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原水協通信

毎月発行している日本原水協の機関誌です。国内外の反核平和運動についての情報が満載です。 日本原水協のウェブサイト→ http://www.antiatom.org/

「核兵器の全面禁止を!」

ワークショップ「第2回非核条例を考える全国の集い」ご案内

【動画】G7広島サミット市民集会(5/14)・ヒロシマ市民行進(5/20)

5月19日〜21日、被爆地広島で開催されたG7サミット(主要7カ国首脳会議)にあたり、日本原水協は、5月14日に現地の市民団体と共催して市民集会を開催しました。また、サミット開会日の19日にはTwitterデモとスタンディング・アピール行動、20日にはG7サミット・ヒロシマ市民行進が行われました。

原水爆禁止2023年世界大会パンフレット紹介

頒価250円 お問合せ・ご注文はこちらから

内容紹介

今も続く「核」対「核」、「軍事」対「軍事」の流れを打開するために

≫第一章   はじめに
 今年の世界大会パンフレットの表紙(大会ポスターデザイン)には、この数年の、とくにコロナ以前の原水爆禁止国民平和大行進の写真からピックアップしました。
 核兵器廃絶のために行動する平和行進をはじめ、8月までのさまざまな行動で共同・共感をひろげ、世界の市民社会の運動を被爆地広島、長崎へ結集させ、核兵器廃絶をリードする国に変えるための大会として成功させましょう。このパンフレットを使った学習をひろげましょう。

≫第二章   世界の本流は平和と核兵器廃絶
 「力」の論理ではなく、国連憲章にもとづく平和的解決、核兵器禁止・廃絶が危機打開のカギであり、それが世界の圧倒的多数の声であること、それこそが世界の「本流」であることが強調されています。
 一方、日本に目を向けると、「核の傘」に依存し、「専守防衛」すらかなぐり捨て、国民の暮らしを破壊し、憲法を踏みにじり、戦争する国づくりが進められていることがわかります。

≫第三章   被爆78年 被ばく者の声を世界に
 広島被爆者の佐久間邦彦さん(広島県原爆被害者団体協議会理事長)、長崎被爆者の田中煕巳さん(日本原水爆被害者団体協議会代表委員)のメッセージを掲載しています。被爆78年、世界と日本の現状に対する危機感、そして若者をはじめとして、自分の問題として核兵器廃絶の運動を、強く発展させてほしいという思いを語っています。
 「非人道性」という一言では表せないほどの地獄をもたらす核兵器。それを実際に目の当たりにした被爆者の声をもっともっと聴き、知らせなければなりません。
 「黒い雨」をめぐって第2次訴訟も提起されています。また「ビキニ被災船員訴訟」や、被爆2世・3世の問題。いまだ健康不安を抱え、なんら健康管理も救済の手も差し伸べられない被ばく者の声、被爆78年たった今、被爆者としてのメッセージに耳を傾け、わたしたちが世界に核兵器廃絶を訴えます。その最初の発表の場が今年の原水爆禁止世界大会です。
 キャンペーン”被爆78年 被ばく者の声を世界に”をとりくみ、原水協が被爆者の声を発信していくことで世界を変えるとともに、わたしたちの運動のちからにしていきましょう。

≫第四章   原水爆禁止世界大会をめざし行動を
 私たちの草の根の署名運動、日本全国でアピールと共同を広げる2023年原水爆禁止国民平和大行進、日本国内はもとより世界に核兵器禁止・廃絶の声をひろげ、核兵器禁止条約発効へ結びつけてきました。その歴史的な意義と発揮してきた力を改めてパンフレットは強調しています。

≫第五章   グローバルな運動の共同・発展
【気候危機】環境活動家の武本匡弘さんが「『核廃絶平和運動』と気候危機に立ち向かう行動は一緒、どちらも私たちが住む大切な星『地球を守る行動』なのです」と話しています。
 人類が直面するいわばグローバル(地球規模)な課題や多様性、個人の尊重、格差や貧困克服など、私たちの未来を築くためのたたかい・運動に多くの市民が立ち上がっています。そして「核兵器のない平和で公正な世界」の実現はこうした運動の共通の目標です。
【原発ゼロ】原発推進を「国の責務」とした「GX脱炭素電源法」は、日本のエネルギー政策の大転換です。世界ではドイツをはじめ東京電力第1原発の事故に学び、倫理の問題としても自然エネルギーへの転換が進んでいます。日本でも、人間と環境を守るエネルギー政策が求められます。
【核兵器とジェンダー】「女性なしに平和はない」安全保障の考え方を根本から変える、核兵器も戦争もない世界を目指し行動する女性たちの合言葉。平和の実現には男女の平等な参加が不可欠であることは、核兵器禁止条約前文の記載にもあらわされています。だれ一人取り残さない、平和で公正、ジェンダー平等の社会にとっても、核兵器廃絶はその大きな力です。

