スコットランド自治政府のニコラ・スタージョン首相と面会する左からロンドンCNDの小林さん、山田みどりさん、山田玲子さん(3月29日)
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被爆者のイギリス遊説について、ロンドン地域CND(核軍縮キャンペーン)の議長のキャロル・ターナーさんが役員グループの一員であるストップ戦争連合の機関紙に書いた記事と、スコットランド地元紙の報道が送られてきました。翻訳は日本原水協国際部です。
広島被爆者が全英を遊説―核兵器の世界的禁止をめざして
キャロル・ターナー
(英ストップ戦争連合のウェブサイト掲載)
今週、3月27日から31日にかけてニューヨークの国連本部で、アメリカ、イギリスの反対にもかかわらず、全ての核兵器を禁止する条約の締結を目指して歴史的な交渉が開始された。この交渉会議に合わせてイギリスでは、ロンドンCNDが広島原爆の2人の被爆者による遊説を組織した。
被爆者はロンドン、スコットランド、マンチェスター、オクスフォードを訪問して、英国議会議員、地方自治体議員、宗教界の指導者たちと懇談した。スコットランド自治政府のニコラ・スタージョン首相との会合、イギリスの核兵器システムであるトライデントが配備されているファスレーン海軍基地とその近くでおこなわれている平和キャンプにも訪問した。
国連会議も被爆者訪問についても見聞きした人はほとんどいなかっただろう。イギリスのメディアはほとんど報道しなかったのだから。
「ガーディアン」紙の報道は、国連交渉会議への反対のみを取り上げ、アメリカによるボイコットにオーストラリアが参加を決めたことを見出しにしていた。まるで後知恵のように「核不拡散条約に幻滅する国が増え、核兵器の全面禁止への支持が強まりつつある」と述べたに過ぎなかった。
「デイリーメイル」、「ミラー」、「テレグラフ」の各紙は国連交渉会議を無視した。しかし「インディペンデント」紙は際立つ異様さで、「核兵器の一方的禁止に関する危険な国連会議」を警告する見出しを流した。念のために記しておくが、この交渉会議開始を決定した国連決議のタイトルは、「多国間核軍備撤廃交渉の前進」である。
「インディペンデント」の記事は、「母として、娘として」核兵器のない世界以上に望むものはない、というニッキー・ヘイリー米国連大使の言葉を引用した。しかしもちろんそれには、「われわれは現実的でなければならない」という但し書きがついていたのである。
この恥ずべきナンセンスな記事が掲載された日の前夜、ロンドンでは満員の聴衆が2人の被爆者の証言に耳を傾け、「現実的」が真に意味するものは何かを学んだ。山田玲子さんは1945年8月6日、アメリカが広島に原爆を投下した時11歳でまだ小学生だった。彼女は爆心地から2.5キロの地点に住んでおり、原爆投下直後の劫火からは逃れることができた。
逃れられなかった人々は彼女の住む地域まで避難してきたが、「ひどいやけどを負っており人間とは思えない姿だった」という。玲子さんは自分と家族と友人に起こったことをこう話している。
「いつも遊んでいた友達の家では、子どもたち5人がお母さんの帰りを待っていました。2日目に真っ黒い塊が四つん這いで飛び込んできたので、一瞬子どもたちは黒い犬だと思ったそうですが、それがお母さんだったのです。家に着くなり倒れて亡くなり、子どもたちだけが後に遺されました」
山田みどりさんは被爆2世である(苗字は同じだが2人は親戚ではない)。みどりさんの父親は広島近郊の町の助役で、広島市内で救援活動に加わった。彼女は後にがんを患い、近年「ヒロシマの少年 じろうちゃん」というマンガ本(ママ)を出版した。これは原爆投下の時に彼女の兄が経験したことを描写したものである。
化学・生物兵器、対人地雷、クラスター爆弾は全て法的に禁止されている。核兵器はそうではない。アフリカの国々が主導する核兵器の世界的な禁止条約をめざす動きは、この現状を修正しようとするものだ。
昨年10月、123の国連加盟国の賛成、38か国の反対、16か国の棄権票により決議が採択され、禁止条約交渉会議への道が開かれた。安全保障理事会常任理事国5か国のうち4か国(米・英・仏・露)は多くのNATO(北大西洋条約機構)加盟国・アメリカ同盟国の多くとともに反対票を投じた。
