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【日本原水協】核兵器も原発も戦争もない世界を 被爆者と一緒に雷門前で新年6・9行動

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原水爆禁止日本協議会は1月6日、浅草雷門前で新年6・9行動をおこないました。東京都原爆被害者団体協議会(東友会)との共催。

「核兵器も戦争もない平和な世界を 被爆者とともに新たな行動にふみだそう」「東京電力福島原発事故から間もなく5年、収束どころか汚染は拡大。あなたは再稼働・原発輸出を認めますか?原発ゼロ!原発事故被災者を支援しよう」の2本の横断幕を掲げて「核兵器全面禁止のアピール」署名と「戦争法」廃止を求める2000万署名を呼びかけました。

2015年原水爆禁止国民平和大行進・沖縄→長崎コース通し行進者の山内金久さんがトランペットで「一月一日」「原爆を許すまじ」「青い空は」のメドレーを奏でて開幕。

トランペット演奏する山内金久さん

リレートークでは東友会の大岩孝平代表理事をはじめ、5人の広島・長崎被爆者が次々にマイクを握り、核兵器廃絶の思いを語りました。また、東京被爆二世の会の田崎豊子会長も訴えました。

東友会の大岩孝平代表理事

宣伝行動の途中で北朝鮮が水爆実験をおこなったというニュースが入り、被爆者が怒り心頭で抗議しました。

東京のうたごえ協議会事務局長の大熊啓さんがおこなった南京玉すだれのパフォーマンスは注目を集め、人力車のお兄さんたちも拍手を送っていました。

南京玉すだれを披露する大熊啓さん

日本原水協の高草木博代表理事と安井正和事務局長、東京原水協の石村和弘事務局長も訴え、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)創立60周年の今年、被爆者とともに核兵器のない世界をめざすために全力をあげると決意を表明しました。

行動には日本医労連、婦人民主クラブ、民主主義文学会、上野の森に広島・長崎の火を灯す会も加わり、合わせて40人が参加。「核兵器全面禁止のアピール」署名が63人分、「戦争法」廃止を求める2000万署名は24人分が寄せられました。

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【兵庫】新年最初の6・9行動で北朝鮮核実験を厳しく糾弾 「核兵器のない世界」「戦争しない日本」の実現のために主権者として意思表示するよう訴える

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兵庫県原水協は6日正午、神戸市中央区の元町商店街で新年最初の6・9行動をおこない、直前に報道された北朝鮮の水爆実験の強行をきびしく糾弾しました。

兵庫県原水協の和田進代表理事(神戸大学名誉教授)、新日本婦人の会の垣本千里平和部長、日本共産党の森本真神戸市議などがマイクを取り、安倍政権が、アメリカの核兵器の輸送支援まで可能とした戦争法を強行成立させたことをきびしく批判し、その廃止を求める2000万署名を呼びかけました。そして、北朝鮮の無謀な核兵器開発中止を訴えました。さらに、国連などの核兵器廃絶の努力に背を向けて、アメリカの核兵器に頼る政策を取り続けていることが北朝鮮のように新たに核兵器開発する国を作り出していることを批判し、「核兵器のない世界」「戦争しない日本」の実現のために主権者として意思表示するように訴えました。

和田進代表理事

参加した新婦人の桜井文子事務局長はじめ年金者組合、建交労、兵商連、AALA連帯委、平和委員会、共産党、保険医協会など17人が「核兵器全面禁止のアピール」署名とともに訴えると署名に応じる人が相次ぎました。

東京からの観光客は、「安倍さんの強引なやり方は、民主主義を壊すもので許せません」と強い口調で批判しながら署名しました。西宮市の若い男女は、「戦争になるなんてあり得ないと思ってたけど、安倍さんを見てたらヤバそうに思えてきた」と2人そろって署名しました。

掲示した原爆写真を熱心に見ていた外国人の2人組は、英語が通じませんでしたが、スペインから来たらしくスペイン語の署名用紙を渡すと熱心に読んで「OK」と言って署名して握手を求めてきました。

