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大分県原水協は1月1日、大分市の春日神社入口で市原水協とともに元旦署名行動をおこないました。 2015年の元旦は大分にしては珍しく朝から大雪と強風と悪条件が重なったため初詣の参拝客もまばらでした。署名用紙が雪で濡れるなど大変でしたが、帰省客が「寒いのに大変ですね。戦後70年、いいかげんに原爆はなくしてもらいたい」などと声をかけていただき、手袋のまま署名していました。3人連れの韓国人青年は、最初は言葉が通じにくかったのですが、「核兵器をなくすための署名」の意味が通じると「分かりました」と揃って署名していきました。 積雪で参加を断念する人もありましたが、1時間の行動には7団体から10人が参加し46筆の「核兵器全面禁止のアピール」署名が寄せられました。 （大分県原水協事務局長・遠入健夫）  ▲中村さんに「見舞金」を手渡す大森筆頭代表理事 広島県原水協の大森正信筆頭代表理事と同県被団協の吉岡幸雄副理事長ら4人は12月22日午後、原爆被爆者養護ホーム「舟入むつみ園」と「矢野おりづる園」を訪問し、全国から寄せられた被爆者への「見舞金」あわせて300人分を届けました。 「舟入むつみ園」では、川崎園長と懇談したのち、大森筆頭代表理事が入所者代表の中村シズ子さん（90歳）に「全国の人々からの善意です」と言いながら「見舞金」を手渡しました。中村さんは、大野浦（現廿日市市）の陸軍病院に勤務していましたが、病院の指示で入市し、救護活動に従事したということです。「こんなによくしていただいてありがとうございます」と話していました。 また「矢野おりづる園」では、村田事務長ら職員から最近の園の様子について説明を受けたあと、吉岡副理事長が代表して入所者の横山ミヨ子さん（85歳）に手渡しました。横山さんは爆心から1.5キロの天満町で被爆、自身も大けがをし、母親は腰から上に大やけどを負ったなどと、当時の状況を語っていました。「ここに入所していろいろよくしていただいている」と感謝しておられました。 ▲横山さんに「見舞金」を手渡す吉岡副理事長 これに先立ち17日には、安佐北区原水協が「倉掛のぞみ園」を訪問し、鎌田理事長に300人分の見舞金を渡しています。 （広島県原水協事務局長・古田文和） 
核兵器をなくそう「原爆」写真展滑川実行委員会は12月6、7両日、富山県滑川市立図書館3階催事室で「原爆と人間」写真展を開催しました。 市内では10数年ぶりの開催となった今回は、滑川市の後援を取りつけたことで会場が市立図書館となりました。 「北日本新聞」滑川支局長、ケーブルＴＶ・ＮＥＴ３支局員を含め2日間で50人が参加しました。12月7日付「北日本新聞」日刊紙地域面に写真入りで掲載され、ケーブルＴＶでは12月21日～31日の11日間で1日4回（6時・10時・16時30分・20時）で各3～4分間程度放映されています。 また、「核兵器全面禁止のアピール」署名が19筆、2500円を超える募金が寄せられました。また、いわさきちひろカレンダーが3本売れました。 実行委員の中瀬益雄さんは、「5団体で実行委員会設立となったので、今後も効果的な機会を捉え開催を検討していきたい」と話しています。 
広島市原水協（中本康雄筆頭代表理事）が1981年から始めた毎月1回の「座り込み学習会」が、11月9日、400回目を迎えました。 この行動は、1か月間の核兵器をめぐる情勢を新聞記事などをもとに平和記念公園の記念碑（慰霊碑）前で学習し、次の行動の力にしようとするもので、30人が参加しました。 中本筆頭代表理事が、過去1か月の新聞記事をもとに講義したあと、「座り込み」を始めた時の事務局長であった皆川恵史さん（元広島市議）が、当時広島市議会に「非核平和都市宣言」の請願を14万の署名を添えて出すなど、「座り込み学習会」が大きな力になったと 報告し、参加者はあらためて「継続する」ことの大切さを確認しました。 （広島県原水協事務局長・古田文和） 
