日本原水協は7月15日、衆議院特別委員会で安保関連法案＝「戦争法案」が強行採決されたことに対し、抗議文を首相官邸、自民党、公明党本部にFAXで送付しました。
抗議ファックスの送付先は以下の通りです。
首相官邸 03-3581-3883 自民党 03-5511-8855 公明党 03-3353-0457
ぜひご活用ください。
▲クリックするとPDFファイルが開きます。
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 安倍晋三首相が5月15日、首相の私的諮問機関である「安保法制懇」の報告を受け、おこなった会見に対して日本原水協は17日、安井正和事務局長の談話を発表し、首相官邸に送付しました。 ▲クリック（PDF）  大阪原水協は5月14日、橋下大阪市長（日本維新の会共同代表）の人間の尊厳を踏みにじり、侵略を否定する暴言に断固抗議し、謝罪と撤回を求める抗議声明を発表しました。 ▲クリック！ vivasex 
日本原水協は4月10日、東京都内で記者会見を開き、核保有五カ国首脳への手紙「核兵器全面禁止のための決断と行動を」を発表しました。 安井正和事務局長は手紙を読み上げるとともに、朝鮮半島をめぐる緊張があるからこそ、核保有五カ国が核兵器全面禁止のイニシアチブを取るべきだし、その決断と行動を遅らせることは、第2、第3のヒロシマ、ナガサキにつながる危険を放置することになると指摘しました。 また、2010年8月に国連事務総長として初めて広島を訪れた潘基文氏が、改めて「核兵器のない世界」を実現する決意をのべ、「2020年までに核兵器の廃絶を」という広島市、長崎市などの提唱を支持して、被爆75（2020）年には被爆者とともに核兵器のない世界の達成を祝おうと呼びかけていることも強調しました。 土田弥生事務局次長は、核保有五カ国に手紙を手渡した際に行われた懇談の特徴について報告。「『核兵器のない世界』は共通の目標であり、そのために自分たちは努力している」という五カ国の主張に対し、私たちは、「2010年の合意は非常に歓迎しているが、それから3年経っても核兵器を禁止するという点では進展がない」「核保有国の姿勢に対しては評価するが、それでは核兵器はなくならない」と強調しました。私たちのビジョンは、潘基文国連事務総長が言うように、2020年までに核兵器をなくすことです。そのために2015年はとても重要な年になるので、そこに向けてまず核保有五カ国が核兵器禁止に合意することしか道はないということ、もうひとつは、2009年に国連の安全保障理事会で、自らが「核兵器のない世界」の条件を作ることで合意しているわけですから、これを本当に実行する責任があるでしょうということで、NPT（核不拡散条約）再検討会議ばかりでなく、国連総会や国連安全保障理事会などで、核兵器を禁止するというコンセンサスを作ってほしいと申し入れをしたことが紹介されました。 安井事務局長は「16日には若林健太外務大臣政務官に会います。今の朝鮮半島危機に対して、日本が6カ国協議の当事国のひとつとして、また被爆国であり、憲法9条を持つ国として、核兵器全面禁止で行動すべきと申し入れる」と話しました。 ▲クリック！
 アメリカ政府が9月18日、通算5度目となる新たな形による核実験を強行したことが分かりました。 これにあたり、日本原水協は19日、以下の抗議文を米国政府に送付しました。
新たな形の核実験の強行に抗議し、 核兵器のない世界のための誠実な努力を要求する 2012年9月19日 原水爆禁止日本協議会
アメリカ合衆国大統領 バラク・オバマ殿 ９月１８日、米・エネルギー省はことし４月から６月のあいだに通算で５度目となる新たな形での核実験をおこなったことを明らかにしました。 たとえ爆発を伴わないものであれ、それが今後とも核兵器を維持、配備し、必要な場合には使用することをも前提としていることは明らかです。それは世界諸国民の願いにも、「核兵器のない世界の平和と安全を達成する」との、貴国政府も賛成した2010年核不拡散条約再検討会議の合意にも反するものです。 核兵器のない世界の実現は、核兵器を禁止してこそ可能になります。いまや世界の圧倒的多数の国々が核兵器禁止条約の交渉の開始を求めています。貴国政府がいっさいの核実験、核開発計画を放棄し、核兵器全面禁止条約の実現のためにただちに努力を始めるよう、強く要求するものです。
