2015年核不拡散条約（NPT）再検討会議を来春に控え、4月28日からはニューヨークで第3回準備委員会が開催されます。4月11、12日には、日本政府が主催して「核不拡散・軍縮イニシアティブ」（NPDI）外相会合が広島で開かれます。これに先立つ4月8日、日本原水協は日本政府への申し入れをおこないました。
全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）の岸本啓介事務局長、全国労働組合総連合（全労連）の高橋信一副議長、日本平和委員会の千坂純事務局長、新日本婦人の会中央本部の西川香子副会長、日本原水協の安井正和事務局長、前川史郎事務局員が参加し、外務省軍縮不拡散・科学部 軍備管理軍縮課の野口泰課長が対応しました。
冒頭、安井事務局長が申し入れ書を読み上げ、2015年NPT再検討会議と、それに続く被爆70年に向け、日本政府が被爆国の政府として核兵器の全面禁止・廃絶に力を尽くすべきと要請しました。
▲クリック（PDF）
