広島県原水協も加わる「憲法と平和を守る広島県共同センター」は12月15日午後、広島県に対し、「オスプレイ墜落事故」について緊急の申し入れをおこないました。申し入れには9人が参加、県からは国際課の廣瀬知加子参事ら2人が対応しました。
申し入れは、
（1）オスプレイの飛来中止と岩国への艦載機移駐撤回を日米両政府に求めること
（2）広島県上空でのオスプレイの飛行を拒否するとの態度を県として表明し、低空飛行訓練中止を日米両政府に求めること
（3）日本国内のオスプレイ撤去を日米両政府に求めること
の3項目からなっています。
参加者からは、米軍高官の日本や沖縄を見下した態度、これまでの低空飛行訓練での騒音・墜落などの事例などについて次々と批判が出され、県に毅然とした対応を求めました。
廣瀬参事は、県としても今回の事故を重視している、要望は知事に伝える、と応えました。
（広島県原水協事務局長・古田文和）