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 右から2人目がルビノさん（2018年7月27日、広島） エミリー・ルビノ（2018年国際青年リレー行進者） ピースアクション・ニューヨーク州支部 政策・組織拡大担当 原水協の友人のみなさん、 核のない世界を目指してたゆみなく活動しておられる被爆者と日本中の平和活動家のみなさんに、連帯と称賛を送ります。私たちはこのたたかいの中で運命をともにしているのです。 私は2018年の国際青年リレー行進者として、60年の伝統を持つ日本の平和行進に参加できたことを光栄に思います。アメリカ合衆国市民である青年の一人として、アメリカ政府が、私そして私がともに活動するほかの青年たちの声を代弁していないということを明確に示すことは重要だと思いました。なぜなら私たちは核のない世界を望んでいるからです！ 私たちは、先輩の反核活動家のみなさんがこれまで本当に長い間掲げてきたたいまつを、未来にむかって掲げ続けます。私は日本の青年のみなさんもこの平和行進に参加されるよう呼びかけます。私たち全員が、核のない未来に向かって力を合わせて活動せねばなりません。歩き続けましょう！ […] 
国際平和ビューロー（IPB)は、3月23、24日にパリで開いた運営委員会で、「核兵器のない平和で公正な世界へ あなたの行動を！」と題するアピールを発表し、70か国300以上の加盟団体に、核兵器廃絶のための行動を呼びかけました。中でも、「ヒバクシャ国際署名」を世界中でとりくもうとよびかけています。 アピールは、世界の人々は、人類の生存をも危うくする核兵器の脅威の下で暮らしていること。そして、その危険は、核保有国間の対立、核軍拡競争の激化、軍備増強の下で、ますます高まっていること。核兵器廃絶は緊急の課題であることを指摘しています。そして、この危機に直面した世界の多くの国と市民社会は、協力して核兵器禁止条約を採択。この禁止条約を押し上げ、廃絶を進めるために、「ヒバクシャ国際署名」の促進、各国政府・自治体への核兵器禁止条約への参加・賛同を求めることなど、多様な活動を行い、2019年NPT準備委員会（4月29日―5月10日）、国連総会、2020年NPT再検討会議を、重要な国際行動の結集点にし、世界中で行動しよう、とよびかけています。 全文は以下の通りです。 核兵器のない平和で公正な世界へ あなたの行動を！ IPB加盟団体のみなさんへ、 現在、私たちは人類の生存を脅かす核兵器の増大する危険の下で暮らしている。 現在地球上には、15000発の核兵器が存在し、その多くが警戒発射体制に置かれている。それは、私たち全員にとって差し迫った脅威となっている。INF体制の崩壊、その結果生じる世界の軍備管理体制の破綻、超大国間の対立が新たな段階を迎える中、私たちは際限のない核軍拡競争にさらされている。 核兵器は一発でも爆発すれば、国境を越え人間の健康、環境、社会経済発展、世界経済に長期にわたる壊滅的な影響を与える。意図的であれ誤算であれ偶発的であれ、核兵器爆発のリスクは容認できないほど高い。私たちはみな、核による絶滅の脅威に脅かされているのだ。 これらの危険と相まって、核保有国間の対立・核軍拡競争の激化は、核兵器使用のリスクに拍車をかけている。何兆にも上るドル、ルーブル、元、ルピーなど莫大な資金が世界の核軍備と運搬システムの更新、近代化、維持、それに伴う軍事増強に費やされている。一方で、世界では数十億の人々の基本的ニーズが満たされておらず、人々の生活や地域社会は系統的に破壊されている。 核兵器廃絶はもはや夢ではない。緊急に実現するべき課題なのだ。 この状況の下で、世界の圧倒的多数の国々と市民社会は立ち上がり、2017年7月7日、核兵器禁止条約が国連で採択された。これは、核兵器を完全に禁止する歴史的な一歩になった。2017年9月に調印が開始されて以降、現時点で70か国の調印・22か国の批准に達するなど順調に進んでいる。条約の発効に必要な50か国による批准は、2020年までに達成されるだろうと広く期待されている。しかしながら、核保有国と「核の傘」の国は、禁止条約に抵抗し、自国の核軍備の完全廃絶を「誠実に」交渉するとの核不拡散条約（NPT）の締約国の果たすべき法的義務を無視している。 IPBは冷戦の初期から核兵器の違法性を提唱し、核兵器も戦争もない世界の実現に粘り強く取り組んできた。今、IPBは世界中の人々と団体に、核戦争阻止、核兵器廃絶の実現のために、以下の緊急な課題で行動を起こすことを呼びかける。 －自国政府に新たな軍拡競争をやめ、核兵器禁止条約の早期の発効のため、禁止条約への調印・批准の行動をとることを求める。自治体や政党、事業所、広範な地域組織や個人の行動こそが、力強い影響を及ぼすことができるのだ。 －広島・長崎の被爆者や核実験被害者の被爆体験を広げ、核兵器の非人道性と人間と核兵器はこれ以上共存することはできないという現実について、人々の認識を高める。原爆写真パネル、DVD、その他の教育資材は、IPB加盟団体から入手できる。 －核軍縮、軍事費削減、安全保障と関連する問題に対案を提起するための、地域・全国的なキャンペーンを支持する。 －2016年から広島・長崎の被爆者がよびかけた核兵器廃絶「ヒバクシャアピール国際署名」にとりくむ。ヒバクシャアピールは、「生きている間に核兵器の廃絶を」の被爆者の願いを体現したものだ。 －2020年被爆75年に向け、禁止条約への支持を押し上げ、核兵器廃絶を支持する国民世論を高めるため、みなさんの地域、学園、職場で、世界中で行動を起こそう。2019年NPT準備委員会（4月29日―5月10日）、国連総会、2020年NPT再検討会議を、重要な国際行動の結集点にしよう。 […]  2013年に東京⇨広島コースを歩いたマラヤ・ファブロスさん（中央） 2020年に向けた準備となる今年の平和行進に、野心的な提案をしたいと思います。 AG・サニョが平和行進の東京出発から神奈川県内（5月19日まで）のコースを歩きます。彼は平和行進の出発前後と、行進が終結する広島か長崎で、青年と一緒に大きな壁画を描くなどの「アート・アタック」行動を計画しています。リング・リンク・ゼロ、新婦人の若い女性たちや民青同盟などの青年に参加を呼びかけます。 AGは「ヒバクシャ75」という被爆75年にむけて75人の被爆者の肖像画を描くプロジェクトも計画しています。原水爆禁止世界大会の数日前に再来日し、被爆者を訪問して絵を描き、大会に参加する予定です。 日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）代表委員、長崎原爆被災者協議会長を務めた谷口稜曄（すみてる）さんの肖像画をライブペインティングで披露したAG・サニョさん（2018年8月9日、長崎市） 他にもミンダナオ人民平和運動から1人、フォーカス・オン・ザ・グローバル・サウスからも1人行進参加を検討中です。フィリピンでの気候変動阻止行進に一緒に参加した2人に声をかけています。グアムからも必ず1人は出るはずです。 広島県内の行進部分は、遠方から来日する行進者のために空けておきます。彼らは行進後そのまま世界大会に参加できるでしょう。 来年、私たちが夢に描いているのは、全ての核保有国から青年が参加し、リレー行進を切れ目なく完全に繋ぐこと、そして青年行進者全員が世界大会に参加することです。平和行進の本の出版も実現させたいです。 「ヒバクシャ75」プロジェクトが内外の多くの平和博物館で展示されれば素晴らしいことで、とても壮大な計画ですが、トライします！ 今年も国際青年リレーを実現して下さってありがとうございます。みなさんにハグを送ります！ garažo vartai, lauko durys, balkonų stiklinimas ir plastikiniai langai Vilniuje konkurencinga kaina […]  19.3・1記録申込書ダウンロード 
日本原水協が2月28日、グランシップ・中ホールで開催した2019年3・Ⅰビキニデー集会日本原水協全国集会・全体集会で舞台に登壇して発言した方々のスピーチを紹介します。 国際交流会議（2月27日）の主な報告や発言はコチラ […]  神奈川県原水協通信No.168(2019.3.4)_compressedダウンロード 