広島県原水協は11月6日、市内繁華街で6･9行動をおこないました。 班別行動でお好み焼きを食べに行く途中という名古屋から修学旅行で来た6人組の女子高生が、みんなで署名してくれました。 そのうちの1人は「母も署名している」と言って署名に応じ、募金もしてくれました。 行動には15人が参加し、署名が60筆、募金が1350円寄せられました。 （広島県原水協事務局長・古田文和）  ▲クリックするとPDFファイルが開きます  ▲クリックするとPDFファイルが開きます 
アメリカが2014年9月と10月に2回の新型核実験をおこなったと明らかにしたことに対して、広島県原水協と同被団協は11月3日、平和公園で「アメリカの新型核実験に断固抗議する！〜核開発をやめ、核兵器禁止条約の交渉開始を〜」という横断幕を広げて座り込みをおこないました。 行動には50人が参加し、抗議決議をアメリカ大使館、首相官邸、外務省に送りました。 ▲クリックするとPDFファイルが開きます （広島県原水協事務局長・古田文和） 
愛知県原水協は10月26日、国連軍縮週間に呼応してハロウィン宣伝＆ど真ん中宣伝を名古屋市内でおこないました。 21人が参加し、「核兵器全面禁止のアピール」署名も120筆を超えて集まりました。 ハロウィンが近いこともあり、安倍首相や甲冑武者、猫などの仮装もあり、お菓子を配りながらの宣伝と原爆パネルを展示しました。 また、平和メッセージを書いたレゴブロックで原爆ドームをつくり、来年のNPT（核不拡散条約）再検討会議ニューヨーク行動に持って行くとりくみもおこないました。 通りがかった親子連れが熱心にパネルに見入り、署名に応じてくれたり、「子どもも署名したい」と問いかけられて親子で署名をしていく姿も。 「中国が攻めてくるから軍隊は必要だけど、核兵器は人道上から考えてもなくさなくてはダメだ」と言って署名する人もいました。「被爆者の方もまだ苦しんでいるんですよね」と言いながら署名する人や、「友達にも署名させたいので用紙を欲しい」と青年が言ってきたりと、楽しく有意義な宣伝行動となりました。 […] 
徳島県原水協は国連軍縮週間期間中の10月26日、徳島市問屋町で開かれた「びっくり日曜市」で署名行動をおこないました。 朝6時から10時頃までバザー出展と署名行動をおこない4人が参加。106筆の「核兵器全面禁止のアピール」署名が集まりました。 野菜の苗を販売していたおじさんが大きな垂れ幕の瀬戸内寂聴さんらを見て「ほんま、核兵器はいらんわなぁ」としみじみ。 署名をお願いすると、「核兵器はいらんわなぁ」と署名した後で募金箱にカンパしてくれる人もいました。 4時間近く立っていたので足が棒になりましたが、「ご苦労さん！」とねぎらってくれるおじいさんなど、充実した行動になりました。 （徳島県原水協事務局長・猪本百合子）  日本原水協は安井正和事務局長、佐事安夫沖縄県原水協事務局長の連名で沖縄県知事選挙支援の呼びかけを発表しました。 10月30日告示、11月16日投票で沖縄県知事選挙がたたかわれます。 今回の選挙は、戦後69年間、米軍基地の重圧に苦しめられてきた沖縄県民が、米軍普天間基地の即時封鎖・撤去と辺野古への新基地建設を許さない断固とした意思を示す歴史的選挙です。それは、憲法９条をじゅうりんし、アメリカの戦争に積極的に参加する「集団的自衛権」行使へと突き進む安倍政権の暴走に歯止めをかける全国的たたかいです。 戦後沖縄は、アメリカの無法な侵略戦争や紛争介入の一大拠点とされ、１９７２年の沖縄返還時の日米両政府の「核密約」により、有事核持ち込みの危険にさらされてきました。今回の選挙は、米軍基地のない沖縄とともに、非核の沖縄と日本をきりひらく歴史的たたかいです。 いま沖縄では、「オスプレイ配備撤回、普天間基地閉鎖・撤去、県内移設断念」を求める県内41市町村長などが名を連ねた「建白書」の実現を求める「オール沖縄」を代表するオナガ雄志候補を先頭に、文字通り県民ぐるみのたたかいがくりひろげられています。 