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原水協通信

毎月発行している日本原水協の機関誌です。国内外の反核平和運動についての情報が満載です。 日本原水協のウェブサイト→ http://www.antiatom.org/

「核兵器の全面禁止を!」

核兵器禁止条約交渉「国連会議」ハイレベル会合におけるアレクサンダー・マーシックオーストリア大使・政治担当副大臣の演説全文<仮訳>

核兵器禁止条約を交渉する国連会議(第1会期)初日の3月27日、ハイレベル会合におけるアレクサンダー・マーシックオーストリア大使・政治担当副大臣の演説全文を紹介します。(仮訳:日本原水協国際部)

<仮訳> オーストリア アレクサンダー・マーシック大使・政治担当副大臣の発言

2017年3月27日

議長、代表、友人のみなさん、

この何十年の間に国際社会は、不必要な苦痛を引き起こす、化学・生物兵器、地雷、クラスター爆弾などの兵器を違法化してきた。これらの兵器は、その帰結が倫理的に非人道的であると考えられたために禁止されたのだ。

われわれは、核兵器が引き起こす結末を知っている。

われわれは、広島、長崎の写真を見て、被爆者の話を聞いた。

なぜ化学・生物兵器の禁止、地雷やクラスター爆弾に適用された論理が、それらよりはるかに有害で、この世の命あるものすべてを一掃してしまう兵器である核兵器に適用されないのだろうか。

2014年、オーストリアは、この問題の回答を追求するためにウィーンで会議を開催した。核兵器の危険要素と危険そのものを、入手しうる最新の情報に基づいて検討し、討論するために専門家を招いた。

何人かは今朝この場にもおられるが、ほとんどの出席者にとって、会議は、今日、核兵器に関わる現実の危険について、目を覚まさせる警鐘であった。

・ われわれは、核兵器爆発の短期的・中期的・長期的影響が、これまで理解されていたよりもずっと重大であることを知った。

・ 爆発後に汚染地域となる可能性のある地理的範囲が、以前に予想されていたよりもはるかに広いことを知った。

・ われわれは、コンピューターの誤作動やミス、貯蔵施設での事故によって、核事故に至りかねない事件が数えきれないほどあったことを知った。

・ 危険性を算定する数学者からは、核戦争の結末の重大さのゆえに、統計的にはわれわれの子どもたちが車の事故で死亡する以上に、核爆発の結果死亡する可能性のほうが高いことを学んだ。

・ 要するにわれわれは、核兵器に関わる危険性について非常に大きな過小評価をしているということを学んだのだ。

2014年のウィーン会議は、核兵器が、それらのいわゆる利益なるものとは到底引き合うものでない危険性を持っていることを、驚くほど明白に示したのである。われわれは、それらの危険性を減らさなければならないこと、そしてそれを減らす唯一の道は、そのような兵器を法的拘束力を持つ文書によって禁止することであることを確信して会議を終えた。

こうして、われわれの多くは、今日この場に集う旅へと導かれたのである。

そして本当にたくさんの、かくも多くの国々が今朝、この会場に集まっているのを目の当たりにし、誇らしく感じるとともに、身の引き締まる思いがする。

核兵器の禁止への広範で世界的な支持があることがここに示されている。

議長、

かくも多くの国が今日、ここに集まっていることを喜ぶ一方で、なおいくつかの国が欠席していることは残念なことである。まだ、すべての国がわれわれのイニシアチブに確信を持っているわけではない。いくつかの重要なパートナー、とりわけ核兵器国は懸念を持っている。

われわれはこれらの懸念を真摯に受け止め、積極的にそれらにとりくまなければならない。なぜなら、われわれは、パートナーたちに、われわれが正しいことを納得させる、説得力のある議論を持っているからである。そしてもし成功を望み、核兵器の危険性をゼロにしようとするのであれば、すべての国々がこのイニシアチブに加わることが必要であるからだ。

だから、ごく手短に、これらの懸念のうちのいくつかに答えたい。

1) 核兵器はすでに存在するのであり、核兵器を発明以前に戻すことは不可能だと言う人々がいる。だが、核兵器を発明以前に戻す必要はないのだ。禁止すれば十分なのだ。われわれは他の兵器禁止条約から、厳格な検証管理の条約体制を創ることができることを知っている。核の分野では、NPT(核不拡散条約)体制と包括的共同作業計画(JCPOA)とが、土台となり拡大することのできる複合的な検証メカニズムを確立した。独立した専門家たちは、高度に精緻な包括的安全保証措置の青写真を作り上げている。

そして、禁止条約はたんに一つの要素であって、核兵器の完全廃絶を達成するために追加的な一連の包括的な追加的措置によって補完されねばならないが、最初の必要なステップだということを忘れてはならない。

