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【北海道】「私が6月の国連の交渉会議に参加します」と道行く市民に「ヒバクシャ国際署名」の協力を訴える

北海道原水協は4月6日、札幌市内で6・9行動をおこないました。

マイクを持った長谷聡子さん(北海道商工団体連合会事務局次長)は、「核兵器を使わせない、使わない強い意思を署名に。署名は大きな力になります。私が6月の国連の交渉会議に参加します」と道行く市民に「ヒバクシャ国際署名」の協力を訴えました。

6月にニューヨークに行く長谷さん

北広島市出身の田村優実さん(北海道勤医労)は、「2015年NPT(核不拡散条約)再検討会議ニューヨーク行動に参加して国連前のハマーショルド広場に積み上げた署名の山を見て、署名の力がすごい、国連に届いていると思った。『生きているうちに核兵器のない世界を』という被爆者の思いを受け継ぐために、あなたの意思を署名にあらわしてください」と呼びかけました。

非核の政府を求める北海道の会の小野内勝義さんも国連交渉会議について報告し、次回6月の交渉会議へ圧倒的な署名を届けようと訴えました。

「昨年、子どもが生協の企画で広島へ行った」と話しながら署名したり、署名した後に小銭入れからごそっと836円を募金する人もいました。

北海道高教組、国民救援会、新婦人札幌中央支部はじめ9人が参加し、「ヒバクシャ国際署名」27人分、沖縄統一署名9人分が寄せられました。

(北海道原水協事務局長・嶋田千津子)

2017年原水爆禁止国民平和大行進・東京→神奈川コース(5/6-7)チラシ

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【動画あり】広島被爆者が全英を遊説―核兵器の世界的禁止をめざして スコットランド自治政府首相が被爆者と面会

スコットランド自治政府のニコラ・スタージョン首相と面会する左からロンドンCNDの小林さん、山田みどりさん、山田玲子さん(3月29日)

【動画】

被爆者のイギリス遊説について、ロンドン地域CND(核軍縮キャンペーン)の議長のキャロル・ターナーさんが役員グループの一員であるストップ戦争連合の機関紙に書いた記事と、スコットランド地元紙の報道が送られてきました。翻訳は日本原水協国際部です。

広島被爆者が全英を遊説―核兵器の世界的禁止をめざして

キャロル・ターナー

(英ストップ戦争連合のウェブサイト掲載)

今週、3月27日から31日にかけてニューヨークの国連本部で、アメリカ、イギリスの反対にもかかわらず、全ての核兵器を禁止する条約の締結を目指して歴史的な交渉が開始された。この交渉会議に合わせてイギリスでは、ロンドンCNDが広島原爆の2人の被爆者による遊説を組織した。

被爆者はロンドン、スコットランド、マンチェスター、オクスフォードを訪問して、英国議会議員、地方自治体議員、宗教界の指導者たちと懇談した。スコットランド自治政府のニコラ・スタージョン首相との会合、イギリスの核兵器システムであるトライデントが配備されているファスレーン海軍基地とその近くでおこなわれている平和キャンプにも訪問した。

国連会議も被爆者訪問についても見聞きした人はほとんどいなかっただろう。イギリスのメディアはほとんど報道しなかったのだから。

「ガーディアン」紙の報道は、国連交渉会議への反対のみを取り上げ、アメリカによるボイコットにオーストラリアが参加を決めたことを見出しにしていた。まるで後知恵のように「核不拡散条約に幻滅する国が増え、核兵器の全面禁止への支持が強まりつつある」と述べたに過ぎなかった。

「デイリーメイル」、「ミラー」、「テレグラフ」の各紙は国連交渉会議を無視した。しかし「インディペンデント」紙は際立つ異様さで、「核兵器の一方的禁止に関する危険な国連会議」を警告する見出しを流した。念のために記しておくが、この交渉会議開始を決定した国連決議のタイトルは、「多国間核軍備撤廃交渉の前進」である。

「インディペンデント」の記事は、「母として、娘として」核兵器のない世界以上に望むものはない、というニッキー・ヘイリー米国連大使の言葉を引用した。しかしもちろんそれには、「われわれは現実的でなければならない」という但し書きがついていたのである。

