日本原水協は全国の皆さんから寄せられたウクライナ市民と子どもたちのための緊急人道支援募金「ひまわり募金」で、リトアニアの幼稚園や中等学校に通うウクライナ避難民を含む子どもたちに原水協オリジナルＴシャツをプレゼントしました。
贈ったＴシャツは、ＮＯ ＮＵＫＥＳデザイン131枚（子ども用71枚、大人用60枚）、ＹＥＳ ＰＥＡＣＥ ＮＯ ＮＵＫＥＳデザイン150枚（大人用）の2種類です。
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イギリス政府のウクライナへの劣化ウラン弾の供与に反対する院内集会・記者会見が4月12日、衆議院第1議員会館で開かれました。 長崎の被爆2世でミュージシャンの生田まんじさんが、日本原水協も賛同した声明の紹介と午前中に訪問したイギリス大使館で守衛に手渡した報告に続き、ヒューマンライツ・ナウ副理事長の伊藤和子さん、フォトジャーナリストの豊田直己さん、国際協力アドバイザーの佐藤真紀さんが関連報告をしました。 集会の動画はこちらから。 「唯一の戦争被爆国 日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」共同よびかけ人の皆様から2023年原水爆禁止国民平和大行進に寄せられた激励メッセージです。 ■ウクライナ戦争で、その終結が見えない、そこで核が使われる危険性が一段と大きくなっている現状、またこれらを口実にした国内での急速な戦争準備、大軍拡、改憲の動きなど、平和が本当にあぶない情勢の中、ねばりづよくおこなわれる平和行進です。行進にご参加の皆さまに、私は心から敬意を表します。 ■平和行進が実施されることになったようで何よりです。 ■平和大行進の実施要項に全面的に賛同します。 ■国民平和行進に賛同し、世界から核の恐怖を一掃しましょう。 ロシアによるベラルーシへの戦術核配備決定に対し、日本原水協は安井正和事務局長名の談話を在日ロシア大使館と首相官邸にFAX送付しました。 日本原水協は、被爆地広島で開催される主要国首脳会議「G7サミット」（5月19日〜21日）が開催されるにあたって、日本政府への申し入れと、各界代表からの要請署名を提出します。 唯一の戦争被爆国として、日本国憲法と国民、広島市民の願いである核兵器禁止を会議で訴えること、またG7サミット議長国として核兵器禁止条約の支持と参加の意思を率先して示すことを要請します。 署名は、FAXやE-mailの添付でも受け付けています。 FAX 03(5842)6033 E-mail antiatom55★hotmail.com ★を@に変えてください。  ウェビナー円卓会議 アジア太平洋地域に焦点を当て、現在の懸念とNATOのこの地域への進出、中国に対する意図などを議論します。 発言者：アン・ライト（アメリカ） 参加費無料 ＊同時通訳あり 共催：ノーNATO、アジアヨーロッパ人民フォーラム、国際平和ビューロー（IPB) 登録はこちらのリンクから： 「唯一の戦争被爆国 日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」 共同よびかけ人メッセージ（五十音順） 赤井 純治 （新潟大学名誉教授・新潟県原水協府代表理事） 1月22日禁止条約発効日は、重要な一里塚で被爆国日本にとって国民の祝日にも相当します。私達はこの日さらに平和の世論を広めたいと、新潟平和の波行動として、メッセージ短冊と折り鶴1万3千羽を飾る運動を進めています。今「安保3文書」での大軍拡、本当に戦争の危険を感じます。敵基地攻撃が言われ、これは軍拡競争を生み、日本の核武装論にも繋がり、絶対許せません。対話を進め、署名を広め、条約を批准する日本を実現させましょう。 浅倉むつ子 （早稲田大学名誉教授） いまなお続く戦火のなかで、世界の人々は平和を求めています。核戦争に怯えている人々に核兵器廃絶の声を届けることは、被爆国日本が何よりも優先してなすべき使命だと思います。平和憲法を守りぬき、核兵器禁止条約に参加するという、人類が生き延びるための唯一の選択肢を、日本政府は、いまこそ率先して世界に示すべきです。 小山 美砂 （ジャーナリスト） 発効２周年を、手放しに喜べない状況にあります。核兵器を支持する主張が、国内外でますます強まっているからです。日本政府は、原爆による被害の甚大さを受け止めていないからこそ、この条約に消極的なのではないでしょうか。広島、長崎には今なお、切り捨てられている原爆被害者がいます。