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【広島】米未臨界核実験抗議の座り込みに被爆者45人参加

アメリカが昨年12月と今年2月、臨界前核実験を行っていたことに対し、広島県原水協と広島県被団協は21日、平和公園の記念碑前で抗議の座り込みを行いました。

この座り込みには、炎天にもかかわらず被爆者ら45人が参加。主催者を代表して原水協の高橋代表理事が、「オバマ大統領のプラハ演説は核兵器があるかぎりその管理と有効性の確認のために必要な実験を行うと明言しており、世界がどう言おうと、核兵器の開発は行うと宣言している。一日も早く核兵器全面禁止を実現するしかない」と挨拶しました。

県被団協の大越事務局長は、「核兵器廃絶の世論が高まっているなかでのアメリカの度重なる実験は許せない。近々、福島原発被災住民と交流を予定しているが、とくに、目に見えない放射線被害について現地の人々の不安は大きい。放射線被害の補償を求める運動と連帯して核兵器廃絶の運動を一緒にすすめられるようにしたい」と述べました。

最後に、座り込み行動参加者全員でオバマ大統領宛ての抗議文を採択して終了しました。

 

抗議文

 

アメリカ合衆国大統領

バラク・フセイン・オバマ 殿

アメリカの臨界前核実験に断固抗議する

新聞報道等によれば、貴国は、昨年12月と今年2月の2回、臨界前核実験を行ったことが明らかになった。

われわれは、貴国が行った2回の臨界前核実験に断固抗議する。

貴職は、一昨年4月のプラハ演説で、核兵器を使用した唯一の国として、「道義的責任がある」ことを認め「核兵器のない世界」のために行動する、と明言した。しかしそれにもかかわらず、昨年9月の臨界前核実験と、その後の2回の新型核爆発実験、そして今回明らかになった臨界前核実験の実施は、間もなく66回目のあの日を迎える広島・長崎の被爆者や市民をはじめ、核兵器全面禁止を願う世界中の人びとに大きな怒りをもたらしている。

昨年のNPT再検討会議は、「核廃絶の明確な約束」を再確認し、さらに秋の国連総会では、6か国から、同会議の最終合意に基づき、「核兵器禁止条約の交渉開始」を求める発言がされるなど、核兵器廃絶の課題は、国際的な枠組みづくりへと新たな段階への模索が始まったところである。全加盟国によって確認されたNPT再検討会議の最終合意は、当然貴国自身にもこれを実行する責任がある。

最大の核兵器保有国である貴国が、核兵器全面禁止への国際的な努力に背を向け、核兵器の保有とさらなる開発に固執することは、絶対に許すことができない。

日本では、東日本大震災・津波被災とそれによって引き起こされた東電福島原発の爆発・炉心溶融事故で放射性物質が大量に大気中に飛散し、住民が住み慣れた土地を追われ、いつ帰れるともわからない不安な生活を強いられており、あらためて放射線がもたらす事態の深刻さに怒りが沸騰している。

われわれは、貴職が、広島・長崎の被爆の実相、被爆者の66年にわたる苦難を真摯に受け止め、今後一切核実験を行わないことと、あらたな核開発計画を放棄すること、そして一刻も早い核兵器廃絶のために積極的なイニシアチブを発揮するよう強く求める。

 

2011年7月21日

原水爆禁止広島県協議会

広島県原爆被害者団体協議会

アメリカの臨界前核実験に抗議する座り込み行動参加者一同

 

アメリカ合衆国大統領

バラク・フセイン・オバマ殿

 

抗議文の送付について

 

昨年12月と今年2月、貴国が臨界前核実験を実施したと報道されたことに対し、私たちは本日、広島市の平和都市記念碑前で抗議の座り込みを行い、別紙のような抗議文を採択したので、送付します。

 

 

2011年7月21日 原水爆禁止広島県協議会

筆頭代表理事 大森正信

連絡先 〒732-0052 広島市東区光町2丁目9-24-202

電話 082-568-5530 FAX 082-568-5536

 

[…]

【日本原水協】米未臨界核実験に抗議

アメリカ合衆国大統領 バラク・オバマ殿

未臨界核実験の強行に抗議し、

核兵器のない世界のための誠実な努力を要求する

 

7月19日、米国エネルギー省(核安全保障局)が、昨年12月と今年2月の2回に渡り、未臨界核実験を強行していたことが明らかになりました。貴国政府は昨年9月15日に未臨界核実験をおこない、11月および今年3月にも世界に隠れて新たな形態での核実験を強行しました。被爆国日本国民の願いを踏みにじる行為に強く抗議するものです。

貴国政府は、未臨界実験の目的について、保有する核兵器の信頼性と実効性を維持するためと主張しています。しかし核兵器の実験は、たとえそれが核爆発を伴わないものであっても、核兵器の保有や配備を継続し、使用に備えるものであり、2009年4月、あなた自身がプラハで約束した「核兵器のない世界を追求する」との目標に逆行するものです。

