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安井正和日本原水協事務局長が原水爆禁止世界大会長崎県実行委員会総括会議と平和公園での6・9行動に参加

日本原水協の安井正和事務局長は8日に原水爆禁止世界大会長崎県実行委員会の総括会議、9日に平和公園での6・9行動に参加しました。

総括会議には新婦人、民医連、長崎市従組、長崎市と県内各地の原水協から38名が出席。菅政和県実行委員会代表委員が挨拶、大矢正人長崎総合科学大教授(世界大会起草委員)は、東日本大震災のエネルギーは長崎原爆2万5000個分に相当すること。広島原爆15キロトンで14万人が殺されたが、いま2万発の核兵器の一つひとつが1メガトンの威力として1発で1000万人が犠牲になる。原水協は核廃絶という大きな使命をもつ組織であり、日本政府を変えるために体制がどうあるべきか、労組、市民団体の中にどう広げるか真剣に考える必要があると問題提起しました。

「国際会議宣言を学び署名の大波を」をテーマに講演した安井事務局長は、国連第1委員会のドゥアルテ軍縮問題担当上級代表の声明、原水協の署名の国連常設展示などの最新情報なども紹介しながら、世界大会の成果と課題について触れ、当面の国連軍縮週間に向けての署名の前進をよびかけました。

長崎原水協事務局長の大塚さんは、長崎市で9月19日に「署名をひろげる会」を結成し、10月中に推進体制をつくること、長崎原爆被災者協議会(長崎被災協)の山田拓民(ひろたみ)さんが被災協として署名に全力つくす決意で「会」に加わっていること、広範な団体、個人に参加をよびかける計画であることなどを紹介しました。

 

放射能について知りたいと福島市から訪れた家族が署名

翌9日は平和公園で6・9行動。秋晴れの中、原爆写真パネルと机を並べ公園に訪れた観光客などに署名をよびかけました。

震災被災地の北海道、岩手、宮城、東京、岐阜、新潟、兵庫、福岡、宮崎など全国各地の人たちが次々に署名。1時間で177筆が寄せられました。福島市から訪れた家族連れは、「原発事故の被害に遭って放射能についてもっと知りたいと思い長崎に来ました」と語っていました。3・11後にはじめて被爆体験を語りはじめたという被爆者も署名しました。福島の子どもたちを放射能被害から救う署名も94筆寄せられました。

 

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