われわれは、それには時間がかかることを知っている。だが、それはわれわれを止めるものであってはならない。そのプロセスの目標、つまり核兵器の法的禁止を明確に示すことによって、最初の一歩を踏み出すべきなのだ。

2) もう一つの懸念は、核兵器の禁止は安全保障を低減させる、というものだ。

はっきり言いたい。この会場にいるものは誰一人として、核兵器国であれ非核兵器国であれ、どの国にたいしてもどの個人に対しても、安全の度合いを引き下げることなど望んでいない。

実際、核兵器を持つ国がなくなれば、すべての核兵器国、すべての「核の傘」の国を含め、どの国もどの国の国民も、より安全になる。これは重要な議論だ。なぜなら、核兵器のない世界というわれわれの最終目標は、核兵器国が参加してのみ達成できるものだからだ。核武装の解除ができるのは彼らだけだ。われわれにはできないのだ。

そして核兵器国は、自分たちがさらに安全の保障を得られると感じたときのみ、そうするであろう。だからわれわれは、このイニシアチブに参加することによってさらに多くの安全を得ることが可能になるということを、はっきりと示して見せなければならない。

どの核兵器国も一方的に武装解除するよう求められているのでないということを説明しなければならない。われわれが求めているのは、全般的な法的禁止であって、ひとたびそれが得られれば、われわれは核兵器国と一緒に、核兵器廃絶のシステムを構築するのである。

この文脈でもう一点あげたい。核兵器は安全保障に欠かせないという議論は、NPTの文脈でなされた多くの誓約に逆行する。もし核兵器が本当に安全の保障を提供する上で欠かせないのなら、どうしてすべての国家がこの利点から利益を得てはならないのか? 核兵器は世界をより安全にするという議論に従えば、より多くの国々がより多くの核兵器を持ったほうがよいということを意味することにならないだろうか? われわれはそういう議論を信じない。

明らかに、核兵器が少ない方が、そして核兵器がない方が、われわれはより安全になるのだ。それのみが、誰をもより安全にするのである。

3) もう一つの懸念は、禁止条約とNPTとの関連である。

2015年、われわれはまたまたNPT体制の屈辱的な失敗を目の当たりにした。にもかかわらず、NPTはわれわれが持っている核の安全についての最善のシステムとして、また国際核不拡散・軍縮体制の土台として維持されている。

だからわれわれはNPTを守り、強化しなければならない。

それこそが、われわれの禁止条約がおこなおうとしていることである。それはNPTと完全に両立するだけでなく、第6条の上につくられ、その履行に貢献する。

したがって、それはNPTを弱めるのでなく、全くその逆で、強めることになる。

[…]

【北海道】「あなたの意思を署名に」被爆者協会と原水協共催で核兵器禁止条約交渉会議に呼応して署名行動

北海道原水協は3月27日、いよいよ始まる核兵器禁止条約を交渉する国連会議に呼応し署名行動をおこないました。天気に恵まれた春休みのお昼時、若い人や観光客が多く、賑やかな署名行動になりました。

背中の真っ赤に焼けただれた原爆パネルをじっと見つめている2人連れの女性、高校を卒業したばかりの青年たちは「えっ(話していた人が)被爆者ですか。自分たちの未来に戦争はいらない」と連れだって署名しました。カナダ出身の男性は署名した思いを、「原爆には反対。皆さんの行動はすごい」と話してくれました。

「核兵器はない方がいい。なくすことができるならなくしたい。自衛隊員の友だちもいる」と21歳の女性は熱心に話し、いろいろ勉強していこうとメールアドレスを交換しました。小さい子ども連れの母親が「広島と長崎に原爆が落とされて、もうそんなことはないようにと署名するんだよ」と話すと、子どもが自分の意思で署名しました。

広島で被爆した金子廣子さん(北海道被爆者協会常務理事)と長崎で被爆した広田凱則さん(札幌被爆者の会会長)が被爆体験を話し、平均年齢80歳を超えた被爆者は核兵器をなくすことを願っていますとよびかけました。

高崎暢弁護士(元北海道被爆者訴訟原告弁護団長)は、「日本政府の核政策を変えさせるためにも、昨年オバマ大統領が広島を訪れておこなった核兵器廃絶発言を実現させるためにも」と署名を訴えました。

北海道被爆者協会から7人、3月19日(日)に北広島駅西口で宣伝署名行動をおこなった北広島原水協からも2人が駆けつけ、参加者は約30人。わずか30分の行動でしたが「ヒバクシャ国際署名」が74人、沖縄全国統一署名が14人から寄せられました。