≫第六章   わたしたちの未来に核兵器はいらない
 昨年、世界大会に参加し、「一人ひとりの市民が積み重ねてきた反核平和の思いとその歴史を痛感」したという髙木安奈さんは、今年の世界大会に参加する方へ「私にとってそうだったように、今回の大会も誰かの初めての世界大会となるでしょう。そうして道はつながっていきます。ここから生まれる結びつきを、さらに強く大きなものへと発展させていきましょう。次に生まれてくる世代へ、核兵器のない平和で自由に生きられる社会を手渡す。そのために世界に向けて声をあげ、また一歩前へ共にすすみましょう」とエールを送っています。

 ぜひ、このパンフレットを活用して、世界大会に多くの参加を呼びかけ、世界に向けて声をあげ、また一歩前へ共にすすみましょう!
(佐藤 学:日本原水協情宣部)


原水爆禁止2023年世界大会パンフレット・コメント
髙木安奈 東京学生平和ゼミナール
 
 ロシア・プーチン政権によるウクライナ侵略に徹底的に抗議するとともに、アメリカなど他の核保有国についても同時に批判していくことが重要ではないでしょうか。とくにアメリカはロシアと同じく他国に核を配備しておりNPT違反(p.4)だということは、厳しく非難しなければいけません。ウクライナ侵略はロシアによる国連憲章違反であり、プーチン政権に大きな非があることは確かですが、同時に、軍事による緊張関係がこのような危機を生んだことを直視して、軍拡では平和をつくることができない、という事実を私たち市民は認識し、それを政府に訴えて現政権の軍事一辺倒を止めなければいけません。
 同世代の若者が活動する、ニューヨーク州ピースアクションに興味が湧きました。私たちが日本の政府や社会にこの問題を訴えていくときに参考にできるところはないか、連携できることはないか、調べてみたいです。
 
 日本の軍拡、南西諸島の軍事化(p.9)が、アメリカではなく、日本の周辺諸国にどのように受け止められているのか、考えるべきです。22年6月のNATO首脳会議での「ウクライナは明日の東アジア」という発言は、どの国をロシア・プーチン、ウクライナ、と想定しているのでしょうか。軍事的緊張を高める煽りにしかなりません。日本と中国の亀裂が後戻りできなくなれば、日本で暮らす市民は本当に生きていけなくなります。食糧、経済、全ての分野で結びついている中国と戦争するという選択肢は存在しません。
 日本のためにアメリカは動きません。対中で動くのは、アメリカの利益になるときです。日本を守りたいから戦うのではなく、自分の敵である中国を叩きたいから、日本を餌にして戦争を始めたい、それも自国領で戦争するのは嫌だから、日本あるいは台湾、韓国を戦場にしたい。それが明らかに見え透いているにも関わらず、なぜ岸田政権はそれに従属するのでしょうか。なぜそれを市民は支持するのでしょうか。
 2014年の強行的な閣議決定による憲法解釈の変更で集団的自衛権を可能とした今の日本において、敵基地攻撃能力を有するということは、米軍基地に対する攻撃の「恐れがある」とアメリカが判断しただけで自衛隊が先制攻撃をするということ。これは明らかに憲法違反の先制攻撃です。世論調査の傾向は「改憲には反対だが、敵基地攻撃能力はあるべき」、これが矛盾していることを、憲法を論点にして周知していかなければなりません。それと同時に、核廃絶運動の原点である被爆者の声を世界に届けなければなりません。
 
 (pp.11-14)「被爆証言のなかのリアル」これは失われていきます。また、「黒い雨」裁判において広島高裁が重要視したのは、被爆者の不安を含む「特別な被害」でした。核兵器の使用が、人間の人間らしい生き方を阻害するということを忘れてはいないでしょうか。核兵器というものを、ただ書類上の記号としてしか捉えられていないのではないでしょうか。それを乗り越える唯一の方法は、学ぶことであり、実際に現地で被爆者の声を聞くことでしょう。「被ばく者の声を世界に」キャンペーンが気になりました。
 
 (pp.19-20)核廃絶運動と気候危機の関連性。戦争、軍拡、核兵器の使用は、最大の地球汚染。この辺りに興味をもつ若い世代は多いと思います。辺野古をはじめとする基地問題への導入としても、環境への影響はもっと広めていくべきです。「戦争と環境」というテーマでもっと深掘りしてみたいです。
 

G7広島サミットで「力強いメッセージ」というなら核兵器禁止条約への支持と参加の意思を率先して示せ 日本原水協が首長173人・議長135人分を含む825人分の署名を外務省に提出

