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原発をなくす全国連絡会 第16弾学習会「原発の廃炉・使用済み核燃料の課題」のご案内

190513_原発をなくす全国連絡会第16弾学習会のご案内ダウンロード

【日本原水協】NPT再検討会議第3回準備委員会にあたり日本政府へ申し入れ

今西課長に要請書を手渡す安井事務局長

原水爆禁止日本協議会は4月12日、外務省で「2020年NPT(核兵器不拡散条約)再検討会議第3回準備委員会にあたって、核兵器廃絶へのこれまでの合意の上に、核兵器の禁止・核兵器のない世界の実現のために真剣な努力を求める」安倍晋三内閣総理大臣と河野太郎外務大臣宛の申し入れをおこない、安井正和事務局長が申し入れ書を軍備管理軍縮課の今西靖治課長に手渡しました。

190412_日本政府への申し入れダウンロード 要請する右から長尾さん、安井さん、土田さん、千坂さん、河村さん、今井さん、宮澤さん

申し入れには、全国労働組合総連合の長尾ゆり副議長、日本平和委員会の千坂純事務局長、全日本民主医療機関連合会の宮澤洋子常駐理事、全国商工団体連合会の今井誠専務理事、新日本婦人の会の河村玲子中央常任委員、日本原水協の土田弥生事務局次長、前川史郎担当常任理事が同席しました。

【日本政府に核兵器禁止条約への参加・署名・批准を求める意見書決議】北海道士幌町議会が採択して374自治体に

1904_自治体意見書(例文)ダウンロード

374自治体(2019年4月8日現在)

【基準】 日本政府の禁止条約への署名、批准など、条約への参加を求めているもの ※趣旨採択(3自治体)を含む。

【都道府県別リスト】 ■北海道(41):赤平市議会、網走市議会、旭川市議会、芦別市議会、帯広市議会、北広島市議会、釧路市議会、士別市議会、根室市議会、函館市議会、富良野市議会、美唄市議会、三笠市議会、夕張市議会、留萌市議会、浦河町議会、音更町議会、上川町議会、上砂川町議会、釧路町議会、士幌町議会、知内町議会、斜里町議会、新ひだか町議会、豊浦町議会、長沼町議会、仁木町議会、東川町議会、日高町議会、美深町議会、広尾町議会、別海町議会、本別町議会、幕別町議会、むかわ町議会、芽室町議会、余市町議会、陸別町議会、和寒町議会、赤井川村議会、占冠村議会

■青森県(10):十和田市議会、大間町議会、五戸町議会、三戸町議会、七戸町議会、外ヶ浜町議会、東北町議会、南部町議会、佐井村議会、西目屋村議会

■秋田県(22):大館市議会、男鹿市議会、潟上市議会、鹿角市議会、北秋田市議会、仙北市議会、大仙市議会、由利本荘市議会、にかほ市議会、能代市議会、井川町議会、羽後町議会、小坂町議会、五城目町議会、八郎潟町議会、八峰町議会、藤里町議会、三種町議会、美郷町議会、大潟村議会、上小阿仁村議会、東成瀬村議会

■岩手県(33):岩手県議会、盛岡市議会、滝沢市議会、花巻市議会、奥州市議会、一関市議会、北上市議会、久慈市議会、遠野市議会、二戸市議会、八幡平市議会、宮古市議会、陸前高田市議会、釜石市議会、一戸町議会、岩泉町議会、岩手町議会、大槌町議会、金ヶ崎町議会、軽米町議会、葛巻町議会、雫石町議会、紫波町議会、住田町議会、西和賀町議会、平泉町議会、洋野町議会、矢巾町議会、山田町議会、九戸村議会、田野畑村議会、野田村議会、普代村議会

■宮城県(15):塩竈市議会、白石市議会、気仙沼市議会、多賀城市議会、登米市議会、大郷町議会、蔵王町議会、松島町議会、美里町議会、南三陸町議会、色麻町議会、七ヶ浜町議会、柴田町議会、涌谷町議会、大衡村議会

■山形県(3):山形市議会、新庄市議会、天童市議会

■福島県(11):福島市議会、会津若松市議会、喜多方市議会、白河市議会、伊達市議会、川俣町議会、国見町議会(*趣旨採択)、桑折町議会、只見町議会、三春町議会、天栄村議会