【熊本】全国一斉署名宣伝行動、核兵器禁止条約を交渉する「国連会議」に連帯し原爆写真展と「ヒバクシャ国際署名」宣伝行動

熊本県原水協は3月22日、ヒバクシャ国際署名連絡会が呼びかけた全国いっせい署名宣伝行動に連帯し、熊本市内のパルコ前で原爆写真展と「ヒバクシャ国際署名」宣伝行動を実施しました。

被爆者2人を含む9人が参加し、129人分の署名が寄せられました。

また、3月27日は核兵器禁止条約を交渉する「国連会議」に連帯して、原爆写真展と「ヒバクシャ国際署名」を実施。被爆者2人を含む16人が参加し、182人分の署名が寄せられました。

【秋田】県被団協事務局長を先頭に原爆写真を持ちアピールや訴え、署名とチラシ配布で核兵器全面禁止条約に関する会議の成功を後押しする連帯行動

秋田県被団協とヒバクシャ国際署名推進準備会(事務局:被団協、原水協)は3月27日、秋田駅前広場の大屋根の下で、国連での核兵器全面禁止条約を交渉の国際会議の成功を訴えました。

佐藤力美被団協事務局長を先頭に、民青同盟、県平和委員会、県労連などが「ヒロシマ・ナガサキの惨状を人類に経験させたくない。核兵器は廃絶するしかない」「市民一人ひとりの署名の積み重ねが国際政治を動かしている」「日本政府は、会議に参加し、被爆国の政府として核兵器禁止で指導力を発揮すべきだ」と訴えました。

寒風の中にもかかわらず、署名やカンパで激励してくれました。

(「秋田県原水協通信」No.131より)

【広島】核兵器禁止条約交渉「国連会議」スタート・後押し集会&「ヒバクシャ国際署名」行動 小学3年生が「核兵器廃絶の署名でしょ」と答えてひらがな混じえて署名

広島県原水協は3月26日午前、核兵器禁止条約交渉会議を成功させようと、平和公園・記念碑前で「核兵器禁止条約交渉会議スタート・後押し集会」をおこない、57人が参加しました。

開会挨拶をした高橋代表理事は、「プレスコード」で原爆被害を伝えることができなかった時代から、核保有国をここまで追い込んできた運動の歴史に触れ、どうしても今回の会議を市民の運動で成功させようと訴えました。

続いて県被団協の佐久間理事長、新婦人の長妻常任委員、民青同盟の弘中県委員長がこれまでの署名活動を報告。飛び入りで参加した大平喜信衆議院議員からは、志位委員長が国連に行き、キム・ウォンス軍縮担当上級代表に対し、会議を成功させ、核兵器禁止条約の早期締結を要望したことなどを報告しました。

最後に、日本政府には、会議に参加して、条約締結のためイニシアチブを発揮すること、核保有国には「核抑止力」論から脱け出し、会議に参加して核兵器廃絶のため、誠実に努力することを求める決議を採択して終了しました。

引き続き参加者は平和公園入口の元安橋に移動し、市民や観光客に「ヒバクシャ国際署名」への協力を訴えました。この日は急に暖かくなったことから、通行する人が多く、外国人観光客に英語の署名用紙を示すと、気軽に署名に応じていました。

小学校3年の女の子は、「どういう署名かわかる?」と尋ねると「核兵器廃絶の署名でしょ」と答えてひらがなをまじえて署名してくれました。この行動には40人が参加、45分で360人分が寄せられました。

(広島県原水協事務局長・古田文和)

【千葉】県「ヒバクシャ国際署名」推進連絡会が第3回統一行動

千葉県「ヒバクシャ国際署名」推進連絡会は3月25日、JR津田沼駅北口デッキで第3回統一行動にとりくみました。この行動には千葉県原爆被爆者友愛会の15人を先頭に、連絡会からのよびかけにこたえて団体や個人、32人が参加しました。1時間の行動で149人分の署名が集まり、4,000円を超える募金が寄せられました。

友愛会の青木茂会長は、被爆した浦上天主堂の写真パネルを掲げながら「私は、この天主堂の近くに住んでいました。8月9日は、たまたま昼の勤務でトンネル工場にいたので助かりました。家にいたら、この場にいなかったと思います」と訴え、「被爆者は、一刻も早く核兵器をなくしたい。署名の力は、戦後の歴史が証明しています。どうぞご協力ください」とよびかけました。

行動に駆けつけた新社会党・憲法を活かす会の鳰川(におかわ)さんは、「私は市原からこの行動に参加しました。毎年、被爆者の絵を掲げる展示会にとりくむなど、地道な活動を続けてきました。今、国際社会で核兵器禁止の話し合いが始まっています。この機運を大切にするためにも署名をひろげましょう」と訴えました。

【岡山】核兵器禁止条約「交渉会議参加と条約実現に努力を」の請願10議会で意見書採択

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