「今こそ解決への決断を」。５月に大阪、東京両高裁で判決を迎える原爆症認定集団訴訟の全面解決と、基準の抜本的改定を求めて、東京の被爆者、原告、支援者らが、９日、東京・渋谷駅ハチ公前で宣伝し、署名を訴えました。
行動には40人以上が参加し、キャンディ付きのリーフレットを手渡しながら、訴訟の全面解決を求める首相と厚生労働相あての署名を訴えました。若いカップルや買い物客らが次々に応じ、１時間で187人が署名を寄せました。
東京都原爆被害者団体協議会（東友会）の飯田マリ子会長は、「被爆者の平均年齢は75歳を超え、とくに原告は重い病気を抱えている」とのべ、５月の高裁判決をみて解決に向けた政治決断をおこなうとした政府答弁の実行を求めました。渋谷での宣伝行動は16、23両日にもおこないます。