■茨城県(6):筑西市議会、つくばみらい市議会、土浦市議会、常陸大宮市議会、守谷市議会、大洗町議会

■栃木県(1):日光市議会

■群馬県(4):甘楽町議会、下仁田町議会、川場村議会、南牧村議会

■東京都(5):小金井市議会、狛江市議会、調布市議会、三鷹市議会、武蔵野市議会

■埼玉県(13):上尾市議会、桶川市議会、川口市議会、北本市議会、行田市議会、草加市議会、新座市議会、東松山市議会、富士見市議会、吉川市議会、伊奈町議会、杉戸町議会、宮代町議会

■千葉県(1):我孫子市議会

■神奈川県(6):相模原市議会、座間市議会、逗子市議会、南足柄市議会、大和市議会、葉山町議会

■新潟県(21):新潟市議会、魚沼市議会、小千谷市議会、五泉市議会、佐渡市議会、三条市議会、新発田市議会、上越市議会、胎内市議会、十日町市議会、長岡市議会、南魚沼市議会、妙高市議会、村上市議会、阿賀町議会、田上町議会、津南町議会、聖篭町議会、湯沢町議会、粟島浦村議会、関川村議会

■山梨県(2):南アルプス市議会、市川三郷町議会

■長野県(36):長野県議会、安曇野市議会、伊那市議会、大町市議会、駒ヶ根市議会、小諸市議会、中野市議会、須坂市議会、飯山市議会、松本市議会、阿南町議会、池田町議会、上松町議会、木曽町議会、小海町議会、坂城町議会、佐久穂町議会、下諏訪町議会、長和町議会、箕輪町議会、御代田町議会、青木村議会、王滝村議会、大桑村議会、大鹿村議会、木祖村議会、小谷村議会、下条村議会、喬木村議会、豊丘村議会、中川村議会、野沢温泉村議会、白馬村議会、南牧村議会、南箕輪村議会、宮田村議会

■静岡県(2):藤枝市議会、焼津市議会

■愛知県(2):岩倉市議会、設楽町議会

■岐阜県(6):関市議会、多治見市議会、池田町議会、神戸町議会、坂祝町議会、関ヶ原町議会

■三重県(6):三重県議会、伊勢市議会、亀山市議会、鳥羽市議会、紀北町議会、菰野町議会

■石川県(1):白山市議会

■滋賀県(3):甲賀市議会、愛荘町議会、甲良町議会

■京都府(6):綾部市議会、亀岡市議会、京田辺市議会、木津川市議会、向日市議会、精華町議会

■大阪府(6):和泉市議会、泉佐野市議会、摂津市議会、高石市議会、富田林市議会、河南町議会

■奈良県(8):生駒市議会、香芝市議会、橿原市議会、王寺町議会、広陵町議会、三郷町議会、平群町議会、山添村議会

■和歌山県(6):橋本市議会、かつらぎ町議会、串本町議会、九度山町議会、みなべ町議会、日高町議会

■兵庫県(3):川西市議会、高砂市議会、播磨町議会

■鳥取県(7):鳥取県議会(*趣旨採択)、境港市議会、琴浦町議会、南部町議会、日野町議会、北栄町議会、湯梨浜町議会

■島根県(3):雲南市議会、津和野町議会、美郷町議会

■岡山県(17):井原市議会、倉敷市議会、瀬戸内市議会、総社市議会、新見市議会、真庭市議会、美作市議会、鏡野町議会、吉備中央町議会、久米南町議会、勝央町議会、里庄町議会、奈義町議会、早島町議会、美咲町議会、和気町議会、新庄村議会

■広島県(16):広島市議会、安芸高田市議会、江田島市議会、尾道市議会、庄原市議会、廿日市市議会、東広島市議会、福山市議会、府中市議会、三次市議会、安芸太田町議会、海田町議会、北広島町議会、坂町議会、神石高原町議会、府中町議会

■高知県(14):安芸市議会、香南市議会、香美市議会、四万十市議会、須崎市議会、南国市議会、いの町議会、大月町議会、大豊町議会、佐川町議会、四万十町議会、本山町議会、芸西村議会、日高村議会

