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原水協通信

毎月発行している日本原水協の機関誌です。国内外の反核平和運動についての情報が満載です。 日本原水協のウェブサイト→ http://www.antiatom.org/

「核兵器の全面禁止を!」

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ウクライナ市民と子どもたちのための緊急人道支援募金「ひまわり募金」へのご協力ありがとうございました 募金のとりくみ報告まとめと終了のお知らせ

「ひまわり募金」終了のお知らせダウンロード

リトアニアでのセレモニー

リトアニア元大統領に原水協オリジナルTシャツをプレゼント

ウクライナ避難民を含むリトアニアの子どもたちに原水協オリジナルTシャツをプレゼント

募金にご協力いただいた皆様に心から感謝いたします。お問合せは、 antiatom55@hotmail.com までご連絡ください。

ひまわり募金推進ニュース10月21日ダウンロード […]

2023年原水爆禁止国民平和大行進への激励メッセージ

「唯一の戦争被爆国 日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」共同よびかけ人の皆様から2023年原水爆禁止国民平和大行進に寄せられた激励メッセージです。

■ウクライナ戦争で、その終結が見えない、そこで核が使われる危険性が一段と大きくなっている現状、またこれらを口実にした国内での急速な戦争準備、大軍拡、改憲の動きなど、平和が本当にあぶない情勢の中、ねばりづよくおこなわれる平和行進です。行進にご参加の皆さまに、私は心から敬意を表します。 いま、最大の課題は、地球上どこにおいても、核を使わせないこと、その核を一刻も早く廃絶せよの世界世論をつくることです。そしてこのために、日本でできること、なすべきことは、被爆国日本として反核・平和の声を大きく世界へ向け発信することです。 すでに発効した核兵器禁止条約は、いまの情勢の中、最大の希望の光です。この禁止条約に日本が参加、批准すること、これを目指した署名を集め、広く対話して世論を作ることです。対話が大事です。私はまだ350筆ですが、さらに500、1000人との対話を目指します。そして、この平和行進の中で、核を使うな、戦争やめよ、核兵器禁止条約を全ての国が批准せよ!まず日本から! の大きな声を日本中に響かせましょう。 赤井純治(新潟大学名誉教授)

■平和行進が実施されることになったようで何よりです。 核兵器廃絶も憲法9条の世界化も「草の根」の運動が不可欠です。 全国各地で大きなとりくみがおこなわれることを祈念しています。 大久保賢一(日本反核法律家協会会長)

■平和大行進の実施要項に全面的に賛同します。 世界から核兵器をなくし安全な世界を作り上げるために、今ほど平和大行進と原水爆禁止世界大会が重要な時はありません。 ロシアによるウクライナ侵攻は言語道断の行為です。 国連憲章はすべての国による武器使用を禁止しています。 ウクライナに武器供与を進めるアメリカ、ドイツなどNATO加盟国はロシアと同様、国連憲章違反です。 平和のメッセージを日本から高らかに歌い上げましょう。 坂本恵(福島大学教授)

■国民平和行進に賛同し、世界から核の恐怖を一掃しましょう。 2022年2月24日以来のロシアによるウクライナ侵略は単に国際法違反の戦争の始まりにとどまらず、当初のチェルノブィリ原発への攻撃からザポリージャ原発への攻撃占領とともに、核の脅しをこともあろうに国際連合安全保障理事会に拒否権を持つロシアの蛮行として糾弾されてきました。 他方、私たちは2017年以来、核兵器禁止条約が文字通り国際法として発効する過程にあります。締約国、批准国が今後とも増加の勢いをとどめることはないでしょう。まさに国際法として核保有も実験も、移譲も許されず、ヒバクシャの心を全世界に広げ、今後ともヒバクシャが生じないように、また現存のヒバクシャの方たちへの救済・援護もおこなうべき責務が世界にあります。 私はこの力を信頼し、国民平和行進に賛同し、激励したいと思います。ノーモアヒロシマ、ノーモアナガサキ、ノーモアヒバクシャの思いを込め、ウクライナへのロシアの一刻も早い侵略停止を願いつづけます。ともに頑張りましょう。 山本義彦(静岡大学名誉教授/公益財団法人第五福竜丸平和協会理事)