フランス在住の伊原聡子さんのレポートを紹介します。 国連の核兵器禁止条約への調印を政府に求めるため、2018年9月22日の平和行進に続き、10月14日、「フランス平和運動」の地方集会がフランス全土9か所にて行われました。 「この平和集会の目的は、国民に、集団安全保障のために、戦争文化の愚かなる野蛮か、平和文化の平穏な力か、を選択する意志を高揚させるため」と、キャンペーン担当のミッシェル・ドロ氏は言います。 フランス政府は、2017年7月7日の核兵器禁止条約の国連採決に対し、署名、批准、加入を拒否するどころか、他の核保有国にもこの立場を共にするように促しました。国際安全保障の現実無視、核抑止政策に反する、との理由からです。 各地の集会は、いまや「核戦争犯罪」計画を象徴する場所が選ばれました。 フランス南西地方ジロンド県では、秋の雨雲が迫りくる中、ボルドーの南30キロメートルにある田舎町ル・バープにある「ル・ラゼール・メガジュール研究センター」の前に、フランス平和運動をはじめとする反核、軍縮、反原発、環境グループら、約50人が集まりました。ヨーロッパ最大の松林が拡がる「ランドの森」の、「ランド・ド・ガスゴーニュ地方自然公園」内にある、このレーザー核融合研究センターは、2014年に設立され、8束のレーザービームが30機備わっています。これは、フランス原子力庁の軍事応用局が管轄とする世界最大のレーザーエネルギー計画で、フランス軍事計画「シミュレーション」の主力の一部をなし、現実での核実験禁止以降、フランスの核抑止力を持続させるためのものです。この計画には、予算の6倍もの70億ユーロ（約9000億円）が費やされています。 レーザー・メガジュール施設の看板 これに反対する平和運動グループ「ネガジュール」は2012年、施設の前にピンク色の鳥居を建て、「平和」の文字をフランス語、英語、日本語、地元のガスゴーニュ語で刻みました。以後、二度の公権による撤去や破壊行為にも負けず、新たなものが建てられました。その両脇に「ヒロシマ」「ナガサキ」と書かれたミニ鳥居が飾られ、ヒロシマ・ナガサキの放射能の中で生き残った生命の象徴として、銀杏の木が植えられています。 その平和の象徴を前に、フランス平和運動ジロンド支部のニコラ・ラバㇾ会長が訴えます。 フランス平和運動ジロンド支部 ニコラ・ラバレ会長 「フランス国民の67パーセントが核兵器禁止条約への署名、批准に賛成しています。また、76パーセントはフランスが核兵器の国際的完全撤廃に向かうことに賛成しているんです。この力を集めて、核兵器禁止条約への調印を政府代表に求めましょう」。 続いて、フランス領ポリネシアから、ムルロア環礁での核実験のヒバクシャの家族が、「フランスの核実験は人道に対する罪です」と声を上げました。ポリネシアの野党指導者は、10月2日、フランスが1990年代までに南太平洋で繰り返し行った核実験は人道に対する罪として、国際刑事裁判所に提訴しています。 フランス領ポリネシア、ムルロワ環礁核実験によるヒバクシャの家族 集会は、場所を移して、アペリティフ（食前酒）持ち寄りのランチで和んだ後、元フランス空軍の退役将校で士官学校の教官でもあったフランシス・レンヌ将軍の「核抑止力からの脱出を」の講話で締めくくられました。 フランシス・レンヌ氏 「核抑止力は妄想にすぎません。この集団的強迫観念から抜け出すには、病原をつきとめてそれを絶たなくてはなりません。それには、理性をもって核開発の歴史を今一度見直し、真実を探り、理解することです」と、レンヌ将軍は強調します。 「ヒロシマ、ナガサキの哀悼の思い。それは、ヒロシマ・ナガサキという過去のものではありません。核兵器がこの世に存在する限り、現在を生きるあなたたち自身の哀悼であり、20年後、50年後、その後にも生きる私たちの子孫、人類への哀悼なのです」との言葉が印象的でした。「大統領、爆弾を頭から追い払ってください！ この地球を愛するなら、核兵器禁止条約に調印を」 […] 
広島県原水協は10月13日、元安橋で米臨界前核実験に抗議しながら「ヒバクシャ国際署名」を行いました。 県原水協・被団協・新婦人などからおよそ30人が参加しました。 イタリアのトリノから来た30人ほどの団体にガイドさんがよく説明してくれたことで、ほとんど全員が署名してくれました。 行動の最後に、原爆ドームをバックにして「米の臨界前核実験に断固抗議！」と書いた紙を掲げアピール。外国人観光客が「何事か」と写真に収めていました。 45分間の行動で、272人分の署名が寄せられました。 （広島県原水協事務局長・古田文和）  リトアニア政府建物での「原爆と人間」パネル展でイスラエルのネタニヤフ首相（左）を案内するスクヴェルネス首相 リトアニア各地で原爆展の開催を働きかけているダナス・リムデイカさんから届いたニュースを紹介します。 イスラエルのベンジャミン・ネタニヤフ首相がリトアニアを訪問した際に、サウリュス・スクヴェルネリス首相が政府建物で開催されている「原爆と人間」パネル展を案内しました。 リトアニアでは2016年5月に日本原水協代表団が訪問し、長崎被爆者の田中重光さん（現日本原水爆被害者団体協議会代表委員）が国会でスピーチした後には感謝の決議をあげています。  