カテゴリー

アーカイブ

原水協通信

毎月発行している日本原水協の機関誌です。国内外の反核平和運動についての情報が満載です。 日本原水協のウェブサイト→ http://www.antiatom.org/

「核兵器の全面禁止を!」

カテゴリー

最近の投稿

非核証明のない外国艦船の寄港拒否を要請するファックスなどの集中を

北海道原水協から下記のとおり、北海道小樽港と苫小牧港への米軍艦船の寄港の連絡が入りました。地元では港湾管理者である自治体首長に対する激励・要請行動を行なうとともに、入港日には抗議行動も予定されています。

可能な限り、当該自治体首長に対する激励・要請、日本政府と米大使館などへの抗議・要請、当該原水協には激励・連帯ファックスなどにとりくみましょう。

1.寄港予定の港名と日程:

①北海道小樽港 2011年2月4日午前9時から9日(米側の都合で5日が4日に変更)

②北海道苫小牧港 2011年2月5日午前9時から9日午前9時

2.艦船の種類と艦船名:

①米海軍第7艦隊所属のミサイル駆逐艦「フイッツジェラルド」

②米海軍、ミサイル駆逐艦「グリッドレイ(GRIDLEY)」

3.現地でのとりくみの内容:

自治体への要請行動や入港時に抗議行動など

4.要請文の送り先:

●激励・要請:小樽市長 山田勝麿 様(市長秘書課FAX 0134-32-1478)

苫小牧市長 岩倉博文 様(秘書広報課FAX 0144-33-2330)

●抗議・要請:

外務大臣 前原誠司 (北米局日米安全保障条約課気付 FAX/03-5501-8279)

ジョン・V・ルース大使(米国大使館気付 FAX/03-3505-1862)

ジョン・リース総領事(在札幌米国総領事館気付  FAX/011-643-1283)

札幌市中央区北1条西28丁目 在札幌米国総領事館 気付

●激励・連帯メッセージ

北海道原水協  FAX 011-747-7537

(自治体首長に対する激励・要請文のひな型)

2011年 月 日

○○港港湾管理者

○○自治体首長あて

原水爆禁止日本協議会

原水爆禁止○○県協議会

(連絡先:       )

○○○○の○○港寄港計画を拒否されるよう要請します

住民の安全と福祉の増進、地域経済の振興のためにご尽力されている貴職に敬意を表します。

さて報道によると、○○○○が○月○日から○○港に寄港する計画であると報じられています。

私たちは、唯一の被爆国である日本が核兵器禁止・廃絶の先頭に立つためにも、非核三原則と紛争の平和解決を謳う憲法を厳正に実行し、日本の安全を他国の核兵器に頼る「核の傘」から離脱すべきであると考えています。その証としても核密約を破棄し、核積載能力を持つ艦船には非核の証明を求めるべきです。また北朝鮮問題などを口実に、日米合同軍事演習が展開される中で、米艦船の民間港への寄港計画は、軍事的緊張を助長するものです。あわせて、民間港の軍事利用を認めることは、商業や地域経済への影響とともに、軍事高揚、戦争協力への危険な道でもあります。

私たちは、外務省と○○大使館あてに、寄港中止と寄港押し付けをするなと抗議・要請も行っています。あらためて貴職が、地方自治と住民の安全を守る立場から勇気ある決断をされ、今回の艦船の寄港計画を拒否されることを心より期待し、下記の要請を申し上げます。

1.非核証明書の提出のない外国艦船の寄港は拒否すること。

2.民間港を軍事利用させないために、軍用艦船の寄港を許可しないこと。

(外務省、米大使館など抗議・要請文のひな型)

2011年 月 日

外務大臣 ○ ○ ○ ○ 様

米国大使館○○大使、 ○○総領事

原水爆禁止日本協議会

原水爆禁止○○県協議会

(連絡先:       )

○○○○の○○港寄港計画を中止すること

私たちは、○月○日からの○○○○の○○港寄港計画を中止することを要求します。

私たちは、唯一の被爆国である日本が核兵器禁止・廃絶の先頭に立つためにも、非核三原則と紛争の平和解決を謳う憲法を厳正に実行し、日本の安全を他国の核兵器に頼る「核の傘」から離脱すべきであると考えています。その証としても核密約を破棄し、核積載能力を持つ艦船には非核の証明を求めるべきです。

自治体からの問い合わせに対して、貴職は「事前協議がないから核兵器は積んでいない」と答えていましたが、「核密約」問題以降は、「米国は1991年、艦船から戦術核兵器を撤去すると発表した。だから核兵器は積んでいない」と回答を変更しています。たしかに米国はそのように発表し、翌年にはそれが完了したことを公表しています。しかしこの措置は必要があればいつでも自国の意思だけで元に戻せる一方的なものです。事実、1991年以降も、米朝関係、イラク戦争など緊張が高まるたびにアメリカ政府は「いかなる選択肢も排除しない」と核脅迫を行ない、米艦船を日本から出撃させています。北朝鮮問題などを口実に、日米合同軍事演習が展開される中で、米艦船の民間港への寄港計画は、軍事的緊張を助長するものであり容認できません。

日本政府は、憲法にてらしても平和のために努力すべきであり、日本全土を米軍の意のままに使える基地にかえるようなことは絶対に行うべきではありません。

私たちは、改めて下記のことを強く要求するものです。

1.○月○日からの○○○○の○○港寄港計画を中止すること。

2.寄港を希望する政府に対し「非核証明書」を求め、非核証明のない外国艦船の寄港は拒否すること。

3.民間港を軍事利用させないために、軍用艦船の民間港への寄港を自治体に押し付けないこと。

【激励先】

寄港に反対する抗議行動などが開催されますので、当該都道府県原水協に激励、連帯メッセージなどを送ってください。

Comments are closed.