この恥ずべきナンセンスな記事が掲載された日の前夜、ロンドンでは満員の聴衆が2人の被爆者の証言に耳を傾け、「現実的」が真に意味するものは何かを学んだ。山田玲子さんは1945年8月6日、アメリカが広島に原爆を投下した時11歳でまだ小学生だった。彼女は爆心地から2.5キロの地点に住んでおり、原爆投下直後の劫火からは逃れることができた。

逃れられなかった人々は彼女の住む地域まで避難してきたが、「ひどいやけどを負っており人間とは思えない姿だった」という。玲子さんは自分と家族と友人に起こったことをこう話している。

「いつも遊んでいた友達の家では、子どもたち5人がお母さんの帰りを待っていました。2日目に真っ黒い塊が四つん這いで飛び込んできたので、一瞬子どもたちは黒い犬だと思ったそうですが、それがお母さんだったのです。家に着くなり倒れて亡くなり、子どもたちだけが後に遺されました」

 

山田みどりさんは被爆2世である(苗字は同じだが2人は親戚ではない)。みどりさんの父親は広島近郊の町の助役で、広島市内で救援活動に加わった。彼女は後にがんを患い、近年「ヒロシマの少年 じろうちゃん」というマンガ本(ママ)を出版した。これは原爆投下の時に彼女の兄が経験したことを描写したものである。

化学・生物兵器、対人地雷、クラスター爆弾は全て法的に禁止されている。核兵器はそうではない。アフリカの国々が主導する核兵器の世界的な禁止条約をめざす動きは、この現状を修正しようとするものだ。

昨年10月、123の国連加盟国の賛成、38か国の反対、16か国の棄権票により決議が採択され、禁止条約交渉会議への道が開かれた。安全保障理事会常任理事国5か国のうち4か国(米・英・仏・露)は多くのNATO(北大西洋条約機構)加盟国・アメリカ同盟国の多くとともに反対票を投じた。

5番目の常任理事国である中国は棄権したが、最近、条約を支持する準備があることを示唆した。そのほかの核保有国の投票態度はというと、インドとパキスタンが棄権、イスラエルが反対、北朝鮮が賛成であった。

最近おこなわれた世論調査では、禁止条約に人々の強い支持があることを示している。2014年オーストラリアでは、84%がこのような条約を支持した。2016年にはドイツでも94%、オランダで85%、ノルウェーで77%、スウェーデンで81%が支持だった。

アメリカと同様に、イギリス政府も交渉に参加することを拒否した。メイ政権はまたしても世論を裏切る行動をとった。ユーガブ(世論調査会社)が3月15-16日に実施した世論調査では75%の国民がイギリス政府は交渉に参加すべきだと答えた。しかし、労働党の影の平和・軍縮大臣であるファビアン・ハミルトンは、オブザーバーとしてニューヨークの会議に参加した。

国連交渉会議の第2会期は6月15日から7月7日に開かれることになっている。まだこの問題で世論を喚起する時間はある。大衆的な集会を開き、地元の議員に、政府の参加を働きかけるよう要請しよう。

キャロル・ターナーはロンドン地域CNDの議長であり、ストップ戦争連合の役員グループの一員。「コービンとトライデント:労働党の引き続く論争」の著書がある。

国連での核兵器禁止条約会議開幕と時を同じくして

スコットランド自治政府首相が被爆者と面会

核の恐怖の生存者が世界的交渉の期間に平和のメッセージを広げるため、連帯を表明してスコットランドを訪問(コモン・スペース紙)

