにとりくみました。 […]  220105_原水協通信広島版運動推進ニュース335ダウンロード  鈴木首席事務官に申し入れ書を手渡す右から小畑、米山両代表理事＝22日、外務省 原水爆禁止日本協議会（日本原水協）は12月22日、外務省を訪れ、2022年1月4日から国連本部で開催される予定の第10回核不拡散条約（NPT）再検討会議の開催にあたって日本政府（岸田文雄内閣総理大臣、林芳正外務大臣）への申し入れをおこないました。 申し入れ事項 １、 2010年再検討会議での「枠組」を創る「特別の努力」、2000年再検討会議での核兵器国による「自国の核軍備の完全廃絶」を達成する「明確な約束」など13項目の行動、1995年再検討・延長会議での全当事国が参加する中東非核兵器兵器地帯の創設の決議等、核兵器廃絶にかかわる過去の再検討会議での合意を、主旨、表現を歪めることなく再確認し、履行することを求め、第10回再検討会議の合意に反映させること ２、 唯一の被爆国政府として、広島、長崎の被爆の実相、核兵器使用の非人道的影響について強調し、核兵器による惨禍を防ぐ唯一の確実な保証として核兵器を禁止・廃絶すべきことを最終合意に反映させること ３、 核保有国に対し、とりわけ核兵器による威嚇と使用の放棄、「近代化」の名による新たな核兵器と運搬手段の開発、配備、増強の即時中止、核兵器使用ドクトリンや作戦計画の撤廃などを求めること また、アメリカの「核の傘」から離脱し、すべての核保有国に対して、「核兵器のない世界」の実現による「平和と安全」の合意実行を求めること ４、 核兵器禁止条約（TPNW）を支持し、署名・批准を進めるとともに、3月22日から24日までウィーンで開催される第一回TPNW締約国会議にオブザーバーとして積極的に参加すること 211222_日本政府への申し入れ書（提出）ダウンロード 申し入れには小畑雅子、米山淳子各代表理事、安井正和事務局長、千坂純、前川史郎各担当常任理事が参加しました。外務省からは軍縮不拡散・科学部軍備管理軍縮課の鈴木晶子首席事務官が応対しました。 […] |
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