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【徳島】核兵器禁止条約の日本の参加をめざして十番札所切幡寺で署名行動 お遍路署名まだまだ続く

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【茨城】平和行進準備着々 各地のブロック会議進む!

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【神奈川】ビキニデー成功を力に コロナ禍の2021年神奈川県平和行進を成功させましょう 全県各地で今年らしい“平和行進”を企画・立案中です

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4/10-5/9「軍事支出に関するグローバル行動」がおこなわれます

左:「軍事支出をやめて(削って)人間と地球を守ろう」 右:「戦争ではなく医療を」

日本原水協が参加する国際平和ビューロー(IPB)は、2011年以来、「軍事支出に関するグローバルキャンペーン(GCOMS)」に取り組んできました。世界各国で増加の一途をたどる軍事費を削減し、持続的な発展、医療・教育・福祉などに回せとの要求を掲げて、これまでに世界35か国で様々な行動がとりくまれてきました。10周年となる今年は、4月10日から5月9日が「軍事支出に関するグローバル行動月間(GDAMS)」としてとりくまれます、コロナパンデミックの状況下の現在、「医療と生活を守るために軍事費の削減を」の声には特に共感が広がっています。

GCOMSコーディネーターのキケ・サンチェスさんから以下の呼びかけが届きました。核保有国の核兵器増強・近代化予算を含む軍事支出の増大に目を向け、その削減で人々の命と生活を守ろうと呼びかける世界の運動に連帯して行動しましょう。

軍事支出削減で人々の命と地球を守る政策転換を

キケ・サンチェス
GCOMSコーディネーター/スペイン・デラス平和研究センター

国際平和ビューローが「軍事支出に関するグローバルキャンペーン(GCOMS)」を提唱してから10周年の今年、4月10日から5月9日を特別行動月間として、軍事費を削減し人間の命とくらしを守る政策への転換を求める行動が、世界中で計画されています。ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が軍事支出の最新動向を発表する4月26日には、世界中で軍事支出に焦点を当てたツイッターストームが、そして4月30日には外国軍事基地反対国際行動デーが呼びかけられています。

世界の軍事費は、2019年に前年比3.6%増の1兆9200億ドル、冷戦終結後の最高額を記録しました。安全保障のためとして拡大し続ける軍事費は、パンデミックから人々を守るには全く役に立たないことが証明され、気候変動などの地球規模の緊急事態に直面しても私たちの安全を守ることはできません。

この巨額の軍事費は、真の安全保障を提供するどころか、私たちが緊急に対処すべき問題への公正で包括的な解決策を阻んでいます。軍事力への執着は、緊急事態、緊張、不公平を生み出す最悪の対応です。核兵器を含む軍事力で競争する国々は、世界をますます危険にしているだけでなく、医療や再生可能エネルギーなど、本来私たちが投資すべき民生部門や産業から法外な額の資金を奪っているのです。

「軍事支出に関するグローバル行動月間2021(GDAMS-2021)」において私たちは、世界各国政府に対し軍事費の大幅削減を要求します。世界の軍事費総額の大半を占める「北」の国々は、特に新型コロナウイルスの大流行や、現在進行中の環境・社会の崩壊に立ち向かうために、その資金を人間と共通の安全保障に関わる分野に転換することが求められています。社会における優先順位をリセットし、人間と環境のニーズを産業、政策、予算の中心に据えた、防衛と安全保障についての新しい認識が必要です。人間と地球を守るためには、軍事費を削減しなければなりません。

日本の軍事費は2019年に467億ドルに達し、世界第9位となっており、日本による兵器の大量購入には世界で懸念が高まっています。4月30日の『国際外国軍事基地反対デー』は、米軍基地建設が強行されている沖縄のたたかいに連帯する格好の機会となるでしょう。

GDAMS-2021への日本の平和運動の仲間のみなさんの参加を心からよびかけます。

GDAMS-2020のインフォグラフィック GDAMSのポスター(インフォグラフィック)はキャンペーンの中で自由に活用できます。

【栃木】矢板市、野木町「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書」採択

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【長野】生坂村議会「核兵器禁止条約批准求める意見書」全会一致で可決

