原爆症認定訴訟の原告を支援している「原爆症の認定を求める集団訴訟を支援する広島県民会議」（原爆症を支援する会）は６日、「原爆症認定訴訟の勝利をめざすつどい」を開き「全面一括解決の早期実現に向けて全力で奮闘する」とした決議を採択しました。広島県医師会の碓井静照会長が「原爆被爆者認定訴訟に思う」と題して講演しました。
碓井氏は、国が根拠としてきた「原因確率」や放射線量の推定方法（ＤＳ８６）に科学的な問題があり、４月に導入された新しい認定基準も矛盾を抱えていると指摘。原告団の玉本晴英副団長が決意を語り、佐々木猛也弁護団長が訴訟の経過と展開を報告しました。