日本原水協は７月３日、都内で担当常任理事会を開き、①08世界大会成功のために、代表派遣を中心とする全国的なとりくみの強化、②核兵器をめぐる情勢、課題と大会に臨む日本原水協の方針、③大会後の主な活動の基本点の３点を中心に進められました。
会議では、高草木博事務局長が、上記３点の審議事項を中心に、大会で打ち出すべき課題と運動、大会の準備状況、秋の行動の基本点について報告を行いました。
討論では、核兵器・平和をめぐる内外情勢の特徴、代表派遣の取り組みの現状、核兵器廃絶をめぐる国際政治への働きかけ、原爆症認定集団訴訟支援、秋の諸行動などについて２５名が発言。大会準備のなかで、海外代表数が国連軍縮担当上級代表をはじめ政府、ＮＧＯ代表を含め２５カ国７７名であることが発表されました。また、オスロ会議を主催したノルウェーのストゥーレ外相から近くメッセージが寄せられる予定であることや、エジプトのアブル・ゲイト外相からすでにメッセージが届いていることが紹介されました。
国内の運動では、５０周年にふさわしく国民平和大行進が、昨年より大幅に参加者数が増加したり、これまでの未通過自治体も訪問し全自治体訪問を達成したなど、各地で積極的なとりくみとして成功していること、また、原子力空母配備に反対するたたかいや憲法９条守る運動など、焦点となっているたたかいとむすんで代表派遣の努力がおこなわれていること、各地で青年の積極的な取り組みなどが報告されました。また、全労連、医労連、新婦人など、各団体での大会成功めざすとりくみが報告された。同時に、２１世紀に入って最大の代表数を実現するために、大都市や労働組合など伝統的に世界大会を支えている各層への働きかけをさらにつよめることが重要であると強調されました。
最後に、高草木事務局長が、2010年にむけた「行動キャンペーン」の帰すうが、’08世界大会の成功に大きくかかっていることを強調し、重ねてすべての団体、すべての都道府県が21世紀最大の代表派遣を達成することをよびかけました。
アピール