アメリカの原爆攻撃を受けた日本の都市広島の2人の被爆者が、重要な国連核兵器禁止条約3日目の3月29日水曜2:30から、ニコラ・スタージョン首相と面会する。

山田玲子さんと山田みどりさんは、核兵器とその拡散がもたらす破局的危険についてメッセ―ジを広げるため、待望の被爆者遊説に参加する。

それに加えて2人は木曜日(3月30日)にファスレーンとクールポートに向かい、この2つの核基地を視察し、ファスレーン平和キャンプで平和運動家と交流する。

スコットランドCNDのアーサー・ウェスト議長は、「玲子さんとみどりさんをスコットランドにお迎えできて光栄です。この間私たちはともすると核兵器がいかに恐ろしいものであるかを忘れがちです。2人の訪問は、この厳粛な事実を再認識させてくれるはずです。しかし国連で禁止条約交渉が始まっている今はまた大きな希望の時でもあります。軍縮におけるこの何十年で最大の突破口となるでしょう。しかしスコットランドが核兵器を拒否していることがこの会議で正式な代表によって表明されないことは大きな懸念です」

1934年広島生まれの玲子さんはアメリカの原爆が故郷の街を破壊したとき10歳だった。みどりさんは、太平洋戦争を終結させた原爆から4年後に生まれたが、半生を核兵器反対の運動に捧げてきた。被爆2世の間で続いている、原爆の放射線に由来する遺伝的影響と長期にわたる後遺障害についての懸念を2人とも共有している。

国連での核兵器禁止をめざす新条約の交渉会議は3月27日に開始されるが、イギリスはすでにこの多国間交渉をボイコットすることを決めている。しかしスコットランドを代表して、グラスゴー・アニエスランド選出のスコットランド議会のビル・キッド議員を含む、幅広い市民社会グループが参加する予定だ。

日本に対する原爆の使用に関してアメリカではいまだに論議が続いている。賛成派は、降伏の用意ができていなかった日本に対する核兵器使用によって、数十万人の命が救われたと主張している。反対派は、日本の軍部の中では降伏が検討されていたことや、原爆投下で罪のない日本の民間人が甚大な犠牲となったことを指摘している。

原爆投下で正確に何人が犠牲となったかを推定するのは非常に難しい。控えめに見ても、原爆投下後2か月から4か月の間に、原爆の影響により広島で9万人から14万6千人が、長崎で3万9千人から8万人が死亡し、それぞれの市での死者の半数は原爆投下の当日に亡くなっていると推定され、そのうち60%はひどい火傷が死因と考えられている。

現在、アメリカのドナルド・トランプ政権は、イランが核兵器を取得してイスラエルを脅かしていると主張して緊張を激化させようとしている。昨年、オバマ政権は中国、ロシア、EUとともにイランとの間で、軍事的核研究開発を止めることと引き換えに制裁を解除する多国間合意に調印した。

広島の被爆者がファスレーン平和キャンプを訪問

【香川】原爆被害者の会好井会長の「Piano・Peace・Project」始まる! 「花より署名」と、塩江さくらまつりでの署名行動!

香川県原爆被害者の会の好井会長が、世界で1000万台あるピアノを一斉に弾けば戦争する暇がなくなると平和への思いを決意し県内15か所で計画したコンサート「Piano・Peace・Project」が4月1日、始まりました。爆心地から1.8kmで被爆した「ミサコのピアノ」と2.4kmで胎内被爆した会長がジョイントします。

この日の会場は、善通寺の偕行社です。偕行とは「共に軍に加わろう」という意味で明治時代の陸軍の集会所として全国に立てられた建物です。この場所を「平和を語る」催しに使うのです。コンサートは坂出高校2年生の美貴柚穂さん(17歳・好井会長の弟子)が務めました。

参加者は約200人、善通寺混声コーラスなど多彩な参加で「ピアノに触れる」、平和に触れるコンサートとなりました。午前のリハーサルでは「ヒバクシャ国際署名」7筆・カンパ3000円を頂きました。

「花より署名」と、塩江さくらまつりでの署名行動!

