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福岡県原水協は9月28日、常任理事会を開き、地域の市民から国連総会にむけ「核保有国に核兵器全面禁止条約の交渉開始を呼びかけること」を内閣総理大臣に要請する団体署名をとりくむことを決めました。
日本政府は4月、日米軍事協力の指針（「ガイドライン」）でアメリカは「核戦力を含むあらゆる種類の能力を通じ、日本に対して拡大抑止を提供する」と、「核の傘」を約束しました。日本も「核抑止力を中心とする米国の拡大抑止が（日本の防衛に）不可欠であり、その信頼性の維持・強化のために、米国と緊密に連携していく」（「国家安全保障戦略」2013年）としています。「核の傘」への依存の姿勢です。
核兵器の使用を容認する政府が、戦争法で、日本をアメリカと海外で、いつでも、どこでも戦争できるようにすることが、いかに危険なことであるかは明白です。 日本政府に「核の傘」＝「核抑止」論への依存をやめ、被爆国にふさわしい役割を果たさせることが必要です。そのために、国際社会の核兵器禁止の世論を背景にして地域から世論をもとに日本政府の今の態度を批判し、政府に「核兵器全面禁止の立場」に転換させるとりくみです。
団体署名は現在とりくんでいる「核兵器全面禁止のアピール」署名と合わせて広く呼びかけ11月末までとりくみます。署名が一定数集まったら、とりくみ団体や地域原水協単位で「地域の政党」に、この要請署名の目的（日本政府に「核兵器全面禁止の立場」に転換することなどを要請する）を説明し、とりくみの賛同や協力を依頼します。
福岡県原水協としては、県レベルの政権与党（自民党、公明党）などに「団体署名」を持ち込んで要請し、適切な時期に県政記者クラブでの記者会見をおこなうことにしています。
（福岡県原水協事務局長・高橋惠子）