クリックすると申込書（PDF）がダウンロードできます 被爆73年を迎えた8月2日から9日まで広島と長崎で開催された原水爆禁止2018年世界大会には海外22か国91人をはじめ、広島大会に6000人、長崎大会に1500人の代表が参加し、核兵器禁止条約の早期発効から廃絶を実現する決意を新たにしました。 昨年7月7日に国連で採択された核兵器禁止条約は8月24日現在、調印60か国・批准14か国です。世界は超大国の力による支配から、平和でより公正な秩序を望む圧倒的多数の政府が市民社会の運動と力を合わせて未来を切り開く新しい時代へと変化する中で開かれました。 核兵器禁止条約の交渉で中心的な役割を果たしたアイルランドとオーストリアの政府代表が大会に参加され、フォーラム「核兵器禁止・廃絶へ、政府とNGOの対話」で発言された内容の全文を読むことができます。 また、ことしの大会は、南北首脳会談、米朝首脳会談と、北東アジアにおける核兵器と軍事対立の危険から、非核と平和体制の構築への大きな変化が生まれる中で韓国から被爆者の皆さんを含め、たくさんの代表が参加しました。韓国・参与連帯の代表の国際会議の発言から最新の情勢を知り、日本が果たすべき役割を考えることができるでしょう。 話題になった開会総会での戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会共同代表の福山真劫さんの連帯あいさつや、辺野古に新基地を造らせないという決意を語ったオール沖縄会議事務局長の山本隆司さんのスピーチも全文収録。「ヒバクシャ国際署名」の協同へのヒントもたっぷり詰まって秋の行動から今後1年間の原水爆禁止運動にとって必携の1冊です。学習会などで大いにご活用ください。 ●原水爆禁止2018年世界大会の記録 （B5版 182ページ） 頒価 1,500円（送料込） 編集・発行 原水爆禁止世界大会実行委員会 ご注文は、あなたの街の原水協へ 【問合先】 原水爆禁止日本協議会（日本原水協） 〒113-8464 東京都文京区湯島2-4-4 平和と労働センター6階 Tel:03-5842-6031 Fax:03-5842-6033 E-mail : antiatom55☆hotmail.com （メール送信時、☆を@に変えてください。）  両面チラシはこちら クリックするとPDFファイルが開きます クリックするとPDFファイルが開きます  左：ケイト・ハドソン CND事務局長 右：ブルース・ケント CND副会長 イギリス 核軍縮キャンペーン（CND）から2018年原水爆禁止国民平和大行進の出発式へのメッセージが届きました（4月17日受領）。以下、全文を紹介します。 イギリス 核軍縮キャンペーン（CND）からの平和行進出発式へのメッセージ （4月17日受領） 核軍縮キャンペーンは、日本の2018年原水爆禁止国民平和大行進へのメッセージをお送りできることを嬉しく思います。私たちはみなさんのエネルギーと全ての核兵器の廃絶を目指す決意に敬意を表し、平和の闘いにおけるみなさんの世界的なリーダーシップを称えます。 今年は1958年に初めてオルダーマストン平和行進が行われ、そして核軍縮キャンペーンが誕生してから60周年にあたります。CNDは誕生当時、その時代の社会の急進化と強く結びついていました。当時行われた、バークシャー州の核兵器製造施設であるオルダーマストンへの行進は、世界大戦後そして植民地時代後のイギリスの縮図であり、当時の幅広い大衆の抗議と青年の社会に対する反乱の声をはっきりと示すものでした。多くの点において、やがて新しい社会運動へと育つことになる急進的な政治運動は、この反核運動への人々の参加を通じて、初めて形成されたと言えるでしょう。 私たちの中心的目標であるイギリスの核軍備撤廃は、未だ達成されていません。しかし振り返ってみると、CNDがどのように運動してきたか、そして海外のパートナー組織が行ってきた活動が、国内でも国際的にも政府の政策と意思決定に影響を与えてきたことは明らかです。何年もの時を経てから政府の文書や当時の日記などを読めば、世論と大衆的動員の圧力が現実に影響を及ぼしたことや、それぞれの世代においてCNDが役割を果たしてきたことがわかります。大気圏での核実験禁止はその重要な一例ですが、中性子爆弾（建物は無傷でも人間を殺すことができる兵器）計画の中止や、ニクソンにベトナムでの核兵器使用を断念させたことなどもそうです。何よりも私たちは、国民の意識の中に、そしてそれを通じて政治指導者たちの意識の中に、核兵器の使用は破滅的で、想像できないほどの悲劇をもたらす、という考えを浸透させることができたのです。 私たちはこれからも、核兵器を根絶するまで歩むことを止めず、運動を続けていきます。これが私たちの大義であり、人類の大義なのです。そして私たちは必ず勝利します。 ケイト・ハドソン CND事務局長 ブルース・ケント CND副会長