塩江と香川町の8人は4月2日、塩江さくらまつりで「ヒバクシャ国際署名」と「治安維持法犠牲者に国家賠償法の制定を」の署名への協力をお花見に来た人たちに訴えました。

約1時間のとりくみで、「ヒバクシャ国際署名」は41筆、後者は47筆集まりました。

桜はまだ蕾で、人出は今一つ。この署名行動は昨年に続き2回目です。

行動後の交流時に、若い人たちが核兵器禁止条約交渉の国連会議のニュースをよく見ていて話しやすく、協力してくれたこと、天気がよく気持ちよく対話できたこと、年配者が「治安維持法のこと、知っとるから」と署名してくれたことなどが出されました。

花見を楽しむだけでなく、まじめに核兵器廃絶などの課題を話し合うことの大切さをあらためて確認、平和行進や、8月の平和のための戦争展の成功へ協力をよびかけました。

(香川町・孝岡楚田)

【岡山】大元・鹿田9条の会が「ヒバクシャ国際署名」行動

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原水協代表、被爆者、エレン・ホワイト国連会議議長と懇談し一層の協力を誓い合う 6月には「たくさんの署名を持ってきてほしい」

ホワイト国連会議議長(中央)と手を繋ぎ一層の協力を誓い合う左から川田担当常任理事、オーストラリア・マラリンガの先住民の女性、藤森日本被団協事務局次長、高草木代表理事、サーローさん、土田事務局次長

国連の核兵器禁止条約交渉会議に出席している日本原水協の高草木博代表理事、土田弥生事務局次長、川田忠明担当常任理事の3氏は3月30日、被団協代表として会議に出席中の藤森俊希日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)事務局次長やカナダ在住の被爆者セツコ・サーローさん、オーストラリア先住民で核実験被害者の代表とともに、会議議長のエレン・ホワイト大使(コスタリカ)と懇談しました。

冒頭、高草木代表理事は、「核兵器を禁止する国連会議は、人類の生存に関わる会議であり、日本の市民社会はこぞって核兵器を禁止し、廃絶するこの会議の成功を願っている。また、日本の運動は被爆者とともに、日本政府にも会議に出席し、被爆国であり、戦争放棄を憲法とする国として核兵器禁止のために力をあわせるよう求めている」と伝え、会議で発言と見解発表の機会を与えられたことに感謝の意を表明しました。

サーローさんは、核兵器の禁止が被爆者の心からの願いであり、コスタリカ政府がそのために努力を続けていることに力づけられていると述べ、藤森日本被団協事務局次長は、会議に出席しない核保有国の政府の態度を批判しながら、被爆者が世界で数億を目標に核兵器を禁止し、廃絶する署名を呼びかけていることを伝えて、協力を訴えました。

ホワイト議長は、会議での被爆者の証言と市民社会の声が大きな力を与えてくれたと感謝の言葉を述べました。また、現在の署名の集まり具合などについて質問し、「次の6-7月の会議では、たくさんの署名を持ってきてほしい」と激励してくれました。また、被爆者と市民社会のみなさんに、「会議参加者を代表して心とビジョンを共有していることを伝えてほしい」と述べました。

最後に、懇談参加者は、議長の提案で手をつないで記念撮影し、いっそうの協力を誓いあいました。

原水協代表団、キム・ウォンス国連軍縮担当上級代表と懇談 「今こそ、みなさんの大きな声が必要!」

キム・ウォンス国連軍縮担当上級代表を囲む左から土田事務局次長、藤森日本被団協事務局次長、高草木代表理事、川田担当常任理事

日本原水協代表団の高草木博代表理事、土田弥生事務局次長、川田忠明担当常任理事の各氏は3月30日、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)の藤森俊希事務局次長とともにキム・ウォンス国連軍縮担当上級代表を訪ね、懇談しました。

最初に高草木代表理事は、キム・ウォンス上級代表が一昨年に続き、昨年も原水爆禁止世界大会に出席されたことに感謝し、先に退任した潘基文(パン・ギムン)前事務総長にも、在任中の氏の温かい支援に心からの感謝を伝えてもらうよう要請しました。

また、現在の核兵器禁止条約を交渉する国連会議について、日本原水協の声明や関連資料を手渡して、会議の成功を願う日本原水協の立場を伝えました。

日本被団協の藤森事務局次長は、初日開会での被爆者としてのスピーチに際し、キム・ウォンス上級代表が見守ってくれたことに励まされたと感謝し、昨年4月に開始した核兵器の禁止・廃絶を求める「ヒバクシャ国際署名」について支援、協力を要請しました。