被害の実態を直視することが、核廃絶に向かう第一ステップだと考えています。日本政府には、原爆被害者の訴えと改めて向き合い、条約を批准するよう強く求めます。 武本 匡弘 （プロダイバー・環境活動家） 一瞬にして全てを破棄し尽くす核兵器。その数は、何度でも地球を破壊してしまうほどのものです。それは、この宇宙から地球という惑星を消し去ってしまう事を意味します。今まさに直面している地球滅亡に至る危機、「気候危機」と「平和の危機」これら全ての原因は人間にあるのです。何て愚かな事でしょう…。しかし、その間違いに気づき解決できるのも人間です。それが核兵器禁止条約であり、正に「絶望の中からの希望」です。 冨田 宏治 （原水爆禁止世界大会起草委員長／関西学院大学教授） 核兵器を振りかざしながら隣国を侵略し、蹂躙する。プーチンの蛮行は、「核抑止力」なるものの正体を白日のもとに晒すこととなりました。「核抑止力」は戦争を抑止するためにあるどころか、戦争を仕掛ける手段でしかないのです。 核兵器という圧倒的な打撃力によって戦争を抑止するなどという「核抑止力」論は幻想に過ぎません。戦争を真に抑止することができるのは、話し合いによる平和的・外交的努力以外にはないのです。 中野 晃一 （上智大学教授） ウクライナを侵攻したロシアが核兵器の使用をほのめかし戦争が長引く中で、ヨーロッパのみならず北東アジアでも「抑止論」信仰が強化されるという危機的な状況が広がっています。今こそ、草の根の取り組みから、核抑止をはじめとした抑止論の虚妄を訴える声を唯一の戦争被爆国・日本からより力強くあげる時だと思います。核兵器を使わせず、廃絶させる以外に平和への道はありません。 野口 邦和 （原水爆禁止世界大会実行委員会運営委員会共同代表） 核禁条約発効2周年、喜ばしい限りです。昨年6月の第1回締約国会議では核抑止力を強く否定するウイーン宣言に合意し、この2年間で批准国数は着実に増え続けています。核禁条約の規範力をいっそう高めるため、当面は国連会議で条約が採択された時の賛成国数122カ国を目標に批准国数を増やしましょう。これは容易に達成可能な目標です。日本の反核平和運動としては、日本政府に核禁条約に署名・批准するよう強く求めましょう。 浜田 盛久 （火山研究者） 核兵器禁止条約への署名国が92、批准国が68という到達点で条約発効2周年を迎えました。署名国・批准国が国際政治の上で多数派になりつつあります。しかし、被爆国・日本が未だにこの流れに背を向け続けていることは大変残念です。国連安保理非常任理事国やG7議長国である日本が核兵器禁止条約に参加すれば、核廃絶に向けて大きなうねりを作ることは間違いありません。その実現を後押しする本署名運動の更なる前進を期待します。 増田 剛 （全日本民主医療機関連合会会長） ロシアによるウクライナ侵略戦争が始まって早１年。核兵器で脅しをかける独裁者の足を懸命に引っ張っているのは、核戦争阻止・核廃絶を願う世界の世論であり、それを可能にしているのは、2年前に発効した核兵器禁止条約の存在です。この条約は確実にその生命力を発揮しています。戦争被爆国である日本の政府の態度は誠に情けない限りですが、これを正すことが、世界に対する私たちの責務です。確信を持って前進しましょう。 宮原 哲朗 （弁護士） 私が原爆症認定集団訴訟を20年以上にわたりともにたたかってきた被爆者たちは、「核兵器は広島・長崎だけではなく、人類全体の上に落とされたもの」として、その悲惨な被ばく体験を全世界の人々に語り続け、核兵器禁止条約（TPNW)が国連で採択される大きな原動力となりました。 TPNWは核兵器に「悪の烙印」を押した条約です。核抑止力を前提とした段階的な軍縮による核兵器の廃絶ではなく、核兵器は国際人道法に明確に違反する違法な兵器なので「人類と核兵器は共存できない『絶対悪』」としたうえで、「すべての国が核兵器のあらゆる使用を防止する責任を共有している」（TPNW前文）としています。  広島県原水協と同県被団協は1月21日、核兵器禁止条約発効2周年を前に原爆ドーム前で集会をおこない140人が参加。被爆者をはじめ、市民が｢日本政府は核兵器禁止条約に参加を！｣｢憲法9条をいかした平和外交を！｣｢平和とくらしこそ守れ！｣などスピーチで訴え。アピールを採択しました。  ウクライナ市民と子どもたちのための緊急人道支援募金「ひまわり募金」キャンペーンで日本原水協と協力して活動してきたリトアニア側のコーディネーター、ゲディミナス・リムデイカさん（トラカイ・ロータリークラブ元会長）から届いた連絡と写真を紹介します。 （1月4日付け） 本日、アンゲレと私は大統領府に招かれ、リトアニアのヴァルダス・アダムクス元大統領（1998～2003年と2004～2009年に大統領を務めた）に会い、新年を祝いました。  ヴァルダス・アダムクス氏は、リトアニアの公的な活動に積極的に参加しており、ウクライナやウクライナ人を支援する企業にも積極的に参加するなど、現在リトアニアで最も注目されている人物です。この機会に私たちは、ご夫妻に原水協のTシャツを贈呈しました。  彼は驚きながらも喜び、「このTシャツを受け取り着用することは自分にとって名誉なことだ」と言っていました。リトアニアに住むウクライナ難民への経済的支援にたいし、みなさんに感謝を伝えてほしいとのことでした。 外交交渉官としてヴァルダス・アダムクス氏は、2004年11月26日、キエフで、ポーランドのクワスニエフスキ大統領とともに、極めて困難な交渉に当たりました。大統領選挙後のウクライナで対立していた両者を和解させ、ヨーロッパでの戦争勃発を回避することに成功したのです。 2007年5月、ヴァルダス・アダムクス大統領のイニシアティブにより、日本の昭仁天皇と美智子皇后がリトアニアを訪問されました。日本の天皇がバルト三国を訪問されたのは、このときが初めてでした。ヴァルダス・アダムクスは、リトアニアをNATO（北大西洋条約機構）とEU（欧州連合）に加盟させました。私は、彼がいかに偉大な人物であるかを知っていただくために、このようなことを説明しています。 改めて、核兵器の世界的な禁止と廃絶という共通の目標に向けて、すべての皆さんの健康と成功を祈りたいと思います。 ゲディミナスより  「国際情報資料52」 2022年、ロシアのウクライナ侵攻と引き続く戦争は世界に暗い影を投げかけ、とりわけ、ロシアのプーチン大統領による核兵器使用の威嚇は、人類を核戦争の瀬戸際に立たせています。アメリカのバイデン大統領も、核抑止力強化と先制不使用宣言の拒否で対抗する構えです。さらに、この戦争に乗じて、世界各国と日本で、軍事同盟強化、大軍拡、軍事費の増大が進められ、世界は核破局／戦争に行くのか、核廃絶／平和の方向へ行くのか岐路に立っています。今号に掲載されているグテーレス国連事務総長の発言は、この事態にきびしい警告を発しています。 しかし、国連憲章のじゅうりんや核兵器の使用・威嚇を許してはならないと、世界の圧倒的多数の国と市民社会は立ち上がっています。今号は、2022年の重要な核軍縮をめぐる会議である、6月の核兵器禁止条約第1回締約国会議、8月の第10回NPT再検討会議での議論、採択文書を掲載しました。 これらの会議で大きなたたかいがおこなわれました。第1回締約国会議は核廃絶への道筋を示したウィーン宣言、ウィーン行動計画を採択し、核廃絶への世界の結束をつくりました。ドイツやオランダなどオブザーバー参加したNATO加盟国の発言は必読です。8月に開かれた第10回NPT再検討会議では、核兵器国が核兵器をなくすとの義務や合意の履行に動かなかったことに、厳しい批判が集まりました。この危機の打開に向け、圧倒的多数の国と市民社会のたたかいは、核廃絶への大きなうねりをつくっています。 日本の岸田首相の発言、日本でも話題になりNATO加盟国で実践されている核共有についての論文も掲載しています。学習を力に、2023年の活動に大きく足を踏み出しましょう。 B5版74ページ、頒価800円（送料実費）。 ご注文・お問い合わせは、あなたの街の原水協まで。 【「国際情報資料52」内容紹介】 ＊第10回NPT再検討会議【各国政府・国際機関代表の発言】国連、オーストリア、非同盟、新アジェンダ連合、マーシャル諸島、人道の声明、アメリカ、日本／成果文書（最終案）／最終案に対する各国政府の意見表明: 新アジェンダ連合、核兵器禁止条約締約国、マレーシア、オーストリア、カザフスタン・キリバス／日本原水協の声明 ＊第1回締約国会議【各国政府・国際機関代表の発言】議長（オーストリア）、国連、アイルランド、マレーシア、インドネシア、ドイツ、スイス、ノルウェー、オランダ／日本原水協の声明・第6条の履行についての声明／ウィーン宣言／ウィーン行動計画 ＊論文「核共有」ーベルント・ハーンフェルド／国際反核法律家協会 |
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