伊藤審議官(右から3人目)に署名を手渡す小畑代表理事=2023年5月10日、外務省

日本原水協は5月10日、外務省を訪問し「G7広島サミット開催にあたっての日本政府への要請署名」を外務省軍縮不拡散・科学部の伊藤茂樹審議官に手交しました。

参加者は小畑雅子(日本原水協代表理事/全労連議長)、高草木博(同代表理事)、平野恵美子(新婦人副会長)、千坂純(日本平和委員会事務局長)、今井誠(全商連常任理事)、安井正和(日本原水協事務局長)、前川史郎(同担当常任理事)の各氏。

署名への賛同数は自治体関係者409人(首長173人、副首長2人、議会議長135人、副議長1人、教育長35人、議員61人、職員2人)と団体各界代表者416人の合計825人分(5月10日正午現在)です。

小畑代表理事が読み上げた日本政府への申し入れの趣旨は次の3項目です。
1、サミットに出席する各国首脳、関係者に対し、被爆者の体験と核兵器廃絶の思いを伝えられるよう、被爆者を招く、原爆資料館に案内すること。
2、今年7月-8月にオーストリアの首都ウィーンで開始される次回NPT再検討会議の準備プロセスが、これまでの核兵器廃絶につながるすべての合意の履行につながるよう努力すること。
3、核兵器の全面禁止は岸田首相も「出口」であると言明されたように核兵器廃絶のために欠かせない措置のため、日本政府が禁止条約への支持と参加の意思を率先して表明し、G7各国にもその検討を促すこと。

これに対する伊藤審議官の回答のなかに「アメリカの拡大抑止は日本国民の命と安全を守るために不可欠」というものがあったことにたいし、安井事務局長は「抑止力の強化が逆に『軍事対軍事』の悪循環を招いている。『G7広島サミットで力強いメッセージを出す』というのなら、核兵器禁止条約を支持し参加の意思を示すことこそ必要ではないか」と強く指摘しました。

「G7広島サミットへの海外からのメッセージ」も併せて提出しました。

引き続き、自治体首長・議会議長・教育長・議員など自治体関係者に署名への協力を働きかけるとともに、各中央団体代表者、都道府県の各界代表者の署名を集めてください。

賛同署名の最終締切はG7広島サミット前日の5月18日(木)必着で日本原水協にお送りください。FAX03-5842-6033、Eメール antiatom55★hotmail.com(★を@に変えてください)への添付でも受け付けます。

ウクライナ市民と子どもたちのための緊急人道支援募金「ひまわり募金」へのご協力ありがとうございました 募金のとりくみ報告まとめと終了のお知らせ

リトアニアでのセレモニー

リトアニア元大統領に原水協オリジナルTシャツをプレゼント

ウクライナ避難民を含むリトアニアの子どもたちに原水協オリジナルTシャツをプレゼント

募金にご協力いただいた皆様に心から感謝いたします。
お問合せは、 antiatom55@hotmail.com までご連絡ください。

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ウクライナ避難民を含むリトアニアの子どもたちに原水協オリジナルTシャツをプレゼント

日本原水協は全国の皆さんから寄せられたウクライナ市民と子どもたちのための緊急人道支援募金「ひまわり募金」で、リトアニアの幼稚園や中等学校に通うウクライナ避難民を含む子どもたちに原水協オリジナルTシャツをプレゼントしました。

贈ったTシャツは、NO NUKESデザイン131枚(子ども用71枚、大人用60枚)、YES PEACE NO NUKESデザイン150枚(大人用)の2種類です。

イギリス政府のウクライナへの劣化ウラン弾の供与に反対する院内集会・記者会見

イギリス政府のウクライナへの劣化ウラン弾の供与に反対する院内集会・記者会見が4月12日、衆議院第1議員会館で開かれました。

長崎の被爆2世でミュージシャンの生田まんじさんが、日本原水協も賛同した声明の紹介と午前中に訪問したイギリス大使館で守衛に手渡した報告に続き、ヒューマンライツ・ナウ副理事長の伊藤和子さん、フォトジャーナリストの豊田直己さん、国際協力アドバイザーの佐藤真紀さんが関連報告をしました。

集会の動画はこちらから。

2023年原水爆禁止国民平和大行進への激励メッセージ

「唯一の戦争被爆国 日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」共同よびかけ人の皆様から2023年原水爆禁止国民平和大行進に寄せられた激励メッセージです。

