原水爆禁止世界大会実行委員会は7月7日、26労組議長・委員長連名アピール「核兵器のない平和で公正な世界に今行動の時 原水爆禁止2009年世界大会に職場・地域から代表を送ろう！」を発表しました。
以下、全文を紹介します。
〔労組議長・委員長連名アピール〕
核兵器のない平和で公正な世界に今行動の時
原水爆禁止2009年世界大会に職場・地域から代表を送ろう！
全国の働く仲間のみなさん。
原水爆禁止2009年世界大会が1カ月後にせまりました。大会は「核兵器のない平和で公正な世界を」をテーマに8月3日から9日まで被爆地広島・長崎で開かれます。
昨年以降核兵器をめぐる情勢は大きく変化しています。史上はじめて核兵器廃絶を公約に掲げた大統領が米国に誕生し、就任後も積極的に発言をしています。核保有国もふくめ、国際政治の流れは核兵器廃絶の方向へ加速し、来年2010年のＮＰＴ再検討会議にむけ大きく動き出しています。今年で55回目を迎える原水爆禁止世界大会と私たちの草の根の運動が作り出してきた動きです。
2009年世界大会は、来年5月ニューヨークで開催されるＮＰＴ再検討会議に向けて「核兵器ゼロ」への流れを加速させるため、世界の反核運動、被爆者や核被害者、各国政府、自治体などの代表と日本の草の根の運動の共同と連帯の場となります。また、憲法9条を守り、米軍再編強化に反対する運動や暮らしを守るたたかいなど、非核平和の日本を願う取り組みを交流し、被爆国日本の果たすべき役割と方向性を打ち出す大会となります。
みなさん
昨年の世界大会で提起された「核兵器のない世界を」新国際署名について日本原水協の署名目標1200万筆に呼応し、全労連では「組合員1人5筆、500万筆」を目標に取り組みを進めています。2010年5月のNPT再検討会議に向け被爆国日本の労働組合にふさわしい目標を掲げ実践を強めましょう。
昨年来の雇用破壊、大規模な派遣・非正規切りとのたたかいは、「平和のうちに生きる権利」の実現を求めるものであり、世界大会が掲げる「核兵器のない平和で公正な世界」を求めるたたかいともつながるものです。この声を職場と地域からいっそう広げ、2010年ＮＰＴ再検討会議までに新国際署名の目標を必ず達成し、核保有国に核兵器廃絶の「明確な約束」の実行を迫る運動を広げましょう。
みなさん
今年の世界大会は、日本政府に、被爆国として、憲法9条と「非核三原則」を持つ国として、それにふさわしい役割を果たさせるためにも特別に重要です。日本政府は2010年にむけて核兵器廃絶のイニシアチブをとろうとしていません。アメリカの核兵器を「核の傘」として受け入れ、米原子力空母の横須賀配備を容認しています。
いま国民世論は大きく変化しています。非核三原則と憲法9条を守り、非核平和をもとめる声がどの世論調査でも多数へと発展し、憲法を踏みにじる自衛隊の海外派兵への批判が広がっています。
現在とりくまれている国民平和大行進は、どこでも住民と自治体の歓迎の声に迎えられ、青年労働者が飛び入り参加するなど各地で成功しています。「核兵器のない世界を」署名や原爆症認定を求める被爆者支援の署名、9条改憲反対署名などとあわせ、6・9行動も大きく広がっています。これらの草の根のすべての運動を世界大会に結集しましょう。
みなさん
世界大会の成功のためには、今年の大会の意義にふさわしい規模で大会を開くことが大切です。世界大会で世界の核兵器廃絶の流れを学び、各国と日本の草の根の運動を交流しましょう。その力で来年のNPT再検討会議に向けて職場と地域での活動を強める契機としましょう。いま全国各地で青年たちが、カンパを集め、代表派遣の先頭に立っています。未来を担う若い世代を大会に派遣することは、平和とくらし、国民の権利を守る労働組合運動の新たな前進の大きな力となるでしょう。この点で、各職場の代表、署名など草の根の平和活動を担う代表、NPT再検討会議への参加を決めている人・送り出したい人を積極的に世界大会に送りましょう。また今年の国際会議は特別の意義を持ちます。各労組からの国際会議参加を重視しましょう。
世界大会期間中に開かれる「核兵器なくそう・世界青年のつどい’09」、「核兵器なくそう女性のつどい」への参加をよびかけましょう。新国際署名をひろげ、憲法改悪反対、米軍基地の再編強化反対など、平和のたたかいとも結び、職場、地域から反核平和の願いを世界大会に結集しましょう。
2009年7月7日
全国労働組合総連合議長・大黒作治、全日本建設交運一般労働組合中央執行委員長・佐藤陵一、全日本金属情報機器労働組合中央執行委員長・生熊茂実、全国自動車交通労働組合総連合会中央執行委員長・飯沼 博、全国検数労働組合連合中央執行委員長・鈴木信平、通信産業労働組合中央執行委員長・山田 忍、全国生協労働組合連合会中央執行委員長・桑田富夫、全労連・全国一般労働組合中央執行委員長・大木 寿、全繊維産業労働組合中央執行委員長・砂山七郎、全国金融労働組合連合会中央執行委員長・松木静雄、全国印刷出版産業労働組合総連合会中央執行委員長・加藤 豊、日本民間放送労働組合連合会中央執行委員長・赤塚オホロ、映像・文化関連産業労働組合中央執行委員長・有原誠治、映画演劇労働組合連合会中央執行委員長・河内正行、日本医療労働組合連合会中央執行委員長・田中千恵子、全国福祉保育労働組合中央執行委員長・前田鉄雄、全日本年金者組合中央執行委員長・篠塚多助、日本国家公務員労働組合連合会中央執行委員長・宮垣 忠、日本自治体労働組合総連合委員長代行・若井雅明、全日本教職員組合中央執行委員長・山口 隆、郵政産業労働組合中央執行委員長・山崎 清、特殊法人等労働組合連絡協議会議長・岩井 孝、全日本損害保険労働組合中央執行委員長・吉田有秀、全国農業協同組合労働組合連合会中央執行委員長・國分博文、全日本倉庫運輸労働組合同盟中央執行委員長・横井 敦、日本出版労働組合連合会中央副執行委員長・大久保徳江
（順不同）
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