日本原水協は7月3日、全国担当常任理事会を行ないました。会議は、8月の原水爆禁止世界大会まで1ケ月となったもとで、その成功に向けた取り組みと、来年5月のNPT(核不拡散条約)再検討会議への取り組みについて討論されました。
高草木事務局長は、今度の世界大会が来年のNPT再検討会議にむけた核兵器廃絶の世論構成、ニューヨーク行動の取り組みなどが焦点になると指摘し､オバマ発言以降、核兵器廃絶の関心が高まり､平和行進を通じても多くの自治体の首長・議長が賛同を寄せるなど変化が生まれている、この流れをさらに大きくしていくためにも世界大会の参加を確実にし運動を広げようと提起しました。
また、核戦略の削減などの動きを評価しつつ、核兵器廃絶を目標とした交渉の開始こそ､核兵器廃絶の確かな道であると強調しました。
各地､各団体の発言でも「情勢に確信を持つためには学習が重要」「自治体ぐるみの核兵器廃絶の署名の取り組みがすすんだ」「知事(長崎)がはじめて署名に応じた」などの活動が報告されました。