カテゴリー

アーカイブ

原水協通信

毎月発行している日本原水協の機関誌です。国内外の反核平和運動についての情報が満載です。 日本原水協のウェブサイト→ http://www.antiatom.org/

「核兵器の全面禁止を!」

「国際情報資料52」発刊しました

「国際情報資料52」

2022年、ロシアのウクライナ侵攻と引き続く戦争は世界に暗い影を投げかけ、とりわけ、ロシアのプーチン大統領による核兵器使用の威嚇は、人類を核戦争の瀬戸際に立たせています。アメリカのバイデン大統領も、核抑止力強化と先制不使用宣言の拒否で対抗する構えです。さらに、この戦争に乗じて、世界各国と日本で、軍事同盟強化、大軍拡、軍事費の増大が進められ、世界は核破局/戦争に行くのか、核廃絶/平和の方向へ行くのか岐路に立っています。今号に掲載されているグテーレス国連事務総長の発言は、この事態にきびしい警告を発しています。

しかし、国連憲章のじゅうりんや核兵器の使用・威嚇を許してはならないと、世界の圧倒的多数の国と市民社会は立ち上がっています。今号は、2022年の重要な核軍縮をめぐる会議である、6月の核兵器禁止条約第1回締約国会議、8月の第10回NPT再検討会議での議論、採択文書を掲載しました。

これらの会議で大きなたたかいがおこなわれました。第1回締約国会議は核廃絶への道筋を示したウィーン宣言、ウィーン行動計画を採択し、核廃絶への世界の結束をつくりました。ドイツやオランダなどオブザーバー参加したNATO加盟国の発言は必読です。8月に開かれた第10回NPT再検討会議では、核兵器国が核兵器をなくすとの義務や合意の履行に動かなかったことに、厳しい批判が集まりました。この危機の打開に向け、圧倒的多数の国と市民社会のたたかいは、核廃絶への大きなうねりをつくっています。

日本の岸田首相の発言、日本でも話題になりNATO加盟国で実践されている核共有についての論文も掲載しています。学習を力に、2023年の活動に大きく足を踏み出しましょう。

B5版74ページ、頒価800円(送料実費)。

ご注文・お問い合わせは、あなたの街の原水協まで。

【「国際情報資料52」内容紹介】

*第10回NPT再検討会議【各国政府・国際機関代表の発言】国連、オーストリア、非同盟、新アジェンダ連合、マーシャル諸島、人道の声明、アメリカ、日本/成果文書(最終案)/最終案に対する各国政府の意見表明: 新アジェンダ連合、核兵器禁止条約締約国、マレーシア、オーストリア、カザフスタン・キリバス/日本原水協の声明

*第1回締約国会議【各国政府・国際機関代表の発言】議長(オーストリア)、国連、アイルランド、マレーシア、インドネシア、ドイツ、スイス、ノルウェー、オランダ/日本原水協の声明・第6条の履行についての声明/ウィーン宣言/ウィーン行動計画

*論文「核共有」ーベルント・ハーンフェルド/国際反核法律家協会

Comments are closed.