■愛媛県(4):四国中央市議会、愛南町議会、上島町議会、砥部町議会

■徳島県(5):吉野川市議会、石井町議会、板野町議会、那賀町議会、牟岐町議会

■福岡県(7):飯塚市議会、嘉麻市議会、中間市議会、直方市議会、苅田町議会、鞍手町議会、小竹町議会

■長崎県(7):長崎市議会、雲仙市議会、五島市議会、西海市議会、対馬市議会、長与町議会、東彼杵町議会

■大分県(1):豊後高田市議会

■熊本県(2):上天草市議会、苓北町議会

■宮崎県(4):宮崎市議会、串間市議会、都城市議会、日向市議会

■鹿児島県(6):出水市議会、垂水市議会、西之表市議会、東串良町議会、南種子町議会、屋久島町議会

■沖縄県(2):沖縄県議会、石垣市議会

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国際平和ビューロー(IPB)が「ヒバクシャ国際署名」の促進をよびかける

国際平和ビューロー(IPB)は、3月23、24日にパリで開いた運営委員会で、「核兵器のない平和で公正な世界へ あなたの行動を!」と題するアピールを発表し、70か国300以上の加盟団体に、核兵器廃絶のための行動を呼びかけました。中でも、「ヒバクシャ国際署名」を世界中でとりくもうとよびかけています。

アピールは、世界の人々は、人類の生存をも危うくする核兵器の脅威の下で暮らしていること。そして、その危険は、核保有国間の対立、核軍拡競争の激化、軍備増強の下で、ますます高まっていること。核兵器廃絶は緊急の課題であることを指摘しています。そして、この危機に直面した世界の多くの国と市民社会は、協力して核兵器禁止条約を採択。この禁止条約を押し上げ、廃絶を進めるために、「ヒバクシャ国際署名」の促進、各国政府・自治体への核兵器禁止条約への参加・賛同を求めることなど、多様な活動を行い、2019年NPT準備委員会(4月29日―5月10日)、国連総会、2020年NPT再検討会議を、重要な国際行動の結集点にし、世界中で行動しよう、とよびかけています。

全文は以下の通りです。

核兵器のない平和で公正な世界へ あなたの行動を!

IPB加盟団体のみなさんへ、

現在、私たちは人類の生存を脅かす核兵器の増大する危険の下で暮らしている。

現在地球上には、15000発の核兵器が存在し、その多くが警戒発射体制に置かれている。それは、私たち全員にとって差し迫った脅威となっている。INF体制の崩壊、その結果生じる世界の軍備管理体制の破綻、超大国間の対立が新たな段階を迎える中、私たちは際限のない核軍拡競争にさらされている。

核兵器は一発でも爆発すれば、国境を越え人間の健康、環境、社会経済発展、世界経済に長期にわたる壊滅的な影響を与える。意図的であれ誤算であれ偶発的であれ、核兵器爆発のリスクは容認できないほど高い。私たちはみな、核による絶滅の脅威に脅かされているのだ。

これらの危険と相まって、核保有国間の対立・核軍拡競争の激化は、核兵器使用のリスクに拍車をかけている。何兆にも上るドル、ルーブル、元、ルピーなど莫大な資金が世界の核軍備と運搬システムの更新、近代化、維持、それに伴う軍事増強に費やされている。一方で、世界では数十億の人々の基本的ニーズが満たされておらず、人々の生活や地域社会は系統的に破壊されている。

核兵器廃絶はもはや夢ではない。緊急に実現するべき課題なのだ。

この状況の下で、世界の圧倒的多数の国々と市民社会は立ち上がり、2017年7月7日、核兵器禁止条約が国連で採択された。これは、核兵器を完全に禁止する歴史的な一歩になった。2017年9月に調印が開始されて以降、現時点で70か国の調印・22か国の批准に達するなど順調に進んでいる。条約の発効に必要な50か国による批准は、2020年までに達成されるだろうと広く期待されている。しかしながら、核保有国と「核の傘」の国は、禁止条約に抵抗し、自国の核軍備の完全廃絶を「誠実に」交渉するとの核不拡散条約(NPT)の締約国の果たすべき法的義務を無視している。

IPBは冷戦の初期から核兵器の違法性を提唱し、核兵器も戦争もない世界の実現に粘り強く取り組んできた。今、IPBは世界中の人々と団体に、核戦争阻止、核兵器廃絶の実現のために、以下の緊急な課題で行動を起こすことを呼びかける。

-自国政府に新たな軍拡競争をやめ、核兵器禁止条約の早期の発効のため、禁止条約への調印・批准の行動をとることを求める。自治体や政党、事業所、広範な地域組織や個人の行動こそが、力強い影響を及ぼすことができるのだ。

-広島・長崎の被爆者や核実験被害者の被爆体験を広げ、核兵器の非人道性と人間と核兵器はこれ以上共存することはできないという現実について、人々の認識を高める。原爆写真パネル、DVD、その他の教育資材は、IPB加盟団体から入手できる。

