自治体要請する県原水協の菅沢事務局長（中央）と 県被爆者の会の遠山理事（右端）
山梨県原水協は同県被爆者の会のメンバーと一緒に自治体へ「核兵器廃絶国際署名」の要請行動をおこなっています。13、16日に8自治体（山中湖村、富士吉田市、富士河口湖町、忍野村、西桂町、都留市、大月市、上野原市）を被爆者の会の遠山陸子理事と訪問した菅沢三郎県原水協事務局長からのリポートです。
被爆者と一緒の自治体訪問は、核兵器廃絶への被爆者の思いが、自治体で対応する方に大きなインパクトを持って伝わることを実感しました。「富士吉田市の被爆者の遠山です」と自己紹介されると、対応される方は一様に驚かれます。遠山さんは、自らが３歳で被爆したことや、兄が爆心地から400メートルで被爆したことを話します。
私は、「今回の被爆者連名による国際署名の訴えは、被爆者の渾身からの呼びかけです」と紹介します。どの自治体の方も、この署名をしっかり受け止められ、７月に原水爆禁止国民平和大行進団が訪ねる時には、首長の署名をはじめ、職員や家族の署名、ペナントを託していただくことを快く承諾していただいています。
訪問での対話では、「夫婦で広島の平和資料館を訪ねました。核兵器はすぐになくさなければなりません」（富士吉田市副市長）や「非核都市宣言をしています。毎年広報に核兵器をなくすこと、次代に平和を繋げることなどを市民に伝えています」（上野原市）などのとりくみも紹介していただきました。同行された被爆者の遠山さんは、「自治体の方も核兵器をなくす同じ思いでおられることに胸が熱くなりました」と感想を語りました。
また遠山さんは、「被爆者の思いを汲んで、原水協の方達がこのようなとりくみをしていただいていることに感謝しています」と自治体の皆さんに伝えています。
被爆者と一緒に訪問したことは本当に良かった。これが実感です。
17日は県被爆者の会の中島辰和事務局長と県原水協の平賀嘉仁代表委員が山梨県庁や甲府市へ訪問、県被爆者の会・会計監査の佐野真穂子さんと県原水協の林武之輔代表委員もペアになるなど、5月中は訪問が続きます。また、自治体以外に、日蓮宗総本山、身延山久遠寺への訪問も予定しています。