キム・ウォンス上級代表は、両組織の核軍縮への貢献に感謝する、核兵器の廃絶は市民社会と政府の両方の努力がなければ達成できないと語りました。また、国際的に緊張と分裂があるなかで、いまこそみなさんのさらに大きな声が必要と述べ、世論と運動の役割を強調しました。

さらに、被爆者の声は非常に重要、核保有国の指導者に声を届けてほしい、国連交渉会議でも、被爆者のメッセージが盛り込まれるべきとの声に賛成だと応えました。

最後に原水協代表団は、今年の原水爆禁止世界大会にもぜひ国連代表が参加してもらえるよう要請しました。

【埼玉】「ヒバクシャ国際署名埼玉連絡会」結成 2018年前半までを重点期間とし目標は300万

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【動画あり】核兵器禁止条約交渉会議・市民社会の意見表明セッションでのセツコ・サーローさんの発言<仮訳>

発言するサーローさん

広島被爆者でカナダ在住のセツコ・サーローさんが核兵器禁止条約を交渉する国連会議2日目の3月28日、市民社会の意見表明セッションでの発言を日本原水協国際部が仮訳しました。全文を紹介します。

セツコさんが発言する姿はこちらで見られます(2:35:20 ぐらいから始まります)。

<仮訳>

核兵器禁止条約交渉会議での発言

セツコ・サーロー

2017年3月28日

政府代表のみなさん、

広島の被爆者として、この歴史的な会議で発言の機会を与えられたことを光栄に思います。私の愛する故郷が一発の原爆で壊滅させられてから、すでに72年が経とうとしています。

生き延びた私たちは、核兵器の非人道と筆舌に尽くしがたい苦しみを、ふたたび誰にも経験させてはならないと心に誓いました。そのため私たち被爆者は、数十年にわたって、大量殺りくと世代を超えた放射性暴力を引き起こす核兵器の全廃を目ざしてたゆみなく努力してきました。

私たちは、犠牲となった家族や愛する者たちに対して、「あなたたちの死を決して無駄にはしない」と誓いました。広島だけですでに25万人が犠牲となりました。そのうちの多くは、自分たちの生あるうちに核兵器の廃絶を夢見てきた人々です。広島を思い出すたびに私のまぶたにうかぶのは、4歳だった甥の姿です。見分けもつかぬほど黒焦げになって膨れ上がり、体中が焼けただれてもなお、か細い声で水を求め続けていたあの子は、死ぬことでようやく苦しみから解放されたのでした。この幼い男の子の姿は、私の心の中で、今この瞬間にも核兵器で命を脅かされている世界中の罪のない子どもたち全員を代表するイメージとなっているのです。

この1週間の、そして6月から7月にかけての3週間の会議期間でのみなさんの任務は、いかなる曖昧さもなしに、はっきりと、核兵器は違法で不道徳で非合法であると宣言する、明確で、新しい、国際的な基準を作り上げることです。

私はナイーブな人間ではないので、この条約をはねつけようとする国々が出てくると予想しています。彼らは、自分たちにはなぜかこの命を破壊する兵器を保有する権利があるのだという勘違いにしがみついて、私たち全員を脅かすでしょう。

私は特に、この交渉会議に全面的に参加することができない日本政府を強く非難します。昨日の朝の日本政府代表の発言を聞いて、被爆者は、自分の祖国にずっと裏切られ、棄てられてきたという気持ちをさらに強くしています。彼らは、核の惨禍の現実から学ぶことを期待するとして、広島に外国要人を招くことで核軍縮に重要な役割を果たしていると称しています。しかし、アメリカの「核の傘」に留まり続けている日本のこのような行動は、まったく空虚なごまかしに過ぎません。日本政府は、日本国民の意志に応えて独立した立場をとるべきです。

真剣に軍縮のために努力しておられる政府代表のみなさんには、核兵器禁止のためのみなさんの交渉から恩恵を受ける将来の世代がいることを感じるだけでなく、広島・長崎で亡くなった人々の魂の声を感じとっていただきたいと思います。原爆で亡くなった人々の記憶と姿はつねに私を支え、導いてくれました。多くの被爆者もこのようにして生き続けてきたのだと思います。愛する人々の死を決して無駄にしないために。

