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【東京】小金井市議会が「非核日本宣言」を政府に求める陳情書を可決

小金井市議会は2008年12月16日、日本政府に「非核日本宣言」を求める意見書を全会一致で可決しました。

 

2008年度の運動方針に同宣言の実現を推進することを掲げ、石村東京原水協事務局長を講師に学習会を開いたり、関連して米軍横田基地、航空自衛隊入間基地を見学するバスツアーなどを行いました。12月議会に大鳥理事長名で以下の陳情を行ったところ、委員会・本会議とも全会一致で可決されました。

「非核日本宣言」を求める陳情書

 住民の平和と安全、地域社会の健全な発展と公共の福祉のために不断のご尽力をされていることに敬意を表します。
 小金井市は1979年8月9日、市民の平和を基調とした「市民憲章」を制定し、小金井市議会では1960年10月3日「世界連邦平和都市宣言」を、1982年4月1日「非核平和都市宣言」を議決しています。核兵器は人類と共存しえず、一刻も早い廃絶を実現することは市民すべての願いです。
 2000年5月、世界の191カ国が参加している核不拡散条約(NPT)再検討会議で核保有5カ国が「自国の核兵器の完全廃絶」を「明確な約束」として受け入れたことで、世界は核兵器廃絶の展望を持ちました。その後、2005年には核保有5カ国がこの「約束」を棚上げにしましたが、2007年12月国連総会ではほとんどの国が「核兵器廃絶に踏み出そう」との決議に賛成しています。
 アメリカでは2008年1月、キッシンジャー元大統領補佐官をはじめ歴代の国防長官、国務長官の多くが「米国は核兵器廃絶に向かえ」と訴え、各国政府に影響を与え、核兵器廃絶の動きが強まっています。
 そして、世界の多くの国の政府は、2010年NPT会議で核保有国の「自国の核兵器廃絶の明確な約束」を果たさせようと行動を起こしています。
 いま、被爆国の日本の政府が、核兵器廃絶のため行動している国々の政府とともに歩めば、核兵器廃絶の道が開かれるでしょう。
 そのため、いま、日本政府が「核兵器廃絶の促進」と「核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず」を国連総会や国会などで核兵器をめぐる基本的な態度として宣言し、各国政府にも通告する「非核日本宣言」が必要と考えます。
 つきましては、日本国政府が「非核日本宣言」を行うよう政府に対し意見書を提出してくださるよう、陳情いたします。

原水爆禁止小金井協議会 理事長 大鳥龍男
小金井市議会議長 様

 

***

 

「非核日本宣言」を求める意見書

  核兵器のない世界を実現するために、今、国内外で大きな勢力が求められている。
  小金井市においては、昭和54年3月に、市民の平和を基調とした「市民憲章」を制定している。また、小金井市議会においても、昭和35年10月に、「世界連邦平和都市宣言」を、さらに、昭和57年4月に、「非核平和都市宣言」を議決している。核兵器は人類と共存しえず、一刻も早い廃絶を実現することは、市民すべての願いである。
  平成12年5月に、核保有5か国政府は「自国の核兵器の完全廃絶」を「明確な約束」として受け入れ、世界は核兵器廃絶の希望を持って新たな世紀を迎えたが、それ以後8年を経た今も、「約束」の実行の道筋はついていない。しかし、平成19年12月の国連総会では、ほとんどの国が核兵器廃絶に踏み出す旨の決議に賛成している。また、アメリカでは、キッシンジャー元大統領補佐官をはじめ歴代の国防長官、国務長官の多くが、「アメリカは核兵器廃絶に向かえ」と訴え、各国政府に影響を与え、核兵器廃絶の動きが強まっている。世界の多くの国の政府は、平成22年の核不拡散条約(NPT)再検討会議に向けて、核保有国の「自国の核兵器廃絶の明確な約束」を果たさせようと行動を起こしている。
  日本の政府にはヒロシマ・ナガサキを体験した国として、核兵器の廃絶の努力を世界に呼びかけ、促進する強い義務がある。また、自らも証として「核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則を遵守し、世界に範を示さなければならない。
  よって、小金井市議会は、国会及び政府に対し、「核兵器廃絶の提唱・促進」と「非核三原則の厳守」を改めて国連総会や日本の国会など内外で宣言し、非核日本宣言として各国政府に通知し、核兵器のない世界のための共同の努力を呼び掛けるよう求めるものである。
  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成20年12月18日

                                      小金井市議会議長  篠 原 ひろし

衆 議 院 議 長 様
参 議 院 議 長 様
内閣総理大臣 様
外 務 大 臣 様

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