宮崎県原水協は8月23日から28日の5日間に、5月のNPT（核不拡散条約）再検討会議でのニューヨーク行動、8月の原水爆禁止世界大会への参加報告を持って、県内全ての26自治体を訪問しました。
この自治体キャラバン行動には、NPT参加の14名をはじめ原水爆禁止世界大会に代表などのべ31名が参加しました。
今回の自治体キャラバンで、市長、町長さんが5名（都城、小林、綾、高原、川南）、副市長･副町長・副村長さんが11名（えびの、日南、延岡、国富、西米良、諸塚、五ヶ瀬、都農、新富、高鍋、木城）と、自治体のトップが率先して応接してくれました。このことから核兵器禁止の課題に大きな関心を寄せていることが伝わってきました。
▲長峯誠都城市長（左）に報告する右から毛利事務局長、NPT・NY行動参加の矢野弘子さん
15分～30分の報告･懇談の中で、平和市長会議加盟（日之影町）、アメリカの「核の傘」論（日南市）、ニューヨーク行動報告への関心（三股、高千穂、延岡）、沖縄と北朝鮮問題（綾）、700万に迫る署名数（都城、日向）などで懇談の時間を有意義に行うことができました。
なお、この自治体キャラバンで自治体から寄せられた被爆者援護募金のうち5万円は、年末に日本原水協を通じて被爆者の方々へお見舞いとして送らせていただきます。（宮崎県原水協 毛利泰之）