日本原水協のよびかけ
第１０回核不拡散条約（NPT）
再検討会議にあたって
会議議長および締約国政府への
要請署名を議員や著名人から集めよう
新型コロナウイルスのパンデミックにより延期されていた第10回核不拡散条約（NPT）再検討会議が、ことし8月1日から26日まで、ニューヨークの国連本部で開催されます。
この再検討会議にむけて、日本の市民社会の声として第10回再検討会議議長と締約国政府に要請します。
5月6日からはじまる平和行進、自治体への要請行動で、国会議員、地方自治体議員や各界各層の著名な方々から賛同署名を集めましょう。
そして、それを力に「禁止条約参加署名」を推進しましょう。
署名用紙はひとり1枚の用紙と、5人まとめて署名できる用紙があります。
状況に応じて選んでお使いください。
要請
- 条約が冒頭で誓約しているように、核兵器の使用は全人類に惨害をもたらす最悪の犯罪です。核兵器国、核の運用を共有する諸国をはじめ、すべての締約国が「その危険を回避するためにあらゆる努力」を払い、核兵器の使用と威嚇を許さないことを誓約すること。
- 条約の全条項、とりわけ核軍備競争の停止と核軍備撤廃の有効な措置に関し交渉することを定めた第6条を実行し、国際司法裁判所の勧告に従い、速やかに完結させること。
2000年再検討会議で合意された「自国の核軍備の完全廃絶」をはじめとする実効的諸措置、2010年に合意された「核兵器のない世界の平和と安全の達成」およびそのための「枠組」を創り、維持するための「特別の努力」、現在行われている核軍備の増強・「近代化」、配備の停止、1995年の再検討・延長会議で決議された中東非核兵器地帯の実現など、核兵器の廃絶に至る諸措置を再確認し、実行に踏み出すこと。 - 2017年7月、国連会議により賛成122、反対1の多数により採択され、2021年1月に発効した核兵器禁止条約を、NPT第6条の義務を履行する多国間交渉の重要な成果として正当に評価し、すべての未締約国に対して条約への支持、署名、批准を勧告すること。
ウクライナへの軍事侵略が続く中で、プーチン大統領、
ラブロフ外相など、ロシアの首脳による核兵器使用の
威嚇的発言が繰り返されていることに強く抗議します
抗議声明
ウクライナへの軍事侵略が続く中で、プーチン大統領、ラブロフ外相など、ロシアの首脳による核兵器使用の威嚇的発言が繰り返されていることに強く抗議します。破滅的な人道的被害をもたらす「絶対悪の兵器」、核兵器の使用は、断じて許されません。私たちは広島・長崎の被爆者とともに、このことを強く訴えます。
核兵器・大量破壊兵器の使用は国連憲章、核兵器禁止条約をはじめ国際法、国際人道法に真っ向から反するものであり、どのような背景、どのような理由があれ絶対に正当化しえない人道に対する犯罪です。第二の広島、第二の長崎を世界のどの地にも絶対に起こさせてはなりません。
ロシア政府に対し、核兵器使用に関わるいっさいの計画と行動、威嚇の停止、ウクライナでの戦闘の即時停止と撤退、紛争問題の平和的手段による解決を強く要求します。
また、全国、全世界平和を願う人々に、核兵器を絶対に使わせず、戦争をやめさせ、核兵器の全面禁止・廃絶、核兵器のない世界を実現するために行動するようよびかけます。危機を終わらせ未来を拓くために、原水爆禁止2022年世界大会（8月4日～9日、広島、長崎）を成功させることはいよいよ重要になっています。そのために全力を挙げて奮闘しましょう。
2022年4月28日
原水爆禁止世界大会実行委員会運営委員会
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