日本原水協と沖縄県原水協は何としてもオナガ候補の勝利を願っています。全国の原水協のみなさんに、以下の支援を心からよびかけます。 ◎知事選挙勝利のための募金にご協力ください。 【送金先】郵便振替 01710-8-62723 沖縄県統一連 ◎現地へボランティアを派遣しましょう。 【沖縄県統一連那覇選挙事務所（098-851-9634）にご連絡ください】 ◎激励の寄せ書きやシンボルカラー（グリーン）「コットンマフラー」を贈りましょう。 【支援物資の送り先】沖縄県統一連那覇選挙事務所 〒900-0024 那覇市古波蔵4−13−9 電話：098-851-9634、FAX：098-831-6594 2014年10月20日 原水爆禁止日本協議会事務局長 安井正和 原水爆禁止沖縄県協議会事務局長 佐事安夫 
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▲4つの全自治体で意見書採択した甘楽富岡原水協作製の垂れ幕。自治体関係者及び、各種団体の代表者がこぞって署名。持つのは甘楽町議の山田邦彦事務局長 群馬県原水協は10月11日、常任理事会（拡大）を開き、10月末のNPTニューヨーク行動代表組織（仮申し込み）10人以上、「核兵器全面禁止のアピール」署名の県人口1割（20万筆）突破をめざして全力をあげようと意思統一しました。 NPT代表は現在8人の枠がほぼ確定。民医連から3人、新婦人から1人、全群退教から1人、事務局からは古沢事務局長を含め2人、そして、長らく日本原水協の担当常任理事として奮闘された菊池定則さん（故人）の遺志を受け継ぎ、お孫さんも参加を決意。 すでに2010年NPT到達を突破している「核兵器全面禁止のアピール」署名は、県民の1割20万（現在、51,521人）をなんとしても超えたいと喧々諤々の議論。「9月に1300筆を上乗せして、1,7万筆を超えた。2万人（筆）の目標が見えてきた」（新婦人）、「原水協、医療生協法人、労組の3者で協議し、国連軍縮週間に呼応して10月20日から1週間にわたり署名を集中的にとりくむことを決め、お願い文書を発信」（中央医療生協・医療生協労組）、「13ある支部の毎月の会合で相談しあい、署名をすすめている」（全群退教）、「平和委員会として2万の目標を掲げ、何としてもやりたい」（伊勢崎平和委員会）、「署名の推進で、各団体に訪問して訴えよう」（滝沢俊治代表理事）など、交流・討論しました。 県では10月25日に前橋駅前で11:00-12:00の宣伝署名行動を決め、12月初旬のウィーン行動に呼応して原爆展を共催できるように舘林市平和委員会等に要請する計画です。 こうした活動を進めながら、財政の確保に欠かせないちひろカレンダー普及では、9割を超えて注文・普及。あと200本余りの残目標までこぎつけられるか“今が勝負”と粘り強く広げていこうと奮闘中です。 
広島県原水協と同被団協は、10月6日正午過ぎから広島市中区の金座街入口で定例の「6・9行動」をおこないました。県原水協の高橋信雄代表理事と県被団協の大越和郎事務局長がマイクで「来年は被爆70年、NPT（核不拡散条約）再検討会議の年です。核兵器禁止条約の交渉開始をめざし、被爆国日本の核兵器廃絶の世論を国連に届けましょう」と訴えました。 署名した市内に住むアメリカ人の男性は、「あなた方のやっていることは当然だ。アメリカはひどいことをする」と、また、別の女子大生は「すばらしいことです。がんばってください」と激励しました。台湾から旅行中の夫婦も署名に応じるなど、約30分間で99筆が寄せられました。この行動には19人が参加しました。また県内ではほかに呉市など4か所で「6・9行動」をおこないました。 （広島県原水協事務局長・古田文和） 
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