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【談話】「ロシアによるベラルーシへの戦術核配備決定に抗議し、即時撤回を求める」

ロシアによるベラルーシへの戦術核配備決定に対し、日本原水協は安井正和事務局長名の談話を在日ロシア大使館と首相官邸にFAX送付しました。

230327_ロシア談話ダウンロード

G7広島サミット開催にあたっての日本政府への要請署名

日本原水協は、被爆地広島で開催される主要国首脳会議「G7サミット」(5月19日〜21日)が開催されるにあたって、日本政府への申し入れと、各界代表からの要請署名を提出します。 唯一の戦争被爆国として、日本国憲法と国民、広島市民の願いである核兵器禁止を会議で訴えること、またG7サミット議長国として核兵器禁止条約の支持と参加の意思を率先して示すことを要請します。 署名は、FAXやE-mailの添付でも受け付けています。 FAX 03(5842)6033 E-mail antiatom55★hotmail.com ★を@に変えてください。 G7広島サミット開催にあたっての日本政府への要請署名ダウンロード

2023年3・1ビキニデー日本原水協全国集会・分科会チラシ

230228_分科会チラシダウンロード

お問い合わせはあなたの街の原水協まで

2023年3・1ビキニデーチラシ

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2023年3・1ビキニデー参加の海外代表プロフィール

2023年3・1ビキニデー参加の海外代表プロフィールダウンロード

2/27(月)2023年3・1ビキニデー日本原水協全国集会・国際交流会議チラシ

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「唯一の戦争被爆国 日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」共同よびかけ人メッセージ

「唯一の戦争被爆国 日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」共同よびかけ人メッセージ(五十音順)ダウンロード

「唯一の戦争被爆国 日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」

共同よびかけ人メッセージ(五十音順)

赤井 純治 (新潟大学名誉教授・新潟県原水協府代表理事)

1月22日禁止条約発効日は、重要な一里塚で被爆国日本にとって国民の祝日にも相当します。私達はこの日さらに平和の世論を広めたいと、新潟平和の波行動として、メッセージ短冊と折り鶴1万3千羽を飾る運動を進めています。今「安保3文書」での大軍拡、本当に戦争の危険を感じます。敵基地攻撃が言われ、これは軍拡競争を生み、日本の核武装論にも繋がり、絶対許せません。対話を進め、署名を広め、条約を批准する日本を実現させましょう。

浅倉むつ子 (早稲田大学名誉教授)

いまなお続く戦火のなかで、世界の人々は平和を求めています。核戦争に怯えている人々に核兵器廃絶の声を届けることは、被爆国日本が何よりも優先してなすべき使命だと思います。平和憲法を守りぬき、核兵器禁止条約に参加するという、人類が生き延びるための唯一の選択肢を、日本政府は、いまこそ率先して世界に示すべきです。

小山 美砂 (ジャーナリスト)

発効2周年を、手放しに喜べない状況にあります。核兵器を支持する主張が、国内外でますます強まっているからです。日本政府は、原爆による被害の甚大さを受け止めていないからこそ、この条約に消極的なのではないでしょうか。広島、長崎には今なお、切り捨てられている原爆被害者がいます。被害の実態を直視することが、核廃絶に向かう第一ステップだと考えています。日本政府には、原爆被害者の訴えと改めて向き合い、条約を批准するよう強く求めます。

武本 匡弘 (プロダイバー・環境活動家)

一瞬にして全てを破棄し尽くす核兵器。その数は、何度でも地球を破壊してしまうほどのものです。それは、この宇宙から地球という惑星を消し去ってしまう事を意味します。今まさに直面している地球滅亡に至る危機、「気候危機」と「平和の危機」これら全ての原因は人間にあるのです。何て愚かな事でしょう…。しかし、その間違いに気づき解決できるのも人間です。それが核兵器禁止条約であり、正に「絶望の中からの希望」です。

冨田 宏治 (原水爆禁止世界大会起草委員長/関西学院大学教授)