みなさんが今週この会議を進める中で、彼らの支えと存在も感じていただきたいのです。そして立派に任務を果たしてください!! そして被爆者が、この条約は世界を変えることができ、必ず変えると確信していることを知ってください。

ありがとうございました。

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【徳島】十番札所 切幡寺でお遍路署名行動 経木流しの参拝者や屋台目当ての子どもたちが次々署名

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【日本原水協】首相官邸前で核兵器禁止条約の交渉への不参加を表明した日本政府への緊急抗議・要請行動【動画あり】

日本原水協は3月29日、核兵器禁止条約国連会議の交渉への不参加を表明した日本政府への抗議・要請行動を首相官邸前でおこないました。

緊急の提起にもかかわらず、全労連、国公労連、自治労連、全教、新婦人、婦人民主クラブ、平和委員会、全商連など中央団体の代表、東京原水協、東京都原爆被害者団体協議会(東友会)など17団体から53人(被爆者10人含む)が参加しました。

最初に被爆者が次々とマイクを握り、日本政府への怒りを述べました。日本共産党の本村伸子、大平喜信両衆議院議員が連帯挨拶。

続いて、安井正和事務局長が「唯一の戦争被爆国」として核兵器廃絶の先頭に立つと言いながら、禁止条約の交渉には反対するという日本政府の二枚舌外交を厳しく批判し、唯一の被爆国の政府と言うのであれば、なによりも被爆者の声に応えるべきであり、交渉不参加を撤回し、禁止条約交渉の成功のために、被爆国の責任を果たすことを強く要求しました。

安井事務局長が読み上げた日本政府への抗議要請文

この後、全労連、全教、新婦人、平和委員会などの代表が抗議を表明。

最後に、参加者全員で「核兵器禁止、条約つくれ」「日本政府は被爆者を裏切るな」「被爆国の責任を果たせ」「核兵器禁止条約を結べ」と力強くコールしました。

核兵器禁止国連会議開催にあたっての日本原水協の声明

【動画】

 

[…]

SEIU1199支部執行委員会が「ヒバクシャ国際署名」への協力と6月NY行動への支援の訴えを満場一致で確認 議長がその場で署名に賛同

賛同した「ヒバクシャ国際署名」を持ち布施国際局長と握手するグレシャム議長

全国労働組合総連合(全労連)の布施恵輔国際局長は3月27日、SEIU(国際サービス従業員労働組合)1199支部の執行委員会で「ヒバクシャ国際署名」への協力と核兵器禁止条約を交渉する国連会議第2会期(6月-7月)に合わせてニューヨークで企画されている大規模な行動への支援を訴え、満場一致で確認されました。

執行委員会の分の「ヒバクシャ国際署名」は取りまとめて後で送ること、署名と資料をWebに掲載してくれる予定です。また、ジョージ・グレシャムSEIU1199支部議長はその場で署名に賛同してくれました。

【動画あり】核兵器禁止条約交渉「国連会議」における土田弥生日本原水協事務局次長の発言全文

核兵器禁止条約を交渉する国連会議(第1会期)2日目の3月28日におこなわれた、土田弥生原水爆禁止日本協議会事務局次長の発言全文を紹介します。

動画(英語)

議長ならびに各国代表の皆さん、

私は被爆国日本の市民社会の代表としてこの会議で発言できることを光栄に思います。被爆者をはじめ、国民はこの会議の開催を歓迎しています。私たちは、1955年以来、毎年広島と長崎で原水爆禁止世界大会を開催し、核兵器の全面禁止、廃絶を呼びかけてきた団体として、この会議が、核兵器禁止条約を実現するものとなり、核兵器完全廃絶の達成へと大きな一歩を踏み出すことを求めます。とりわけ、以下の点を要請します。

第一に、核兵器の禁止は、「次の世代を戦争の惨害から救う」ことを創立の目的とする国連が、果たすべき第一義的課題であり、「人類と核兵器は共存できない」との被爆者の訴えを、適切な形で反映させることを希望します。