2021年3月19日、生坂村議会3月定例会の最終日に議員発議による、「日本政府に核兵器禁止条約への参加・調印・批准を求める意見書」が全会一致で採択されました。

これは、1月22日核兵器禁止条約の発効を機に、新たに村内でも日本政府に批准を求める署名集めを始めた「しゃべりばカフェ」の仲間が、平林進一氏を代表に村議会にもと請願書を提出。私が紹介議員として内容・理由を説明し、所管の委員会で全員賛成を得られた結果です。

審議に当たって20年9月末現在では、県下で採択自治体数50(県議会含む)、未採択23・不採択自治体数5という状況に、「これは人道的な問題で常識だよ」「不採択とした近隣村はとんでもない」といった意見が出され、多くの議員が快く賛成に応じてくれました。尚、村民の同署名は現在170人分を超えています。

(生坂村議・市川寿明)

【岐阜】関市議会を29人が傍聴 3月31日まで十六銀行で「原爆の絵」展を開催

2021年3月3日の関市議会で、世界で唯一の戦争被爆国の自治体として核兵器禁止条約批准についての尾関健治市長の見解やとりくみ、市としての平和教育のとりくみはどのように考えているのかなどについて、日本共産党の小森敬直議員が一般質問しました。

関市平和委員会は2月例会で、多くの人が傍聴して市長の考えを聞き、今後の運動の足掛かりにしようと決めました。

その結果、コロナ禍で16人しか傍聴席に入れませんでしたが、13人は用意してもらった別室のモニターで傍聴し、総勢29人が参加しました。

岐阜県関市議会は2017年の7月7日に核兵器禁止条約が採択された直後の同年9月議会でいち早く「日本政府に核兵器禁止条約の批准を求める意見書」を全会一致で採択しています。

今進めている日本政府に批准を求める署名についても、関市原水協・関地区労などで、「核兵器廃絶を求める関市民の会」を立ち上げて活動しています。

尾関市長の答弁は、「平和首長会議でも日本政府に禁止条約の参加を求めるよう働きかけている。それに基づき運動していく」。平和教育については、教育長から「他地域でおこなわれている中学生の広島・長崎への派遣教育、中学校での原爆展など検討していきたい」と回答されました。

関市平和委員会では「ヒバクシャ国際署名」と同じように「禁止条約署名」も、市長はじめ全議員と関市の著名人の署名を集めようと話し合い、市会議員の7つの会派を原水協・新婦人・平和委員会の3人で訪問し、22人の議員のうち公明党を除く19人の議員から署名をしていただくことができました。引き続き市長・教育長を訪問する計画です。

3月15日から31日まで(土日を除く)十六銀行西関支店で「原爆の絵」展を開催しています。昨年は7か所の銀行で展示しました。平和委員会の例会で「中学生に診てもらおう」との意見が出て、今後は教育長と関市の9か所の中学校を訪問してお願いしようと決まりました。

(関市平和委員会・安田 眞澄)

イデオロギーの違いを超えて日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書を全会一致で採択

静岡県富士宮市議会は議長が公明党、副議長が自民党議員ですが、3月17日の2月議会の最終日、とても格調高い文章が全会一致で採択されました。

核兵器禁止条約の批准国が46か国になった段階で、いよいよ50か国が見えてきたので市議会で意見書をあげるべきということになりました。

37年前に非核平和都市宣言を決議したことをきっかけに結成した富士宮市反核市民のつどい実行委員会、静岡県被爆2世の会、富士宮市平和行進実行委員会の3団体の名前で2月議会に陳情を出しました。

陳情を出すに当たり、元市長、元副市長、地元の名士ら205人の賛同を募りました。保守の方からの「私は自民党員だが、核廃絶のことなら一致すべきだ」との声や、創価学会員からも賛同が得られました。

2月15日の陳情の趣旨説明の時には、市内在住の被爆者の方が被爆体験を語りながら訴えました。総務文教委員会(7人)で討議した際、「全会一致だね」との声。それに先立って、自民党の最古参の大物議員から共産党議員に「今回は全会一致でいいのでは」と連絡がありました。

