栃木県原水協は11月21日、栃木市内で第35回定期総会を開き26人が出席しました。
総会に先立ち、自由民権運動ゆかりの地であり、物流の中心地でもあった蔵のまち栃木市のオプショナルツアーも地元会員の案内で行いました。
“抑止力論”うちやぶる草の根運動
総会は、まず日本原水協事務局次長の安井正和さんの講演。今年のＮＰＴ再検討会議への要請行動の成果について述べるとともに、核兵器廃絶の展望を明るくするうえで障害となっている「核抑止力論」についての批判を紹介しました。イギリスの元海軍中佐ロバート・グリーンさんや、潘基文国連事務総長の「核抑止力論は安全保障に名を借りた妄想だ」など、説得力ある解説です。
核兵器廃絶への新しい署名運動の構想を紹介し、草の根からの行動のいっそうの発展こそ核兵器廃絶の鍵となっていることを明らかにし、いっそうの奮起を求めました。
活発な議案審議
ついで総会は、議案審議にうつりました。福田台事務局長が提案を行い、出席者からは議案を深める意見が活発に出されました。
被爆の実相を知らせる原爆パネル展示で住民の関心を集めた医療生協や茂木町有志の活動経験、平和行進のすすめ方の意見や被爆の実相を伝える活動の大切さ、財政問題など、多面的な内容のものでした。
推進体制の強化をめざす
今回の活動方針の特徴は、これまでの事務局長単独の奮闘でささえてきた事務局体制を強化し、より集団の力で推進を図ろうというものです。そのため、次の5つの具体案を示しています。
・有給の実務担当者の採用
・組織部などの設置
・事務局会議の月2回開催
・地域ごとの懇談会等開催
・懇親を配慮した催しの実施
今後の県原水協の新しい活動方向に明るい展望を描く総会になりました。
（斉藤洋三）