2010年5月、NPT再検討会議は「核兵器のない世界の平和と安全を達成する」ことで合意し、すべての国の政府にそのための「枠組み」をつくる「特別の努力」を義務付けました。

核兵器のない世界の実現は、核兵器を禁止してこそ可能になります。貴国政府がいっさいの核実験、核開発計画を放棄し、核兵器全面禁止条約の実現のためにただちに努力を始めるよう、強く要求するものです。

2011年7月20日

原水爆禁止日本協議会

 

【広島】米核実験に抗議の座り込み行動

アメリカが、昨年11月と今年3月に新しいタイプの核実験を行っていたと報じられたことについて、広島県原水協と同被団協は、23日昼に、平和公園原爆資料館下で、抗議の座り込みを行いました。急なよびかけと雨もようにもかかわらず、約50人が参加しました。

最初に県原水協の高橋代表理事が、新型核実験について、他国には核兵器を作るな、と言っておきながら、自らは着々と核兵器の開発をすすめるアメリカの姿勢を厳しく批判。続いて県被団協の吉岡副理事長が、被爆者の立場から、広島で14万人を殺し、その後も今日まで多くの被爆者を殺し続けてきたアメリカの残虐な行為を告発しました。

さらに、3号被爆者問題で広島を訪れていた矢ケ崎琉球大学名誉教授が発言し、福島原発事故による放射線の内部被曝の危険性について指摘するとともに、日本政府がアメリカの意のままに、いまだに内部被曝をみとめようとしていない姿勢を糾弾しました。集会は最後にオバマ米大統領への抗議文を採択して終了しました。 Metalo apdirbimas, konstrukcijos, gaminiai ir darbai – VJmetalas.lt

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【日本原水協】米新形態核実験への抗議談話

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【広島】雨の中、原爆ドーム前で「国連軍縮週間スタート集会」ひらく

広島県原水協は10月24日、原爆ドーム前で「国連軍縮週間スタート集会」を行い、40人が参加しました。広島市原水協と共催。

あいにくの雨模様でしたが、高橋代表理事が主催者挨拶、古田県原水協事務局長が基調報告、被団協、新婦人、青年が活動報告、参加者全員で「核兵器全面禁止へ向けて、『核兵器禁止条約』の交渉開始を―被爆65年、2010年国連軍縮週間にあたって被爆地ヒロシマから呼びかける―」と題する決議文を採択し、ファックスと速達郵便で首相官邸と在日米大使館に送りました。

決 議 核兵器全面禁止へ向けて、「核兵器禁止条約」の交渉開始を ―被爆65年、2010年国連軍縮週間にあたって 被爆地ヒロシマから呼びかける―

被爆65年の今年、ニューヨークの国連本部で開催したNPT再検討会議は、2000年の再検討会議で合意された「核兵器廃絶の明確な約束」を再確認し、国連事務総長が提案した「核兵器禁止条約」に留意する、とした。また核保有国は核軍縮を加速させ、2014年の再検討会議準備委員会に進展状況を報告し、15年の再検討会議で次の措置を検討する、として、核保有国に宿題を課した。これは国際的な核兵器廃絶の世論を反映したものであり、原水爆禁止運動の成果である。

さらに、昨年12月の国連総会は、核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議案を中国、インド、パキスタン、北朝鮮を含む124か国の賛成で決議しており、アメリカ、ロシア、イギリス、フランスの4核保有国が決断すれば、すぐにでも交渉は開始できることを示している。

ヒロシマは65年前、一発の原子爆弾で14万人の命がその年のうちに奪われ、今も多くの人々が心とからだの痛みに苦しみ続けている。われわれは、長年にわたり、核兵器は人類と共存できない、もっとも非人道的な兵器であり、使用・実験・製造・貯蔵のすべてにわたり、ただちに禁止することを訴え続けてきた。

われわれは、2010年国連軍縮週間にあたり、核兵器全面禁止のために、引き続き草の根の運動をすすめる決意をあらたにするとともに、日米両政府に対し、次のことを要求する。

1.アメリカは、今後予定している未臨界核実験の計画をただちに取りやめ、オバマ大統領が「プラハ演説」で明言したように、「核兵器のない世界」を実現するため、「核兵器禁止条約」の交渉開始に向けて積極的にイニシアチブを発揮すること

2.日本政府は、「核抑止力論」など核兵器を正当化するすべての論理を克服して、アメリカの「核の傘」から離脱し、「非核三原則」を法制化するとともに、被爆国政府として、「核兵器禁止条約」の交渉開始のために先頭に立って行動すること