5番目の常任理事国である中国は棄権したが、最近、条約を支持する準備があることを示唆した。そのほかの核保有国の投票態度はというと、インドとパキスタンが棄権、イスラエルが反対、北朝鮮が賛成であった。
最近おこなわれた世論調査では、禁止条約に人々の強い支持があることを示している。2014年オーストラリアでは、84%がこのような条約を支持した。2016年にはドイツでも94%、オランダで85%、ノルウェーで77%、スウェーデンで81%が支持だった。
アメリカと同様に、イギリス政府も交渉に参加することを拒否した。メイ政権はまたしても世論を裏切る行動をとった。ユーガブ(世論調査会社)が3月15-16日に実施した世論調査では75%の国民がイギリス政府は交渉に参加すべきだと答えた。しかし、労働党の影の平和・軍縮大臣であるファビアン・ハミルトンは、オブザーバーとしてニューヨークの会議に参加した。
国連交渉会議の第2会期は6月15日から7月7日に開かれることになっている。まだこの問題で世論を喚起する時間はある。大衆的な集会を開き、地元の議員に、政府の参加を働きかけるよう要請しよう。
キャロル・ターナーはロンドン地域CNDの議長であり、ストップ戦争連合の役員グループの一員。「コービンとトライデント:労働党の引き続く論争」の著書がある。
国連での核兵器禁止条約会議開幕と時を同じくして
スコットランド自治政府首相が被爆者と面会
核の恐怖の生存者が世界的交渉の期間に平和のメッセージを広げるため、連帯を表明してスコットランドを訪問(コモン・スペース紙)
アメリカの原爆攻撃を受けた日本の都市広島の2人の被爆者が、重要な国連核兵器禁止条約3日目の3月29日水曜2:30から、ニコラ・スタージョン首相と面会する。
山田玲子さんと山田みどりさんは、核兵器とその拡散がもたらす破局的危険についてメッセ―ジを広げるため、待望の被爆者遊説に参加する。
それに加えて2人は木曜日(3月30日)にファスレーンとクールポートに向かい、この2つの核基地を視察し、ファスレーン平和キャンプで平和運動家と交流する。
スコットランドCNDのアーサー・ウェスト議長は、「玲子さんとみどりさんをスコットランドにお迎えできて光栄です。この間私たちはともすると核兵器がいかに恐ろしいものであるかを忘れがちです。2人の訪問は、この厳粛な事実を再認識させてくれるはずです。しかし国連で禁止条約交渉が始まっている今はまた大きな希望の時でもあります。軍縮におけるこの何十年で最大の突破口となるでしょう。しかしスコットランドが核兵器を拒否していることがこの会議で正式な代表によって表明されないことは大きな懸念です」
1934年広島生まれの玲子さんはアメリカの原爆が故郷の街を破壊したとき10歳だった。みどりさんは、太平洋戦争を終結させた原爆から4年後に生まれたが、半生を核兵器反対の運動に捧げてきた。被爆2世の間で続いている、原爆の放射線に由来する遺伝的影響と長期にわたる後遺障害についての懸念を2人とも共有している。
国連での核兵器禁止をめざす新条約の交渉会議は3月27日に開始されるが、イギリスはすでにこの多国間交渉をボイコットすることを決めている。しかしスコットランドを代表して、グラスゴー・アニエスランド選出のスコットランド議会のビル・キッド議員を含む、幅広い市民社会グループが参加する予定だ。
日本に対する原爆の使用に関してアメリカではいまだに論議が続いている。賛成派は、降伏の用意ができていなかった日本に対する核兵器使用によって、数十万人の命が救われたと主張している。反対派は、日本の軍部の中では降伏が検討されていたことや、原爆投下で罪のない日本の民間人が甚大な犠牲となったことを指摘している。
原爆投下で正確に何人が犠牲となったかを推定するのは非常に難しい。控えめに見ても、原爆投下後2か月から4か月の間に、原爆の影響により広島で9万人から14万6千人が、長崎で3万9千人から8万人が死亡し、それぞれの市での死者の半数は原爆投下の当日に亡くなっていると推定され、そのうち60%はひどい火傷が死因と考えられている。