第二に、核保有国はこの条約に参加すべきですが、たとえ、当初の段階でそれらの国が参加せずとも、核兵器禁止条約に速やかに合意し、発効させることを求めます。被爆者は「もうこれ以上待つことはできない」との声をあげています。いまや、条約を実現すべきときです。

第三に、核兵器の禁止と廃絶を達成し、核兵器のない世界を維持することは、核保有国、非保有国を問わず、すべての国の義務であることを条約に明記することです。この交渉会議で、私たちの政府は、被爆国としての責任を果たすべきです。

この条約は、核兵器を人類史上初めて違法化し、「核兵器のない世界」に向けた決定的な一歩となるでしょう。私たちはみなさんとともに、核兵器の禁止から全面的な廃絶を達成するこの過程を前進させるため、被爆国の運動として全力を尽くすものです。

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【岡山】国連会議始まる 核兵器禁止条約の実現を 県・市被爆者会会長が激励に 2・3世の会も訴え

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核兵器禁止条約交渉「国連会議」ハイレベル会合におけるアレクサンダー・マーシックオーストリア大使・政治担当副大臣の演説全文<仮訳>

核兵器禁止条約を交渉する国連会議(第1会期)初日の3月27日、ハイレベル会合におけるアレクサンダー・マーシックオーストリア大使・政治担当副大臣の演説全文を紹介します。(仮訳:日本原水協国際部)

<仮訳> オーストリア アレクサンダー・マーシック大使・政治担当副大臣の発言

2017年3月27日

議長、代表、友人のみなさん、

この何十年の間に国際社会は、不必要な苦痛を引き起こす、化学・生物兵器、地雷、クラスター爆弾などの兵器を違法化してきた。これらの兵器は、その帰結が倫理的に非人道的であると考えられたために禁止されたのだ。

われわれは、核兵器が引き起こす結末を知っている。

われわれは、広島、長崎の写真を見て、被爆者の話を聞いた。

なぜ化学・生物兵器の禁止、地雷やクラスター爆弾に適用された論理が、それらよりはるかに有害で、この世の命あるものすべてを一掃してしまう兵器である核兵器に適用されないのだろうか。

2014年、オーストリアは、この問題の回答を追求するためにウィーンで会議を開催した。核兵器の危険要素と危険そのものを、入手しうる最新の情報に基づいて検討し、討論するために専門家を招いた。

何人かは今朝この場にもおられるが、ほとんどの出席者にとって、会議は、今日、核兵器に関わる現実の危険について、目を覚まさせる警鐘であった。

・ われわれは、核兵器爆発の短期的・中期的・長期的影響が、これまで理解されていたよりもずっと重大であることを知った。

・ 爆発後に汚染地域となる可能性のある地理的範囲が、以前に予想されていたよりもはるかに広いことを知った。

・ われわれは、コンピューターの誤作動やミス、貯蔵施設での事故によって、核事故に至りかねない事件が数えきれないほどあったことを知った。

・ 危険性を算定する数学者からは、核戦争の結末の重大さのゆえに、統計的にはわれわれの子どもたちが車の事故で死亡する以上に、核爆発の結果死亡する可能性のほうが高いことを学んだ。

・ 要するにわれわれは、核兵器に関わる危険性について非常に大きな過小評価をしているということを学んだのだ。

2014年のウィーン会議は、核兵器が、それらのいわゆる利益なるものとは到底引き合うものでない危険性を持っていることを、驚くほど明白に示したのである。われわれは、それらの危険性を減らさなければならないこと、そしてそれを減らす唯一の道は、そのような兵器を法的拘束力を持つ文書によって禁止することであることを確信して会議を終えた。

こうして、われわれの多くは、今日この場に集う旅へと導かれたのである。

そして本当にたくさんの、かくも多くの国々が今朝、この会場に集まっているのを目の当たりにし、誇らしく感じるとともに、身の引き締まる思いがする。

核兵器の禁止への広範で世界的な支持があることがここに示されている。

議長、

かくも多くの国が今日、ここに集まっていることを喜ぶ一方で、なおいくつかの国が欠席していることは残念なことである。まだ、すべての国がわれわれのイニシアチブに確信を持っているわけではない。いくつかの重要なパートナー、とりわけ核兵器国は懸念を持っている。