なお、抗議先は、駐日アメリカ大使館政治部です。 FAX番号は、03-3224-5290です。みなさんからも、抗議を集中していただけると幸いです。よろしくお願いいたします。  ▲クリック！  日本原水協専門委員の野口邦和さんが委員長をしている日本科学者会議エネルギー・原子力問題研究委員会が「東北地方太平洋沖地震を契機とする福島原発の炉心損傷事故について」声明を発表しました。
▲クリック！ 声明へのお問い合わせは、同委員会委員長の野口邦和さん（日本大学・電話：03-3219-8146、FAX：03-3219-8344、noguchi-k@dent.nihon-u.ac.jp）または、前委員長の舘野 淳さん（元中央大学・電話：0422-47-8581、ent-tat@parkcity.ne.jp）まで。
広島県原水協と広島県被団協は8月7日、菅直人首相が広島平和記念式典後の記者会見でアメリカの「核の傘」は必要とのべたことにたいして、連名で抗議文を発表しました。 100807_Hiroshima written protest ←クリック！ 9月24日にオバマ米大統領主宰で開かれた国連安全保障理事会首脳級会合で「核兵器のない世界」をめざす決議が全会一致で採択されたことについて高草木博事務局長は26日、談話を発表しました。 安保理決議についての談話 安保理事会が、「核兵器のない世界の条件をつくる」と決議したことで、核兵器の廃絶にいま一歩、道が開かれました。今年の世界大会でも、来春のNPT再検討会議に先立って国連総会や安保理事会が役割を果たすべきだと強調し、オバマ大統領にも、そのことを求める手紙をおくった直後のことでした。 日本原水協は7月7日、次期米ロ戦略兵器削減条約の合意について以下の高草木博事務局長談話を発表しました。 談話 次期米ロ戦略兵器削減条約の合意について 原水爆禁止日本協議会事務局長 高草木博 米ロ両国は、6日、次期米ロ戦略兵器削減条約について、両国の戦略核の上限を1500発から1675発の範囲とし、弾道ミサイル、戦略爆撃機、原潜など運搬手段の上限についても500から1100とすることで合意した。 オバマ大統領は、4月5日のプラハ演説で、アメリカが「核兵器のない世界の平和と安全を追求する」と述べ、その具体的核軍縮努力のひとつとして次期米ロ条約の交渉をあげており、メドベージェフ大統領も4月20日には、ヘルシンキの演説で、この交渉が、「核兵器のない世界というもうひとつの目的」を促進するものとなりうると述べていた。 我々は、両国首脳の今回の合意を心から歓迎する。同時に、示された数そのもので言えば、1500発から1675発という上限は、2002年のモスクワ条約が2012年までの目標として設けた1700発から2200発の上限に照らしても、抜本的な削減と呼べるまでには至っていない。交渉はなお途上であり、実際に削減がどれだけのものとなるか、撤去される核の処理や検証はどうなるのか、ゼロへのプロセスとどう関連付けられるのか、今後に待つ点も多い。 オバマ大統領も強調したように、核兵器は、「一発でも使われれば、その影響は計り知れない」（プラハ演説）。我々は、現在の交渉をつうじて両国が「核兵器のない世界」を追求するのにふさわしい大胆な削減に合意するとともに、ひき続きゼロに向かってイニシアチブを発揮するよう強く希望する。 クリックするとダウンロードできます↓ 090611_Yamagata_News.pdf  先に共同通信の配信を通じて明らかにされた日米間の核密約問題で、4日、原水爆禁止日本協議会は外務省に対して、密約の全容を公表し、破棄するよう申し入れました。(応対、北米局日米安全保障条約課・長野将光課長補佐) […] クリックするとダウンロードできます↓ 090527_Yamaguchi_NewsNo10.pdf |
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