アメリカが昨年12月と今年2月、臨界前核実験を行っていたことに対し、広島県原水協と広島県被団協は21日、平和公園の記念碑前で抗議の座り込みを行いました。
この座り込みには、炎天にもかかわらず被爆者ら45人が参加。主催者を代表して原水協の高橋代表理事が、「オバマ大統領のプラハ演説は核兵器があるかぎりその管理と有効性の確認のために必要な実験を行うと明言しており、世界がどう言おうと、核兵器の開発は行うと宣言している。一日も早く核兵器全面禁止を実現するしかない」と挨拶しました。
県被団協の大越事務局長は、「核兵器廃絶の世論が高まっているなかでのアメリカの度重なる実験は許せない。近々、福島原発被災住民と交流を予定しているが、とくに、目に見えない放射線被害について現地の人々の不安は大きい。放射線被害の補償を求める運動と連帯して核兵器廃絶の運動を一緒にすすめられるようにしたい」と述べました。
最後に、座り込み行動参加者全員でオバマ大統領宛ての抗議文を採択して終了しました。
抗議文
アメリカ合衆国大統領
バラク・フセイン・オバマ 殿
アメリカの臨界前核実験に断固抗議する
新聞報道等によれば、貴国は、昨年12月と今年2月の2回、臨界前核実験を行ったことが明らかになった。
われわれは、貴国が行った2回の臨界前核実験に断固抗議する。
貴職は、一昨年4月のプラハ演説で、核兵器を使用した唯一の国として、「道義的責任がある」ことを認め「核兵器のない世界」のために行動する、と明言した。しかしそれにもかかわらず、昨年9月の臨界前核実験と、その後の2回の新型核爆発実験、そして今回明らかになった臨界前核実験の実施は、間もなく66回目のあの日を迎える広島・長崎の被爆者や市民をはじめ、核兵器全面禁止を願う世界中の人びとに大きな怒りをもたらしている。
昨年のNPT再検討会議は、「核廃絶の明確な約束」を再確認し、さらに秋の国連総会では、6か国から、同会議の最終合意に基づき、「核兵器禁止条約の交渉開始」を求める発言がされるなど、核兵器廃絶の課題は、国際的な枠組みづくりへと新たな段階への模索が始まったところである。全加盟国によって確認されたNPT再検討会議の最終合意は、当然貴国自身にもこれを実行する責任がある。
最大の核兵器保有国である貴国が、核兵器全面禁止への国際的な努力に背を向け、核兵器の保有とさらなる開発に固執することは、絶対に許すことができない。
日本では、東日本大震災・津波被災とそれによって引き起こされた東電福島原発の爆発・炉心溶融事故で放射性物質が大量に大気中に飛散し、住民が住み慣れた土地を追われ、いつ帰れるともわからない不安な生活を強いられており、あらためて放射線がもたらす事態の深刻さに怒りが沸騰している。
われわれは、貴職が、広島・長崎の被爆の実相、被爆者の66年にわたる苦難を真摯に受け止め、今後一切核実験を行わないことと、あらたな核開発計画を放棄すること、そして一刻も早い核兵器廃絶のために積極的なイニシアチブを発揮するよう強く求める。
2011年7月21日
原水爆禁止広島県協議会
広島県原爆被害者団体協議会
アメリカの臨界前核実験に抗議する座り込み行動参加者一同
アメリカ合衆国大統領
バラク・フセイン・オバマ殿
抗議文の送付について
昨年12月と今年2月、貴国が臨界前核実験を実施したと報道されたことに対し、私たちは本日、広島市の平和都市記念碑前で抗議の座り込みを行い、別紙のような抗議文を採択したので、送付します。
2011年7月21日 原水爆禁止広島県協議会
筆頭代表理事 大森正信
連絡先 〒732-0052 広島市東区光町2丁目9-24-202
電話 082-568-5530 ＦＡＸ 082-568-5536
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