■ウクライナ戦争で、その終結が見えない、そこで核が使われる危険性が一段と大きくなっている現状、またこれらを口実にした国内での急速な戦争準備、大軍拡、改憲の動きなど、平和が本当にあぶない情勢の中、ねばりづよくおこなわれる平和行進です。行進にご参加の皆さまに、私は心から敬意を表します。
 いま、最大の課題は、地球上どこにおいても、核を使わせないこと、その核を一刻も早く廃絶せよの世界世論をつくることです。そしてこのために、日本でできること、なすべきことは、被爆国日本として反核・平和の声を大きく世界へ向け発信することです。
 すでに発効した核兵器禁止条約は、いまの情勢の中、最大の希望の光です。この禁止条約に日本が参加、批准すること、これを目指した署名を集め、広く対話して世論を作ることです。対話が大事です。私はまだ350筆ですが、さらに500、1000人との対話を目指します。そして、この平和行進の中で、核を使うな、戦争やめよ、核兵器禁止条約を全ての国が批准せよ!まず日本から! の大きな声を日本中に響かせましょう。
 赤井純治(新潟大学名誉教授)

■平和行進が実施されることになったようで何よりです。
 核兵器廃絶も憲法9条の世界化も「草の根」の運動が不可欠です。
 全国各地で大きなとりくみがおこなわれることを祈念しています。
 大久保賢一(日本反核法律家協会会長)

■平和大行進の実施要項に全面的に賛同します。
 世界から核兵器をなくし安全な世界を作り上げるために、今ほど平和大行進と原水爆禁止世界大会が重要な時はありません。
 ロシアによるウクライナ侵攻は言語道断の行為です。
 国連憲章はすべての国による武器使用を禁止しています。
 ウクライナに武器供与を進めるアメリカ、ドイツなどNATO加盟国はロシアと同様、国連憲章違反です。
 平和のメッセージを日本から高らかに歌い上げましょう。
 坂本恵(福島大学教授)

■国民平和行進に賛同し、世界から核の恐怖を一掃しましょう。
 2022年2月24日以来のロシアによるウクライナ侵略は単に国際法違反の戦争の始まりにとどまらず、当初のチェルノブィリ原発への攻撃からザポリージャ原発への攻撃占領とともに、核の脅しをこともあろうに国際連合安全保障理事会に拒否権を持つロシアの蛮行として糾弾されてきました。
 他方、私たちは2017年以来、核兵器禁止条約が文字通り国際法として発効する過程にあります。締約国、批准国が今後とも増加の勢いをとどめることはないでしょう。まさに国際法として核保有も実験も、移譲も許されず、ヒバクシャの心を全世界に広げ、今後ともヒバクシャが生じないように、また現存のヒバクシャの方たちへの救済・援護もおこなうべき責務が世界にあります。
 私はこの力を信頼し、国民平和行進に賛同し、激励したいと思います。ノーモアヒロシマ、ノーモアナガサキ、ノーモアヒバクシャの思いを込め、ウクライナへのロシアの一刻も早い侵略停止を願いつづけます。ともに頑張りましょう。
 山本義彦(静岡大学名誉教授/公益財団法人第五福竜丸平和協会理事)

【談話】「ロシアによるベラルーシへの戦術核配備決定に抗議し、即時撤回を求める」

ロシアによるベラルーシへの戦術核配備決定に対し、日本原水協は安井正和事務局長名の談話を在日ロシア大使館と首相官邸にFAX送付しました。

G7広島サミット開催にあたっての日本政府への要請署名

日本原水協は、被爆地広島で開催される主要国首脳会議「G7サミット」(5月19日〜21日)が開催されるにあたって、日本政府への申し入れと、各界代表からの要請署名を提出します。

唯一の戦争被爆国として、日本国憲法と国民、広島市民の願いである核兵器禁止を会議で訴えること、またG7サミット議長国として核兵器禁止条約の支持と参加の意思を率先して示すことを要請します。
署名は、FAXやE-mailの添付でも受け付けています。

FAX 03(5842)6033
E-mail antiatom55★hotmail.com
★を@に変えてください。

3/25(土)17:00 ウェビナー円卓会議「NATOの中国に対する戦略地政学的な利益」にご参加ください

ウェビナー円卓会議
日時:3月25日(土)午後5時
テーマ:NATOの中国に対する戦略地政学的な利益
    〜AUKUSとQUADは、どのくらい強力か?〜

アジア太平洋地域に焦点を当て、現在の懸念とNATOのこの地域への進出、中国に対する意図などを議論します。

発言者:アン・ライト(アメリカ)
    テレサ・アリオラ(マリアナ諸島)
    千坂 純(日本)
    チョイ・スンヒ(韓国)
    キャメロン・レッキー(オーストラリア)
コーディネーター:アヌ・チェノイ

参加費無料 *同時通訳あり

共催:ノーNATO、アジアヨーロッパ人民フォーラム、国際平和ビューロー(IPB)

登録はこちらのリンクから:
https://bit.ly/NATOChina

2023年3・1ビキニデー日本原水協全国集会・分科会チラシ

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2023年3・1ビキニデーチラシ

2023年3・1ビキニデー参加の海外代表プロフィール

2/27(月)2023年3・1ビキニデー日本原水協全国集会・国際交流会議チラシ