約20人で傍聴に駆けつけた3月17日の2月議会本会議では、共産党議員が賛成討論に立っただけで反対する声もなく、総務文教委員長が全文を読み上げて「全会一致で採択すべきもの」と報告。そのまま全会一致で採択されました。

富士宮市反核市民のつどい実行委員会は市から助成金を得ており、30年間、市民を広島に送るバスツアーをやってきました。2019年には中学生17人を広島に派遣し、とても良かったということで、今年も継続することになって予算を組んでいます。そういった下地が今回の結果に繋がっていると思います。

(北川照子)

英国の核弾頭の上限目標引き上げ発表に対しボリス・ジョンソン首相に抗議

ジョンソン英政権が3月16日、核弾頭の上限目標を現行の180発から260発に引き上げることを明らかにしたことに対し、原水爆禁止日本協議会は3月20日、抗議文を発表し、在日イギリス大使館にFAXを送りました。

在日イギリス大使館FAX:03-5275-3164

【動画あり】「ヒバクシャ国際署名キャンペーン」2020年IPBショーン・マクブライド平和賞オンライン授賞式

2020年IPBショーン・マクブライド平和賞に選ばれた「ヒバクシャ国際署名キャンペーン」

3月17日(水)日本時間午後5時より、同賞史上初のオンライン授賞式が日英同時通訳付きでおこなわれました。

オープニングは、マラヤ・ファブロス作詞、大熊啓作曲の歌「Towards a Peaceful New World(TPNW)~もう後戻りはしない」の国際デビューです。

キャンペーンリーダーの林田光弘さんが「ヒバクシャ国際署名」運動の歩みを綴ったビデオを上映。フィリップ・ジェニングズIPB共同会長が祝辞を述べ、日本被団協代表委員の田中煕巳さんが受賞スピーチをしました。最後は全員でジョン・レノンの「Imagine」を大合唱しました。

【核兵器禁止条約】新たにフィリピンとコモロが批准して54か国に

2021年2月19日、新たにフィリピンとコモロが批准書を国連事務総長に寄託して54か国となりました。

2017年7月7日に採択され、同年9月20日に調印(署名)・批准・参加の受付が始まった核兵器禁止条約。2020年10月24日にホンジュラスが批准書を国連事務総長に寄託して50か国となったことで2021年1月22日に発効しました。

核兵器禁止条約に署名した国一覧(2021年2月19日現在、86か国。★は批准した国)

アルジェリア、アンゴラ、★アンティグア・バーブーダ、★オーストリア、★バングラデシュ、★ベリーズ、ベナン、★ボリビア、★ボツワナ、ブラジル、ブルネイ、カーボベルデ、★カンボジア、中央アフリカ共和国、チリ、コロンビア、★コモロ、コンゴ、★クック諸島(※)、★コスタリカ、コートジボワール、★キューバ、コンゴ民主共和国、★ドミニカ、ドミニカ共和国、★エクアドル、★エルサルバドル、★フィジー、★ガンビア、ガーナ、グレナダ、グアテマラ、ギニアビサウ、★ガイアナ、★バチカン市国、★ホンジュラス、インドネシア、★アイルランド、★ジャマイカ、★カザフスタン、★キリバス、★ラオス、★レソト、リビア、リヒテンシュタイン、マダガスカル、マラウイ、★マレーシア、★モルディブ、★マルタ、★メキシコ、モザンビーク、ミャンマー、★ナミビア、★ナウル、ネパール、★ニュージーランド、★ニカラグア、★ナイジェリア、ニジェール、★ニウエ(※)、★パラオ、★パレスチナ、★パナマ、★パラグアイ、ペルー、★フィリピン、★セントクリストファー・ネイビス、★セントルシア、★セントビンセント及びグレナディーン諸島、★サモア、★サンマリノ、サントメ・プリンシペ、セーシェル、★南アフリカ、スーダン、タンザニア、★タイ、東ティモール、トーゴ、★トリニダード・トバゴ、★ツバル、★ウルグアイ、★ヴァヌアツ、★ベネズエラ、★ベトナム、ザンビア、ジンバブエ
※クック諸島、ニウエは、同条約に調印せずに加入書を国連に寄託しました。加入は批准と同じ法的効力を持ちます。

