▲アンゲラ・ケイン国連軍縮問題担当上級代表(右端)に署名目録を手渡す高草木博日本原水協代表理事
4月28日からニューヨークの国連本部で開かれる次回NPT(核不拡散条約)再検討会議第3回準備委員会へ、日本原水協は要請代表団(10人)を派遣します。
代表団は日本国民の意思を示す「核兵器全面禁止のアピール」を支持する署名(自治体・議会代表の署名は現物、その他は目録)を提出し、国際政治が禁止条約の交渉開始へと動くよう働きかけます。
4月24日、アンゲラ・ケイン国連軍縮問題担当上級代表と第3回NPT準備委員会議長(ペルーのエンリケ・ローマン・モレイ大使)との面会、署名提出の日程が決まりました。
5月2日(金)午前9:30から、国連本部軍縮課で面会の予定です。 また、現時点で日本を含め、メキシコ、エジプト、マレーシア、フランス、パキスタン、ブラジル、オーストリア、スイスの9か国から面会に応じると連絡が届いています。