この日の行動で「核兵器全面禁止のアピール」署名79人分、「戦争法」廃止署名64人分、被爆者募金3000余円が寄せられました。

(兵庫県原水協事務局長・梶本修史)

【広島】県原水協と被団協が一緒に今年初の6・9行動 北朝鮮の水爆実験に抗議の意思表明

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広島県原水協と同県被団協は1月6日昼、金座街で今年初めての6・9行動をおこないました。

県被団協の佐久間理事長と県原水協の大森筆頭代表理事、川后・高橋両代表理事が、ハンドマイクで「核兵器のない世界、戦争しない日本にしましょう」と訴えました。

また行動中に入った北朝鮮が水爆実験をおこなったとの情報について、抗議の意思を表明しました。

年配の男性は、「安倍はひどいことをする」と署名、3歳ぐらいの子どもを連れた若い母親は、国連へ提出するんですよ、と説明すると、「そうなんですか」と署名に応じました。

行動には31人が参加、146人から署名が寄せられました。

(広島県原水協事務局長・古田文和)

【広島】「戦争法案」衆議院強行採決に対し、県原水協と被団協が連名で抗議声明を送付

150715_自民、公明与党への抗議文県原水協

2015年7月16日午後2時6分、政府与党が衆議院本会議で「戦争法案」強行採決をおこなったことに対し、広島県原水協は同県原水協と連名で抗議文を送付しました。

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【大阪原水協】「戦争法案」衆議院強行採決に対し、抗議の常任理事会声明を発表

150716_常任理事会声明「戦争法案の強行採決に抗議する」

2015年7月16日午後2時6分、政府与党が衆議院本会議で「戦争法案」強行採決をおこないったことに対し、大阪原水協は常任理事会声明を発表しました。

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「戦争法案」衆院特別委の強行採決抗議文を首相官邸、自民党、公明党本部にFAX送付

150715自民、公明与党への抗議文

日本原水協は7月15日、衆議院特別委員会で安保関連法案=「戦争法案」が強行採決されたことに対し、抗議文を首相官邸、自民党、公明党本部にFAXで送付しました。

抗議ファックスの送付先は以下の通りです。

首相官邸 03-3581-3883 自民党 03-5511-8855 公明党  03-3353-0457

ぜひご活用ください。

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【日本原水協】「憲法9条を破壊する安倍内閣の集団的自衛権容認、戦争態勢づくりをやめさせよう」事務局長談話を首相官邸に送付

140516_事務局長談話_9条解釈変更反対

安倍晋三首相が5月15日、首相の私的諮問機関である「安保法制懇」の報告を受け、おこなった会見に対して日本原水協は17日、安井正和事務局長の談話を発表し、首相官邸に送付しました。

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【大阪】橋下市長に対し、人間の尊厳を踏みにじり、侵略を否定する暴言に断固抗議し謝罪と撤回を求める抗議声明発表

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大阪原水協は5月14日、橋下大阪市長(日本維新の会共同代表)の人間の尊厳を踏みにじり、侵略を否定する暴言に断固抗議し、謝罪と撤回を求める抗議声明を発表しました。

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【日本原水協】核保有五カ国首脳への手紙「核兵器全面禁止のための決断と行動を」発表

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日本原水協は4月10日、東京都内で記者会見を開き、核保有五カ国首脳への手紙「核兵器全面禁止のための決断と行動を」を発表しました。

安井正和事務局長は手紙を読み上げるとともに、朝鮮半島をめぐる緊張があるからこそ、核保有五カ国が核兵器全面禁止のイニシアチブを取るべきだし、その決断と行動を遅らせることは、第2、第3のヒロシマ、ナガサキにつながる危険を放置することになると指摘しました。

また、2010年8月に国連事務総長として初めて広島を訪れた潘基文氏が、改めて「核兵器のない世界」を実現する決意をのべ、「2020年までに核兵器の廃絶を」という広島市、長崎市などの提唱を支持して、被爆75(2020)年には被爆者とともに核兵器のない世界の達成を祝おうと呼びかけていることも強調しました。