出典:核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のウェブサイトで条約の調印・批准状況が分かります。随時更新される予定。

【兵庫】3/18(木) 14:00-16:00 非核「神戸方式」決議46周年記念のつどいオンライン開催

非核「神戸方式」決議45周年記念のつどいの動画

「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」オンライン署名/スタート集会動画/署名用紙/集会アピール/共同よびかけ人リスト/メッセージ

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日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名(5名連記)

日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名(5名連記、募金欄なし)

日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名(個人賛同用)

広島・長崎で日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名スタート集会開く

「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名運動」共同よびかけ人(五十音順)

2020年12月15日現在 計137人

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核保有国・依存国とのたたかいに必携 『国際情報資料51』

2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効しました。核兵器は国際法により違法とされ、保有、実験、使用および使用の威嚇を含む、核兵器に関するあらゆる行為が禁止されることになりました。長年、核兵器廃絶を求めてきた被爆者をはじめ、世界の反核平和運動の大きな成果です。

昨年の年明けから世界を襲った新型コロナ禍で、大きなたたかいの場になろうとしていたNPT再検討会議は延期されましたが、国連や各国政府は、核兵器廃絶国際デー行事や国連総会で、人類の生存を脅かす核兵器をめぐる危機に警告を発し、緊急に核兵器廃絶にとりくむよう呼びかけました。

本号には、国連核兵器全面廃絶デー・ハイレベル会合と国連総会第1委員会での主要な国々の発言と決議を収録しています。禁止条約発効への機運が高まるなか、国連と多くの国が核抑止力論を批判し、核保有国・同盟国に対し、NPT第6条の義務や過去の再検討会議の合意の履行を鋭く迫りました。「核兵器禁止条約」決議への支持は130か国、国連加盟国の3分の2に至りました。 一方日本政府は、「唯一の戦争被爆国」を自称しながら核保有国の代弁者・核廃絶の妨害者となっており、日本決議には非核国や同盟国からも批判が相次ぎました。また、米国の対日政策の指針となってきた「アーミテージ・ナイ報告」の最新版(第5次)は、「自由で開かれたインド太平洋」戦略とともに、今後の日米同盟の姿と日本が進む危険な方向を知るのに最適の資料です。3・1ビキニデーを前に、核の正義を求めるマーシャル諸島の現在のたたかいについてのレポートや、今年支援活動を展開するベトナムの枯葉剤被害についての資料も収録しています。

2021年は、再度延期されたNPT再検討会議が8月に予定され、核兵器禁止条約の第1回締約国会議も予定されています。日本政府をはじめ、核保有国・依存国に核兵器禁止条約への参加を迫り、草の根の世論と運動で大きな変化をつくるたたかいが求められています。そのために欠かせない資料集を、ぜひご活用ください。

B5版84ページ。頒価800円(送料実費)。ご注文・お問い合わせは、こちらから。

内容紹介

第75回国連総会・核兵器全面廃絶デー・ハイレベル会合より:国連事務総長、マレーシア、マーシャルほか/第1委員会より:中満上級代表、オーストリア、新アジェンダ、非同盟、ASEAN、米国、日本ほか/核軍縮決議と採択状況:「核兵器禁止条約」、「日本決議」ほかと各国の投票態度表明/NPT発効50周年にあたり17か国共同コミュニケ/NATO同盟国元首脳の核兵器禁止条約支持公開書簡/第5次アーミテージ・ナイ報告/自由で開かれたインド太平洋(米国務省文書)/マーシャル諸島:核の正義を求めるたたかい/枯葉剤とベトナム枯葉剤被害者協会/日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名

核兵器禁止条約発効日行動まとめ

北海道 青森 秋田

茨城 栃木 群馬 東京 埼玉 神奈川

山梨 新潟 長野

愛知

石川 福井

京都 大阪 和歌山 兵庫

岡山 広島 鳥取

徳島 香川

大分 熊本 宮崎 鹿児島

【日本原水協】

アクションアワー

Towards a Peaceful New World(TPNW)~後戻りはしない~