現在、アメリカのドナルド・トランプ政権は、イランが核兵器を取得してイスラエルを脅かしていると主張して緊張を激化させようとしている。昨年、オバマ政権は中国、ロシア、EUとともにイランとの間で、軍事的核研究開発を止めることと引き換えに制裁を解除する多国間合意に調印した。
広島の被爆者がファスレーン平和キャンプを訪問
広島県原水協は3月26日午前、核兵器禁止条約交渉会議を成功させようと、平和公園・記念碑前で「核兵器禁止条約交渉会議スタート・後押し集会」をおこない、57人が参加しました。
開会挨拶をした高橋代表理事は、「プレスコード」で原爆被害を伝えることができなかった時代から、核保有国をここまで追い込んできた運動の歴史に触れ、どうしても今回の会議を市民の運動で成功させようと訴えました。
続いて県被団協の佐久間理事長、新婦人の長妻常任委員、民青同盟の弘中県委員長がこれまでの署名活動を報告。飛び入りで参加した大平喜信衆議院議員からは、志位委員長が国連に行き、キム・ウォンス軍縮担当上級代表に対し、会議を成功させ、核兵器禁止条約の早期締結を要望したことなどを報告しました。
最後に、日本政府には、会議に参加して、条約締結のためイニシアチブを発揮すること、核保有国には「核抑止力」論から脱け出し、会議に参加して核兵器廃絶のため、誠実に努力することを求める決議を採択して終了しました。
引き続き参加者は平和公園入口の元安橋に移動し、市民や観光客に「ヒバクシャ国際署名」への協力を訴えました。この日は急に暖かくなったことから、通行する人が多く、外国人観光客に英語の署名用紙を示すと、気軽に署名に応じていました。
小学校3年の女の子は、「どういう署名かわかる?」と尋ねると「核兵器廃絶の署名でしょ」と答えてひらがなをまじえて署名してくれました。この行動には40人が参加、45分で360人分が寄せられました。
(広島県原水協事務局長・古田文和)
広島の2つの被団協をはじめ、広島市被爆協(会長・広島市長)、朝鮮人被爆者協議会など6つの被爆者団体で構成する広島県被爆者団体連絡会議(吉岡幸雄事務局長)は3月21日昼、平和公園入口の元安橋で「ヒバクシャ国際署名」行動をおこないました。
この行動には広島市平和文化センターの小溝理事長も参加し、自らマイクを握って「核保有国や『核の傘』の下にある国々に核兵器廃絶の声を届けよう」と訴えました。30人が参加し、30分でおよそ300人分の署名が寄せられました。
両被団協の佐久間邦彦理事長と箕牧智之副理事長もそれぞれ、核兵器禁止条約交渉会議が開催されることにふれながら、世論の力で核兵器廃絶を達成しよう、などと訴えました。
外国人観光客や親子連れ、高校生などのグループが快く署名に応じていました。
在広のテレビ5局・新聞4社が取材しました。
(広島県原水協事務局長・古田文和)
今日は、いつもの金座街で、20人が参加、「ヒバクシャ国際署名」が63人から寄せられました。
到着したばかりの「顔ポスター」をさっそく使用。「あっ、高畑勲だ」とポスターを見て若者のグループが署名してくれました。3人連れの中学生、子どもを抱いた若いおかあさんも署名してくれました。Metisの顔もあったからでしょうか。
いつもよりちょっと署名が少ないのは、北朝鮮のミサイル発射が朝からニュースになっていたからかもしれません。
(広島県原水協事務局長・古田文和)
広島県原水協と同被団協は2月6日、定例の「6・9行動」をおこないました。雨が上がり、冷たい風が吹く天候になりましたが、19人が参加し、59人分が寄せられました。
原水協の高橋代表理事と被団協の大越事務局長がマイクを握り、いよいよ3月に核兵器禁止条約の1回目の交渉会議が始まることになり、いま全国で被爆者が訴える「ヒバクシャ国際署名」にとりくみ、市民の核兵器廃絶の声を国連に届けるために頑張っていると署名への協力を訴えました。
県原水協では、毎週土曜日に元安橋での署名にとりくむのをはじめ、県内各地で署名を強化することにしています。
(広島県原水協事務局長・古田文和)
広島、長崎の原爆投下から71年。第71回国連総会は、2017年に核兵器を禁止し、廃絶する条約の交渉会議を開催することを多数の加盟国の賛成で採択しました。会議は、3月27日―31日および6月15日―7月7日の2回に分けてニューヨークでおこなわれます。