The Campaign for Nuclear Disarmament is delighted to send greetings to the 2018 Nationwide Peace March in Japan. We pay tribute to your energy and determination to eradicate all nuclear weapons […] 
シリアを爆撃した米英仏3国の平和運動が発表した声明全文を紹介します。 翻訳：原水爆禁止日本協議会国際部 ※各組織のロゴマークをクリックすると公式HPが開きます。 ピース・アクション（アメリカ）2018年4月13日 シリア政府施設へのアメリカ軍による爆撃に関して：ジョン・レインウォーター事務局長発表の声明 トランプ大統領のシリア軍爆撃の決定は、衝動的で危険で、国内法・国際法に明白に違反している。この攻撃は地域のアメリカ軍を危険に陥れ、ロシア、イラン、シリアからの反撃エスカレーションを招くものだ。 シリアの人々は、化学兵器を使って攻撃したのは誰なのか、いかにして加害者がその罪の責任を負うのかの回答を求めている。シリアの人々は、何年にもわたる戦争がもたらした苦しみと絶望を軽減する人道的援助を必要としている。彼らは安全な国々に避難する必要があるが、その避難をトランプは拒絶してきた。シリアは持続的な多国間外交による戦争の終結と、永続する政治的解決の達成を必要としている。なによりもシリアは平和を希求しているが、ミサイルは決して平和をもたらしはしない。 悲しむべきことにわれわれは、法を顧みない大統領と法の執行に熱意のない議会に慣れてしまった。この15年間にわたり、米国議会は、いつ戦争を開始するのかを決定する厳粛な任務を放棄し、その権限を大統領の手に委ねてしまった。トランプ大統領にはシリアを攻撃する法的権限は全くなく、オバマ大統領のシリア派兵の法的根拠は怪しいものである。しかし議会は自らの手に戦争権限を取り戻せないでいるため、違法な戦争を防止する力を失っている。わが国の民主主義の根本的浸食を許さず、ホワイトハウスが打ち出すますます無謀な外交政策の方向を変えるために、米国議会議員は声を上げ、議会の戦争権限を再確立するために努力せねばならない。
Washington, D.C. — April 13, 2018 — In response to U.S. military strikes against Syrian government sites, Jon Rainwater, Executive Director of Peace Action, released the following statement: “President Trump’s decision to strike Syrian forces was impulsive, dangerous and a clear […] 
広島県原水協と同被団協は4月6日、広島市内で6・9行動をおこないました。あいにくの雨模様でしたが意外に人通りが多くて反応も良く、外国人観光客（ニュージーランド、チリ、台湾など）がよく署名してくれました。 ニュージーランドから来た女性は、被団協の吉岡副理事長が被爆者であることがわかると、一緒に写真を撮らせてほしいと記念撮影におさまっていました。 また、70歳前後の女性は、「岡山から結婚して広島へ来た。夫が生後4か月で被爆してており、二世である子どもの健康が心配だ。夫の親やその兄弟も被爆者で、みんな病気で苦しんで死んだので、原爆は許せない。中日ファンの『原爆落ちろ』とのインターネットでの言動は、まだ苦しみがわかっていないのかと腹が立つし、悲しくなる」と語っていました。 今日の行動には、20人が参加、「ヒバクシャ国際署名」91人分とカンパ500円が寄せられました。また、前衆議院議員の大平喜信さんも参加して、マイクで訴えました。 （広島県原水協事務局長・古田文和）
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