土田弥生事務局次長は、核保有五カ国に手紙を手渡した際に行われた懇談の特徴について報告。「『核兵器のない世界』は共通の目標であり、そのために自分たちは努力している」という五カ国の主張に対し、私たちは、「2010年の合意は非常に歓迎しているが、それから3年経っても核兵器を禁止するという点では進展がない」「核保有国の姿勢に対しては評価するが、それでは核兵器はなくならない」と強調しました。私たちのビジョンは、潘基文国連事務総長が言うように、2020年までに核兵器をなくすことです。そのために2015年はとても重要な年になるので、そこに向けてまず核保有五カ国が核兵器禁止に合意することしか道はないということ、もうひとつは、2009年に国連の安全保障理事会で、自らが「核兵器のない世界」の条件を作ることで合意しているわけですから、これを本当に実行する責任があるでしょうということで、NPT(核不拡散条約)再検討会議ばかりでなく、国連総会や国連安全保障理事会などで、核兵器を禁止するというコンセンサスを作ってほしいと申し入れをしたことが紹介されました。

安井事務局長は「16日には若林健太外務大臣政務官に会います。今の朝鮮半島危機に対して、日本が6カ国協議の当事国のひとつとして、また被爆国であり、憲法9条を持つ国として、核兵器全面禁止で行動すべきと申し入れる」と話しました。

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【事務局長談話】 日本政府は核兵器禁止努力への逆行をやめ、核兵器のない世界実現のために誠実に努力すべきである

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【日本原水協】米新型核実験への抗議文を米国政府に送付

アメリカ政府が9月18日、通算5度目となる新たな形による核実験を強行したことが分かりました。

これにあたり、日本原水協は19日、以下の抗議文を米国政府に送付しました。

 

新たな形の核実験の強行に抗議し、 核兵器のない世界のための誠実な努力を要求する

2012年9月19日

原水爆禁止日本協議会

 

アメリカ合衆国大統領 バラク・オバマ殿

9月18日、米・エネルギー省はことし4月から6月のあいだに通算で5度目となる新たな形での核実験をおこなったことを明らかにしました。

たとえ爆発を伴わないものであれ、それが今後とも核兵器を維持、配備し、必要な場合には使用することをも前提としていることは明らかです。それは世界諸国民の願いにも、「核兵器のない世界の平和と安全を達成する」との、貴国政府も賛成した2010年核不拡散条約再検討会議の合意にも反するものです。

核兵器のない世界の実現は、核兵器を禁止してこそ可能になります。いまや世界の圧倒的多数の国々が核兵器禁止条約の交渉の開始を求めています。貴国政府がいっさいの核実験、核開発計画を放棄し、核兵器全面禁止条約の実現のためにただちに努力を始めるよう、強く要求するものです。

 

なお、抗議先は、駐日アメリカ大使館政治部です。

FAX番号は、03-3224-5290です。みなさんからも、抗議を集中していただけると幸いです。よろしくお願いいたします。

【日本原水協】110318_FAXニュース

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【日本原水協】安井正和日本原水協事務局長の談話「福島第一原発事故のこれ以上の悪化を防ぎ、地震、津波、原発事故の被災者、避難者の救援に全力を」を発表

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日本科学者会議エネルギー・原子力問題研究委員会が声明を発表

日本原水協専門委員の野口邦和さんが委員長をしている日本科学者会議エネルギー・原子力問題研究委員会が「東北地方太平洋沖地震を契機とする福島原発の炉心損傷事故について」声明を発表しました。

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声明へのお問い合わせは、同委員会委員長の野口邦和さん(日本大学・電話:03-3219-8146、FAX:03-3219-8344、noguchi-k@dent.nihon-u.ac.jp)または、前委員長の舘野 淳さん(元中央大学・電話:0422-47-8581、ent-tat@parkcity.ne.jp)まで。

 

 

 

広島県原水協と広島県被団協が菅首相発言に抗議

広島県原水協と広島県被団協は8月7日、菅直人首相が広島平和記念式典後の記者会見でアメリカの「核の傘」は必要とのべたことにたいして、連名で抗議文を発表しました。

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