以上決議する。

2010年10月24日 2010年国連軍縮週間スタート集会

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【広島】県原水協ニュース 国連軍縮週間特集2

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米大使館に未臨界核実験の抗議文集中

9月15日に米国で未臨界核実験が行われていたことが明らかとなり、日本原水協をはじめ、全国で抗議文が在日米大使館に送付されています。

日本原水協

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新日本婦人の会

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全日本民主医療機関連合会

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日本自治体労働組合総連合

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全日本教職員組合

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婦人民主クラブ

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神奈川県原水協

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兵庫県原水協

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大阪原水協

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長野県原水協

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東京原水協

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埼玉県原水協

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高知県原水協

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三重県原水協

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岡山県原水協

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和歌山県原水協

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山梨県原水協

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愛知県原水協

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【広島】県原水協ニュース 国連軍縮週間特集1

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未臨界核実験抗議とあわせて署名行動

【長崎】地球規模の関心の高さ実感

長崎県原水協は10月14日、10時30分より1時間、平和公園で米未臨界核実験への抗議の意思をこめて「核兵器のない世界を」の署名行動をおこないました。行動には急な呼びかけにも関わらず、11人が参加。198人から署名が寄せられました。

外国からの旅行者が多く、署名のお願い分を読むと快く応じてくれたため、地球規模の関心の高さが感じられました。

【岩手】激しい雨の中、米未臨界核実験に抗議

岩手県原水協は10月15日昼休み時間、盛岡市大通商店街で今回明らかになったアメリカの未臨界核実験強行に抗議する宣伝行動を行いました。

▲未臨界核実験に抗議する岩手県原水協のメンバー(クリックすると大きくなります)

時折激しい雨の降る中、商店街のアーケードの下で、「アメリカの未臨界核実験に抗議する!」の横断幕を掲げ、ビラを配布し、スピーカーで訴えました。

佐々木圭史常任理事らがマイクを握り、「今回の核実験は。核兵器廃絶を求める世界の大きな流れに逆行するものであり、絶対に許すことはできない。核兵器のない世界にむけて被爆国日本の声を世界にひろげよう」とよびかけました。

「核兵器のない世界を」署名のよびかけに、雨の中、高校生などから署名が寄せられました。 行動には、民主青年同盟、農協労組、盛岡民商などから10名が参加しました。

【北海道】小学生や高校生、中国人観光客も連れ立って署名

「あなたの署名を国連へ」と、北海道原水協は10月16日、札幌市内大通公園で6・9行動を行いました。

「何してるの?」と近づいて きた小学6年生の男の子。核兵器をなくしてほしいお願いの署名だよと話すと「お願いだけではダメだ」言い出し、被爆者の服部十郎さんの話を聞き、国連に提 出する署名と聞いてやっと納得。「はだしのゲンを読んだよ、ピカドンでしょ、そこの木もなくなってしまう、だから署名するよ」と、一緒に弁当を食べていた 友達と3人連れ立って署名しました。「署名していって」と声をかけたら、「はーい」と素直に足を止めた高校1年生も3人、一緒に署名しました。

中国からの旅行者は、通訳の人を介し国連に提出する署名ならと7人がサインしました。また、北海道にも被爆者がいることに驚いた女性は署名しながら、「原爆は絶対に許せないね」と話していました。「核兵器のない世界を」署名は63人から寄せられました。

北 海道原水協事務局長の岩淵尚さん、北海道被爆者協会常務理事の服部十郎さん、北の詩人会議の日下新介さんがそれぞれ訴えました。「アメリカは未臨界核実験 をおこないました。核爆発をともなわなくても、いかなる核実験も許せません。オバマ大統領には、昨年のプラハ発言の実行を、ノーベル平和賞にふさわしい行 動を求めます」「署名に、核兵器廃絶のあなたの意思を託して下さい」と呼びかけました。

(北海道原水協・嶋田千津子)

原水協活動推進ニュースNo8

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ネバダ核実験場で未臨界核実験実施される

国家核安全保障局ネバダ現地事務所ニュースによると、9月15日、未臨界核実験「バッカス」が ロスアラモス国立研究所によって行われました。

2006年8月30日に行われた前回の未臨界核実験「ユニコーン」に続き、「バッカス」は今日までで24度目の未臨界核実験となります。

国家核安全保障局ネバダ現地事務所ニュース(日本語訳・PDF)

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9月6・9チラシ

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No787_69chirashi.pdf

【山形】非核平和ネットやまがたニュースNo.1

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【山口】草の根ニュースNo.10

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090527_Yamaguchi_NewsNo10.pdf

【大阪】北朝鮮の核実験に抗議

大阪原水協は5月26日、北朝鮮による25日の核実験に抗議を訴える緊急街頭宣伝に、大阪・上本町の近鉄百貨店前で取り組みました。

 

大阪原水協事務局が急きょ、同日午後に呼びかけたにもかかわらず、加盟する大阪労連や民主団体などから17人が参加。署名を訴えました。

 

市民の問題意識の高さを反映し、1時間で87筆の署名が寄せられました。

 

小学1年生と2歳の子どもを持つ母親(33)は「次の世代にまで被害が及んでしまうから、核兵器を世界中からなくしたい」と話します。「こわい。核兵器はいらんやろ」などと、中学生、高校生も署名に応じました。