220616_日本政府への抗議文ダウンロード

日本原水協は６月９日、核兵器禁止条約第１回締約国会議への日本政府の参加を求める要請をおこないました。

220609_日本政府への要請書ダウンロード 池松審議官に要請する左から千坂、安井、今井、平野の各氏

要請には、安井正和・日本原水協事務局長、平野恵美子・新日本婦人の会事務局長、千坂純・日本平和委員会事務局長、今井誠・全国商工団体連合会常任理事が参加。外務省軍縮不拡散・科学部の池松英浩審議官が応対しました。

池松審議官は、締約国会議への参加については現在検討中として、参加の有無を明らかにせず、核兵器禁止条約は核抑止を否定しており、日本の安全保障にとって抑止力は必要とのべました。

参加者は、ロシアの核兵器による威嚇が人類を危険にさらしているもとで、核抑止力論の破たんが明らかだ。アメリカの核兵器への依存をやめるべきだ。核兵器廃絶をリードすると言うならば締約国会議に積極的に参加すべきだ、と強く求めました。

池松英浩審議官に要請書を手交する安井正和日本原水協事務局長 […]

TPNW第1回締約国会議_原水協声明ダウンロード

この声明は、締約国会議初日（6月21日）に会議のホームページに掲載されます。

■ 原水爆禁止日本協議会の締約国会議参加について

６月にウィーンで開催される締約国会議と一連の関連行事に、日本原水協から以下の２名が参加します。

１）土田弥生 事務局次長

２）川田忠明 全国担当常任理事

活動方針

１）ロシアによる核兵器の使用威嚇によって、核兵器の使用の危険が高まっている。核兵器禁止の実現は緊急に求められる。その実現に向けて、各国政府や世界のNGOと協力して活動する。特に、締約会議や関連行事が、核兵器の使用や威嚇を絶対してはならないとの強いメッセージを発信できるようにする。

２）核兵器禁止条約の土台となり、条約の今後の発展にとっても重要な核兵器の人道的影響に、焦点が当てられている。日本被団協の代表とともに行動し、あらゆる機会に、ヒロシマ・長崎の被爆の実相、被爆者と被爆国日本の運動のメッセージを普及する。

３）これらの活動を通じて、国連や各国政府、世界のNGOとの協力・共同を拡大する。

活動日程

６月

16日 ウィーン着

17日 青年オリエンテーション（アイルランド大使館）

18・19日 ICANフォーラム

20日 核兵器の人道的影響の会議

21日ー23日 締約国会議

各国政府要請活動

23日 ウィーン大学で被爆体験を聞く会

以上2022年6月6日 原水爆禁止日本協議会

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