-核軍縮、軍事費削減、安全保障と関連する問題に対案を提起するための、地域・全国的なキャンペーンを支持する。

-2016年から広島・長崎の被爆者がよびかけた核兵器廃絶「ヒバクシャアピール国際署名」にとりくむ。ヒバクシャアピールは、「生きている間に核兵器の廃絶を」の被爆者の願いを体現したものだ。

-2020年被爆75年に向け、禁止条約への支持を押し上げ、核兵器廃絶を支持する国民世論を高めるため、みなさんの地域、学園、職場で、世界中で行動を起こそう。2019年NPT準備委員会(4月29日―5月10日)、国連総会、2020年NPT再検討会議を、重要な国際行動の結集点にしよう。

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「なくそう核兵器 いかそう9条」シールセットなど2019原水協反核平和アピールグッズの活用を

2019反核平和アピールグッズ注文書①(一般)ダウンロード 2019反核平和アピールグッズ注文書②(一般)ダウンロード

【2019年原水爆禁止国民平和大行進】国際青年リレーへの提案 AG・サニョの「アート・アタック」行動にご参加を マラヤ・ファブロス

2013年に東京⇨広島コースを歩いたマラヤ・ファブロスさん(中央)

2020年に向けた準備となる今年の平和行進に、野心的な提案をしたいと思います。

AG・サニョが平和行進の東京出発から神奈川県内(5月19日まで)のコースを歩きます。彼は平和行進の出発前後と、行進が終結する広島か長崎で、青年と一緒に大きな壁画を描くなどの「アート・アタック」行動を計画しています。リング・リンク・ゼロ、新婦人の若い女性たちや民青同盟などの青年に参加を呼びかけます。

AGは「ヒバクシャ75」という被爆75年にむけて75人の被爆者の肖像画を描くプロジェクトも計画しています。原水爆禁止世界大会の数日前に再来日し、被爆者を訪問して絵を描き、大会に参加する予定です。

日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)代表委員、長崎原爆被災者協議会長を務めた谷口稜曄(すみてる)さんの肖像画をライブペインティングで披露したAG・サニョさん(2018年8月9日、長崎市)

他にもミンダナオ人民平和運動から1人、フォーカス・オン・ザ・グローバル・サウスからも1人行進参加を検討中です。フィリピンでの気候変動阻止行進に一緒に参加した2人に声をかけています。グアムからも必ず1人は出るはずです。

広島県内の行進部分は、遠方から来日する行進者のために空けておきます。彼らは行進後そのまま世界大会に参加できるでしょう。

来年、私たちが夢に描いているのは、全ての核保有国から青年が参加し、リレー行進を切れ目なく完全に繋ぐこと、そして青年行進者全員が世界大会に参加することです。平和行進の本の出版も実現させたいです。

「ヒバクシャ75」プロジェクトが内外の多くの平和博物館で展示されれば素晴らしいことで、とても壮大な計画ですが、トライします!

今年も国際青年リレーを実現して下さってありがとうございます。みなさんにハグを送ります!

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【2019年3・1ビキニデー】2020年・被爆75年、核兵器のない世界へ共同と行動を 核兵器禁止、憲法9条を守り活かす日本を実現しよう

2019年3・1ビキニデーの記録申込書ダウンロード 2019ビキニデー魅力チラシダウンロード 2019年3・1ビキニデーチラシダウンロード 2019年海外代表のプロフィールダウンロード 2019年ビキニデー資材のご案内(一般)ダウンロード 190227_ビキニデー国際交流会議チラシ 静岡市民文化会館地図ダウンロード

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2019年3・1ビキニデー日本原水協全国集会・全体集会 登壇者の発言

日本原水協が2月28日、グランシップ・中ホールで開催した2019年3・Ⅰビキニデー集会日本原水協全国集会・全体集会で舞台に登壇して発言した方々のスピーチを紹介します。

国際交流会議(2月27日)の主な報告や発言はコチラ […]

【日本原水協】被爆者12人とともに核兵器禁止を訴え 6・9行動で100人以上から署名寄せられる

190306_日本原水協活動交流ニュースダウンロード

【原爆症認定】被爆実態に即した公正平等な被爆者行政を 日本被団協、厚労大臣と定期協議

日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)、原爆症認定集団訴訟全国原告団、同全国弁護団と根本匠厚生労働大臣との定期協議(6回目)が12月20日、厚生働省内で行われました。

