広島地裁は2020年7月29日、原爆投下直後に市内で降った「黒い雨」による健康被害を求める訴訟で、すべての原告84人について、被爆を認め、処分取り消しと被爆手帳の交付を命じる判決を言い渡しました。 

これに対し、国は本日控訴に踏み切りました。きわめて重大な問題と言わざるを得ません。原水爆禁止日本協議会（日本原水協）として、断固として抗議します（抗議文以下参照）。 

安倍晋三内閣総理大臣並びに加藤勝信厚生労働大臣に対し、全国各地から、抗議を集中するよう要請します。 

【抗議文】 
内閣総理大臣　安倍　晋三　殿 
厚生労働大臣　加藤　勝信　殿 

「黒い雨」訴訟　――　国は控訴を取り下げ、原告全員に被爆者認定を 

　去る7月29日、原爆投下直後の「黒い雨」による放射能被害の認定を求める84人の原告に対して広島地裁が下した全員勝訴の判決に対し、国は、「科学的知見が十分といえない」など難癖ともいえる口実で、広島市と県に控訴を強い、市と県はそれぞれ、控訴することを発表した。 

　記者会見で松井市長は、国の側が今後、「援護区域の拡大も視野に検討」する方針を示したことを控訴の理由としている。 

　だが、国が定めた「黒い雨」の降雨地域が、実際に被害を受けた住民の証言に照らしても、また、以前に広島市が数万の市民を対象におこなった調査に照らしても極度に狭いことは、昨日今日分かったことではない。 

　周知のように政府は歴史的に、戦争被害に対して「受忍論」の立場を取り、原爆被害を過少に見積もり、補償・援護に消極的姿勢を取り続けてきた。原爆症認定訴訟では、それが国民的批判を受け、疑わしきは援護する立場で、「積極的救済」を約束したはずである。 

　我々は、改めて政府に対し、控訴を取り下げ、地裁判決を受け入れ、原告全員に被爆者健康手帳を交付すること、また、この間係争が続いている原爆症認定問題を含め、高齢化する被爆者に対し、血の通った補償と救済の措置をとるよう強く要求する。 

2020年8月12日　原水爆禁止日本協議会

＊抗議先＊ 
安倍晋三　内閣総理大臣（首相官邸）　　fax：０３－３５８１－３８８３ 
加藤勝信　厚生労働大臣（厚生労働省）　fax：０３－３５０２－３０９０