核兵器を振りかざしながら隣国を侵略し、蹂躙する。プーチンの蛮行は、「核抑止力」なるものの正体を白日のもとに晒すこととなりました。「核抑止力」は戦争を抑止するためにあるどころか、戦争を仕掛ける手段でしかないのです。

核兵器という圧倒的な打撃力によって戦争を抑止するなどという「核抑止力」論は幻想に過ぎません。戦争を真に抑止することができるのは、話し合いによる平和的・外交的努力以外にはないのです。

中野 晃一 (上智大学教授)

ウクライナを侵攻したロシアが核兵器の使用をほのめかし戦争が長引く中で、ヨーロッパのみならず北東アジアでも「抑止論」信仰が強化されるという危機的な状況が広がっています。今こそ、草の根の取り組みから、核抑止をはじめとした抑止論の虚妄を訴える声を唯一の戦争被爆国・日本からより力強くあげる時だと思います。核兵器を使わせず、廃絶させる以外に平和への道はありません。

野口 邦和 (原水爆禁止世界大会実行委員会運営委員会共同代表)

核禁条約発効2周年、喜ばしい限りです。昨年6月の第1回締約国会議では核抑止力を強く否定するウイーン宣言に合意し、この2年間で批准国数は着実に増え続けています。核禁条約の規範力をいっそう高めるため、当面は国連会議で条約が採択された時の賛成国数122カ国を目標に批准国数を増やしましょう。これは容易に達成可能な目標です。日本の反核平和運動としては、日本政府に核禁条約に署名・批准するよう強く求めましょう。

浜田 盛久 (火山研究者)

核兵器禁止条約への署名国が92、批准国が68という到達点で条約発効2周年を迎えました。署名国・批准国が国際政治の上で多数派になりつつあります。しかし、被爆国・日本が未だにこの流れに背を向け続けていることは大変残念です。国連安保理非常任理事国やG7議長国である日本が核兵器禁止条約に参加すれば、核廃絶に向けて大きなうねりを作ることは間違いありません。その実現を後押しする本署名運動の更なる前進を期待します。

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【広島】「核兵器禁止条約」発効2周年にあたり原爆ドーム前集会、パレードでアピール

集会後、元安橋からアリスガーデンまでパレードでアピール

広島県原水協と同県被団協は1月21日、核兵器禁止条約発効2周年を前に原爆ドーム前で集会をおこない140人が参加。被爆者をはじめ、市民が「日本政府は核兵器禁止条約に参加を!」「憲法9条をいかした平和外交を!」「平和とくらしこそ守れ!」などスピーチで訴え。アピールを採択しました。

230121_核兵器禁止条約発効2周年アピール(広島)ダウンロード

1/22 核兵器禁止条約発効2周年に合わせて各地で行動

230122_禁止条約2周年チラシダウンロード Twitterデモ呼びかけダウンロード […]

リトアニア元大統領に原水協オリジナルTシャツをプレゼント

ヴァルダス・アダムクス元大統領(左)にリトアニア元大統領に原水協オリジナルTシャツをプレゼントするゲディミナス・リムデイカさん

ウクライナ市民と子どもたちのための緊急人道支援募金「ひまわり募金」キャンペーンで日本原水協と協力して活動してきたリトアニア側のコーディネーター、ゲディミナス・リムデイカさん(トラカイ・ロータリークラブ元会長)から届いた連絡と写真を紹介します。

(1月4日付け)原水協の友人のみなさん、

本日、アンゲレと私は大統領府に招かれ、リトアニアのヴァルダス・アダムクス元大統領(1998~2003年と2004~2009年に大統領を務めた)に会い、新年を祝いました。

ヴァルダス・アダムクス氏は、リトアニアの公的な活動に積極的に参加しており、ウクライナやウクライナ人を支援する企業にも積極的に参加するなど、現在リトアニアで最も注目されている人物です。この機会に私たちは、ご夫妻に原水協のTシャツを贈呈しました。

彼は驚きながらも喜び、「このTシャツを受け取り着用することは自分にとって名誉なことだ」と言っていました。リトアニアに住むウクライナ難民への経済的支援にたいし、みなさんに感謝を伝えてほしいとのことでした。