日本被団協は、「原爆症認定制度のあり方に関する提言」の実行、および「一連の高裁判決を踏まえた原爆症認定基準に関する当面の要求」を早急に実現することを求めました。

日本被団協の木戸季市事務局長は、「被爆者の実態に即した公正平等な被爆者行政を行ってほしい」と強調し、「当面の要求」として、「がん・非がんの区別なく、疾病、被爆距離、入市時間・地域を一本化したもので、現行法の改正を必要としない。大臣の決断で実行できる要求です」と説明しました。

ノーモア・ヒバクシャ訴訟の高裁判決で14日勝訴した山本英典さん(ノーモア・ヒバクシャ訴訟全国原告団長)は、厚労大臣に上告しないよう直接求めるとともに、「全国で30名余の原告がたたかっている。救済をしてほしい」と訴えました。

広島で被爆した山田玲子さん(東京都原爆被害者協議会副会長)、長崎で被爆した横山照子さん(日本被団協代表理事)がそれぞれ被爆体験を語りながら、「一発の原爆が無差別に大量の市民を殺し、その放射能が長年にわたって市民を苦しめ続けている」とし、国の責任ある判断と対処を求めました。

根本厚労大臣は、「裁判は、それぞれの申請時にはわからなかったことが判明する中で個別に判断が求められた。その内容が基準に該当するのであれば、認定してきた。認定基準の見直しは困難。改善できることは改善したい」と述べるにとどまりました。被爆者らは「当面の要求」に基づきながら、その実現を繰り返し求めましたが、答えませんでした。また、厚労大臣は山本さんの判決についての上告断念の要請についても「現在検討中で、コメントは差し控えたい」と述べ、傍聴者からは思わず失望の声が聴かれました。

その他、日本被団協の児玉三智子事務局次長からは、非核三原則の法制化と核兵器禁止条約への署名・批准などを、鹿児島県原爆被爆者協議会副会長で被爆二世の会会長の大山正一さん(日本被団協全国理事)からは、被爆二世を対象として健康診断の充実などを、それぞれ要望しました。

(日本原水協事務局次長・佐竹康行)

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【いわさきちひろカレンダー】フクシマに心をよせて➖飯舘村、浪江町の仮設住宅へ 行き場のない弱者(高齢者)が安倍暴走政治の犠牲に

ちひろカレンダー普及ニュース12月19日Download

【日本原水協】雨の中でも署名と被爆者募金を訴え2018年最後の6・9行動

181207_日本原水協活動交流ニュースDownload

【福島】メッセージ添えて喜多方市議会議員より「ヒバクシャ国際署名」続々届く/全国の皆さんに感謝!日本原水協が被災地の学校にちひろカレンダー贈呈

【福島】2018原水協通信12月号Download

【原爆症認定を求めるノーモア・ヒバクシャ訴訟】国が被爆者援護法の精神に則った原爆症認定を行うよう裁判所の公正な判断を要請する署名への協力のお願い(2018年12月末〆切)

最高裁判所第三小法廷に対し、日本原水爆被害者団体協議会、ノーモア・ヒバクシャ訴訟全国原告団、ノーモア・ヒバクシャ訴訟全国弁護団、あいち被爆者支援ネットワーク、被爆者支援広島ネットワークの5団体連名の署名が要請されました。

ノーモア・ヒバクシャ訴訟は「厚労大臣との定期協議の場を通じて解決する」という約束(2009年8月)を政府が守らなかったため、司法判断と行政認定の乖離が依然として埋まることはなく、被爆者がやむなく起こした第二次原爆症認定集団訴訟ともいうべき訴訟です。現在7カ所の裁判所に、約130名が提訴しています。

ノーモア・ヒバクシャ訴訟では、すでに22カ所の裁判所で判決が言い渡されていますが、最近では2018年1月16日大阪高裁、2月9日広島高裁、3月7日名古屋高裁、3月27日東京高裁と高裁段階での勝訴判決が連続して言い渡されています。現在、広島、長崎、近畿、愛知、東京で係争中。署名へのご協力の程、よろしくお願いします。

なお、2月1日に最高裁に書面提出行動をすることが決まったため、12月末をめどに署名をお寄せいただきますようお願いします。厚労大臣協議は12月中ごろで日程調整中です。

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【神奈川】日本原水協全国事務局長会議開かれる(11/24〜25)

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