日本政府は、アメリカ政府と足並みを揃え、決議に反対票を投じました。
しかし、核兵器を禁止・廃絶することは、第1回国連総会が第1号決議で一致して決めた国際政治の基本目標です。核保有国はもちろん、すべての加盟国には、そのために誠実に努力する責任があります。ましてや日本は、人類の歴史の中で唯一、核兵器が実際に使われた、いまなお十余万の被爆者が、心と体の傷に苦しむ国です。日本政府には、核兵器の非人道的な被害を訴え、国民の願いに応えてその努力の先頭に立つ責任があります。
全国の原水協は、核兵器禁止条約の実現を願う声と行動を元旦から響かせます。現時点で寄せられている行動計画をお知らせします。みなさんのご参加をお待ちしています。問い合わせはあなたの街の原水協へ。
【日本原水協】 新年6・9行動 1月6日(金)11:30〜12:30 浅草雷門前 *核兵器廃絶国際署名東京連絡会との共催 【北海道】 新年6・9行動 1月6日(金)12:15〜12:45 JR札幌駅南口広場 *主催:北海道原水協 【青森】 新年6・9行動 1月6日(金) 青森市新町 *主催:青森県原水協 新年6・9行動 1月6日(金) 八戸市 *主催:八戸原水協 新年6・9行動 1月6日(金)弘前市・中三デパート前 *主催:弘前市原水協 新年6・9行動 1月6日(金)十和田市・現代美術館前 *主催:十和田市原水協 【岩手】 新年6・9行動 1月6日(金)12:15〜12:45 盛岡市大通り野村証券前 *主催:岩手県原水協、被団協共催 成人式行動 1月8日(日) 北上市さくらホール *主催:北上・和賀地区原水協 【福島】 新春6・9行動 1月16日(月) 12:15〜12:45 JR福島駅前 *主催:福島県原水協、福島地区原水協 【茨城】 新春行動 1月9日(月祝)12:00〜13:00 水戸駅南口ペデストリアン・デッキ *主催:茨城県原水協 【群馬】 新年6・9行動 1月6日(金)15:00〜16:00 コープ宮古店前 *主催:伊勢崎市平和委員会 […]
広島県原水協1月6日、新年最初の6・9行動をおこない42人が参加しました。
大平喜信衆議院議員も参加して、マイクで、昨年暮れの国連決議を追い風に「核兵器禁止条約」の交渉が成功するよう市民の声を届けようと訴えました。
日本も敗戦の2~3年前にプルトニウムの抽出を実験していたと聞いたことがあるという70代の女性は、「核は怖い。核兵器も禁止しなければ」と言って署名しました。
ニュージーランドからの旅行者2人も署名してくれました。県被団協の吉岡副理事長が、足に残ったケロイドを見せて一生懸命説明していました。
(広島県原水協事務局長・古田文和)
第71回国連総会で12月23日(現地時間)採択された核兵器禁止条約交渉開始決議について、原水爆禁止広島県協議会は25日、声明「国連総会で『核兵器禁止条約』制定のための会議を開催する決議が採択されたことを歓迎し、すべての国連加盟国が核兵器廃絶のために真摯に努力することを求める」を発し、安倍晋三首相、岸田文雄外相、米英露仏中、インド、パキスタン、北朝鮮各国首脳に送りました。
広島県原水協も加わる「憲法と平和を守る広島県共同センター」は12月15日午後、広島県に対し、「オスプレイ墜落事故」について緊急の申し入れをおこないました。申し入れには9人が参加、県からは国際課の廣瀬知加子参事ら2人が対応しました。
申し入れ文書
申し入れは、
(1)オスプレイの飛来中止と岩国への艦載機移駐撤回を日米両政府に求めること
(2)広島県上空でのオスプレイの飛行を拒否するとの態度を県として表明し、低空飛行訓練中止を日米両政府に求めること
(3)日本国内のオスプレイ撤去を日米両政府に求めること
の3項目からなっています。
参加者からは、米軍高官の日本や沖縄を見下した態度、これまでの低空飛行訓練での騒音・墜落などの事例などについて次々と批判が出され、県に毅然とした対応を求めました。
廣瀬参事は、県としても今回の事故を重視している、要望は知事に伝える、と応えました。
(広島県原水協事務局長・古田文和)