われわれはこれらの懸念を真摯に受け止め、積極的にそれらにとりくまなければならない。なぜなら、われわれは、パートナーたちに、われわれが正しいことを納得させる、説得力のある議論を持っているからである。そしてもし成功を望み、核兵器の危険性をゼロにしようとするのであれば、すべての国々がこのイニシアチブに加わることが必要であるからだ。

だから、ごく手短に、これらの懸念のうちのいくつかに答えたい。

1) 核兵器はすでに存在するのであり、核兵器を発明以前に戻すことは不可能だと言う人々がいる。だが、核兵器を発明以前に戻す必要はないのだ。禁止すれば十分なのだ。われわれは他の兵器禁止条約から、厳格な検証管理の条約体制を創ることができることを知っている。核の分野では、NPT(核不拡散条約)体制と包括的共同作業計画(JCPOA)とが、土台となり拡大することのできる複合的な検証メカニズムを確立した。独立した専門家たちは、高度に精緻な包括的安全保証措置の青写真を作り上げている。

そして、禁止条約はたんに一つの要素であって、核兵器の完全廃絶を達成するために追加的な一連の包括的な追加的措置によって補完されねばならないが、最初の必要なステップだということを忘れてはならない。

われわれは、それには時間がかかることを知っている。だが、それはわれわれを止めるものであってはならない。そのプロセスの目標、つまり核兵器の法的禁止を明確に示すことによって、最初の一歩を踏み出すべきなのだ。

2) もう一つの懸念は、核兵器の禁止は安全保障を低減させる、というものだ。

はっきり言いたい。この会場にいるものは誰一人として、核兵器国であれ非核兵器国であれ、どの国にたいしてもどの個人に対しても、安全の度合いを引き下げることなど望んでいない。

実際、核兵器を持つ国がなくなれば、すべての核兵器国、すべての「核の傘」の国を含め、どの国もどの国の国民も、より安全になる。これは重要な議論だ。なぜなら、核兵器のない世界というわれわれの最終目標は、核兵器国が参加してのみ達成できるものだからだ。核武装の解除ができるのは彼らだけだ。われわれにはできないのだ。

そして核兵器国は、自分たちがさらに安全の保障を得られると感じたときのみ、そうするであろう。だからわれわれは、このイニシアチブに参加することによってさらに多くの安全を得ることが可能になるということを、はっきりと示して見せなければならない。

どの核兵器国も一方的に武装解除するよう求められているのでないということを説明しなければならない。われわれが求めているのは、全般的な法的禁止であって、ひとたびそれが得られれば、われわれは核兵器国と一緒に、核兵器廃絶のシステムを構築するのである。

この文脈でもう一点あげたい。核兵器は安全保障に欠かせないという議論は、NPTの文脈でなされた多くの誓約に逆行する。もし核兵器が本当に安全の保障を提供する上で欠かせないのなら、どうしてすべての国家がこの利点から利益を得てはならないのか? 核兵器は世界をより安全にするという議論に従えば、より多くの国々がより多くの核兵器を持ったほうがよいということを意味することにならないだろうか? われわれはそういう議論を信じない。

明らかに、核兵器が少ない方が、そして核兵器がない方が、われわれはより安全になるのだ。それのみが、誰をもより安全にするのである。

3) もう一つの懸念は、禁止条約とNPTとの関連である。

2015年、われわれはまたまたNPT体制の屈辱的な失敗を目の当たりにした。にもかかわらず、NPTはわれわれが持っている核の安全についての最善のシステムとして、また国際核不拡散・軍縮体制の土台として維持されている。

だからわれわれはNPTを守り、強化しなければならない。

それこそが、われわれの禁止条約がおこなおうとしていることである。それはNPTと完全に両立するだけでなく、第6条の上につくられ、その履行に貢献する。

したがって、それはNPTを弱めるのでなく、全くその逆で、強めることになる。

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