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 宮崎県原水協は3月11日、宮崎市の市役所下の河川敷で行われた「さよなら原発！宮崎いのちの広場」に参加しました。 県原水協として実行委員会の賛同団体に加わっているため、ラミネート加工をした被爆写真展示を行う予定でしたが、強風のため中止。署名行動で84筆が集まりました。 今後の被爆写真展示は、3/16（金）宮崎市内COOP店頭がデビューとなり、以下、3/19（月）高鍋町、3/26（月）宮崎市内、3/29（木）宮崎市内とそれぞれCOOP店頭を予定。3、4、5月は6と9の日をCOOP店頭で行動、6の日は宮崎市繁華街での署名行動としています。 県内市町村での被爆写真展は６月からの平和行進と並行して行いたいと考えています。 （宮崎・毛利泰之）
宮崎では10月6、9、16、19日、そして24日から30日までの国連軍縮週間に、宮崎市、日南市、高鍋町のCOOP店頭など13カ所で「核兵器全面禁止のアピール」署名行動を行いました。 ・署名をする人が真摯な態度で質問、意見を言い、対話が長くなっている。 ・「がんばってください」「ごくろうさま」などのねぎらいの言葉が多い。 ・女性からは原発からの撤退についての意見や放射能汚染について意見が多く出される。 ・親戚が長崎で被爆したこと、被爆２世の孫であることで、健康不安があるなどを訴えられた。戦争の悲惨さを訴えるお年寄りが多い。 ・COOPからのお茶の差し入れや職員の署名を集めてくれた店長もいた。 などの特徴が報告されています。 10月のとりくみで合計1174筆、うち国連軍縮週間では775筆の署名が集約されました。 4月9日コープ佐土原店で行われた核兵器全面禁止のアピール署名行動に3団体8人が参加しました。建交労（全日本建設交運一般労働組合）宮崎県本部から有川委員長を先頭に5人が参加し、署名がスタートして以来最高の303筆が集まりました。以下は建交労の核兵器全面禁止アピール署名のとりくみの記録です。 ＊＊＊ 建交労は2010年度の運動方針に［核兵器廃絶の運動は、2010年5月のNPT（核不拡散条約）再検討会議の成功など大きく前進しています。再検討会議に合わせたニューヨーク行動には建交労を含め1200人が結集して会議の成功に貢献しました。引き続き核廃絶運動を強化し、「核兵器のない世界を」署名30万筆達成に向けて奮闘します］とあげています。 建交労5人で183筆 宮崎県本部でも、平日は無理でもできるかぎり行動に参加しようと、今回の参加になりました。 署名の呼びかけに、部活帰りと思われる女子高生、小さな子ども連れ家族など気持よく応じてくれました、なかには急いでいるからと断る人、全く無関心で素通りしていく人もあり、これからこんな人たちにこの署名の大切さをどう分かってもらうかが課題だと感じました。 集約した署名は建交労全員で183筆、全体の60％を占めました。特に野沢書記が55筆、黒木書記が51筆と頑張りました。 核廃絶の思いを強く 昨年のNPT再検討会議に合わせたニューヨーク行動に参加したこと、国連事務総長や米オバマ大統領の発言などから、核兵器の廃絶を求める声が世界中に広がっていることを実感することができました。そしてこの盛り上がりに励まされ、核兵器全面禁止の運動を一気に加速させるためにもこのアピール署名に積極的にとりくんでいかなくてはならないという思いを強くしました。 核の傘という妄想 今、福島第一原子力発電所の事故で、放射能の汚染が広がっています。“絶対安全”と言われた原発が予想をはるかに超えるとはいえ、地震と津波によってこのような状態です。アメリカの「核の傘」などという妄想も、今こそ取り払うべきだと思います。核兵器のない平和な世界のために署名活動に参加していきます。  宮崎県原水協の毛利泰之事務局長は2月10日、長峯誠都城市長を訪ね、新燃岳の噴火災害へのお見舞いの言葉と第83回全国理事会参加者から寄せられた義援金10万円を手渡しました。 感謝の言葉をのべた長峯市長は、5ミリ程度の雨、もしくは累計20ミリの雨量で、土石流、泥流が予想されるので、それに備えて、今夜は住民の避難を発令しなければならないと話していました。  第21回宮崎県平和美術展が11月11日から14日まで宮崎県立美術館で開催されています。 「全世界から核兵器の廃絶を！平和こそ創造性の源！」と謳うこの平和美術展には絵画、書、彫刻、工芸、写真の各部を合計すると110点を超える力作が出品されています。 宮崎県原水協は、2010年5月のNPT（核不拡散条約）再検討会議に参加した皆さんから、「行動の記録」にふさわしいと思われる写真を送ってもらい、そのうちの20点で構成し、「ＮＰＴ行動の記録」と題して出品しました。 また、宮崎市の川越賢二さんが工芸の部に、「原爆ドーム」を出品しています。  宮崎県原水協は8月23日から28日の5日間に、5月のNPT（核不拡散条約）再検討会議でのニューヨーク行動、8月の原水爆禁止世界大会への参加報告を持って、県内全ての26自治体を訪問しました。 この自治体キャラバン行動には、NPT参加の14名をはじめ原水爆禁止世界大会に代表などのべ31名が参加しました。 今回の自治体キャラバンで、市長、町長さんが5名（都城、小林、綾、高原、川南）、副市長･副町長・副村長さんが11名（えびの、日南、延岡、国富、西米良、諸塚、五ヶ瀬、都農、新富、高鍋、木城）と、自治体のトップが率先して応接してくれました。このことから核兵器禁止の課題に大きな関心を寄せていることが伝わってきました。 ▲長峯誠都城市長（左）に報告する右から毛利事務局長、NPT・NY行動参加の矢野弘子さん 15分～30分の報告･懇談の中で、平和市長会議加盟（日之影町）、アメリカの「核の傘」論（日南市）、ニューヨーク行動報告への関心（三股、高千穂、延岡）、沖縄と北朝鮮問題（綾）、700万に迫る署名数（都城、日向）などで懇談の時間を有意義に行うことができました。 なお、この自治体キャラバンで自治体から寄せられた被爆者援護募金のうち5万円は、年末に日本原水協を通じて被爆者の方々へお見舞いとして送らせていただきます。（宮崎県原水協 毛利泰之） 宮崎県門川町で奮闘する水永正継町議は4日、漁協の方々の了解も得て門川漁港の港祭り会場入口で「核兵器のない世界を」署名行動を行いました。 たいそうな人手の中、快く呼びかけに応えた町民ら254人から署名が寄せられました。門川町の署名数は1000人を超えています。 昨年４月に日本原水協が非核の政府を求める会と共同でよびかけた「非核日本宣言」運動は、各自治体で３月議会が終わり、賛同署名や議会決議があがっています。首長・議会議長の賛同署名は、360人の首長、250人の議長に広がっています。 宮崎県では、「非核日本宣言」のよびかけに谷口義幸・日南市長、内野宮正英・川南町長が署名し、30自治体中28名となりました。また、「非核日本宣言」意見書がえびの市議会、北郷町議会で採択され、１市４町となりました。今年２月に賛同した谷口市長からは、「非核日本宣言のよびかけ」賛同書と一緒に2005年８月に「核兵器をなくそう」という市長の思いを掲載した市広報紙の「清流」という随想が送られてきました。（宮崎県原水協事務局長・毛利泰之） |
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