外交交渉官としてヴァルダス・アダムクス氏は、2004年11月26日、キエフで、ポーランドのクワスニエフスキ大統領とともに、極めて困難な交渉に当たりました。大統領選挙後のウクライナで対立していた両者を和解させ、ヨーロッパでの戦争勃発を回避することに成功したのです。

2007年5月、ヴァルダス・アダムクス大統領のイニシアティブにより、日本の昭仁天皇と美智子皇后がリトアニアを訪問されました。日本の天皇がバルト三国を訪問されたのは、このときが初めてでした。ヴァルダス・アダムクスは、リトアニアをNATO(北大西洋条約機構)とEU(欧州連合)に加盟させました。私は、彼がいかに偉大な人物であるかを知っていただくために、このようなことを説明しています。

改めて、核兵器の世界的な禁止と廃絶という共通の目標に向けて、すべての皆さんの健康と成功を祈りたいと思います。

ゲディミナスより

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「国際情報資料52」発刊しました

「国際情報資料52」

2022年、ロシアのウクライナ侵攻と引き続く戦争は世界に暗い影を投げかけ、とりわけ、ロシアのプーチン大統領による核兵器使用の威嚇は、人類を核戦争の瀬戸際に立たせています。アメリカのバイデン大統領も、核抑止力強化と先制不使用宣言の拒否で対抗する構えです。さらに、この戦争に乗じて、世界各国と日本で、軍事同盟強化、大軍拡、軍事費の増大が進められ、世界は核破局/戦争に行くのか、核廃絶/平和の方向へ行くのか岐路に立っています。今号に掲載されているグテーレス国連事務総長の発言は、この事態にきびしい警告を発しています。

しかし、国連憲章のじゅうりんや核兵器の使用・威嚇を許してはならないと、世界の圧倒的多数の国と市民社会は立ち上がっています。今号は、2022年の重要な核軍縮をめぐる会議である、6月の核兵器禁止条約第1回締約国会議、8月の第10回NPT再検討会議での議論、採択文書を掲載しました。

これらの会議で大きなたたかいがおこなわれました。第1回締約国会議は核廃絶への道筋を示したウィーン宣言、ウィーン行動計画を採択し、核廃絶への世界の結束をつくりました。ドイツやオランダなどオブザーバー参加したNATO加盟国の発言は必読です。8月に開かれた第10回NPT再検討会議では、核兵器国が核兵器をなくすとの義務や合意の履行に動かなかったことに、厳しい批判が集まりました。この危機の打開に向け、圧倒的多数の国と市民社会のたたかいは、核廃絶への大きなうねりをつくっています。

日本の岸田首相の発言、日本でも話題になりNATO加盟国で実践されている核共有についての論文も掲載しています。学習を力に、2023年の活動に大きく足を踏み出しましょう。

B5版74ページ、頒価800円(送料実費)。

ご注文・お問い合わせは、あなたの街の原水協まで。

【「国際情報資料52」内容紹介】

*第10回NPT再検討会議【各国政府・国際機関代表の発言】国連、オーストリア、非同盟、新アジェンダ連合、マーシャル諸島、人道の声明、アメリカ、日本/成果文書(最終案)/最終案に対する各国政府の意見表明: 新アジェンダ連合、核兵器禁止条約締約国、マレーシア、オーストリア、カザフスタン・キリバス/日本原水協の声明

*第1回締約国会議【各国政府・国際機関代表の発言】議長(オーストリア)、国連、アイルランド、マレーシア、インドネシア、ドイツ、スイス、ノルウェー、オランダ/日本原水協の声明・第6条の履行についての声明/ウィーン宣言/ウィーン行動計画

*論文「核共有」ーベルント・ハーンフェルド/国際反核法律家協会

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2022年国連軍縮週間 特別企画/パネル討論「核兵器禁止条約に参加する日本を 非核平和の世界とアジアのために ― 日本が取るべき選択は?」

半田滋資料ダウンロード 大久保賢一資料ダウンロード 土田弥生資料ダウンロード […]

【香川】国連軍縮週間初日に、大窪寺「原爆の灯」前で署名行動

221024_香川県原水協ニュースNo.209ダウンロード