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日本原水協のよびかけ

被爆国日本が核廃絶の先頭に立つために、市民と野党の共闘を前進、国民的合意を目指して奮闘しよう
   〜総選挙の結果を受けて

日本原水協は、今回の総選挙にあたって、市民連合と野党4党(立憲民主党、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組)による画期的な政策合意(第一項3点目、「核兵器禁止条約の批准をめざし、まずは締約国会議へのオブザーバー参加に向け努力する」との合意)を歓迎し、市民と野党の共闘で核兵器禁止条約に参加する日本の実現をめざして全力で奮闘した。

総選挙では、すべての都道府県と地域での宣伝・署名行動にとりくみ、野党4党の政策合意を知らせ、核兵器禁止条約に参加する政府の実現をひろく国民によびかけ、草の根から共同を前進させた。この経験は、核兵器禁止の方向に日本を変える土台となった。

総選挙の結果は、自公政権が継続することになったが、市民と野党の共闘が政権与党を追い詰め、自民党の幹事長、閣僚経験者が相次いで小選挙区で落選するなど、核兵器禁止条約に背を向け続けてきた自公政治に厳しい批判が示された。

核兵器禁止条約への参加は国民の7割が求めており、岸田首相は「被爆地広島出身の総理大臣として、核兵器のない世界に向けて全力を尽くす」との決意を行動で示すべきである。

年明けにはNPT(核不拡散条約)再検討会議、その後には核兵器禁止条約第1回締約国会議が開かれる。被爆国にふさわしく、日本が核兵器禁止条約に参加し、核兵器廃絶の先頭に立つよう、市民と野党の共闘の前進、国民的合意をめざして奮闘する決意を表明する。


2021年11月1日
原水爆禁止日本協議会
事務局長 安井正和

被爆者援護募金へのご協力を

広島と長崎の被爆からことしで76年を数え、年初1月22日には核兵器禁止条約が発効し、世界は核兵器廃絶への新しい段階を迎えました。核兵器禁止条約への支持は広がり続け、核保有国を追い詰めています。

ことしの世界大会での被爆者のスピーチにもみられるように被爆者のみなさんは、日本原水協と核廃絶にむけた草の根の活動を励ますとともに、みずからも核兵器が存在する限りたたかい続ける決意を示しています。

来年3月に予定されている第一回締約国会議は、「被害者への支援と環境の回復という積極的な義務」(禁止条約第6条)を重要な焦点とし、「核兵器の人道的結末とリスクへの認識を高めるような強力な政治的メッセージ」(オーストリアのクメント大使)を発信する場となります。

日本原水協は、1955年8月の第一回原水爆禁止世界大会と翌9月の日本原水協結成以来、被爆者への援護・連帯を基本目標の一つとし、「被爆の実相を始め被爆者の実情、原水爆の脅威に関する正確な知識などを内外に普及する」こと、「原水爆被害者への援護・連帯運動を推進する」ことを会則に据えて、被爆者の支援とそのための募金活動に取り組んできました。

被爆者の平均年齢は83歳を超え、多くの県や地域で被爆者組織、運動が困難を抱えています。被爆者の願いやたたかいだけでなく、日常生活、日常活動においても支援が求められています。つきましては、広範な国民の援護連帯の運動をめざしながら、2021年度の被爆者援護・連帯募金を広くよびかけます。


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日本平和大会に参加しよう

今回の日本平和大会のスローガンは、「核兵器禁止条約に参加する政府実現し、非核平和のアジアを」。多くのみなさんが参加されることを日本原水協としてもよびかけます。

被爆者援護募金へのご協力を

被爆者のみなさんは、世界大会でも、運動を励ますとともに核兵器が存在する限りたたかい続ける決意を示しています。 平均年齢は83歳を超え、多くの県や地域で被爆者組織、運動が困難を抱えています。また、その願いやたたかいだけでなく、日常生活、日常活動においても支援が求められています。 広く社会的に被爆者援護・連帯募金をよびかけ、年末お見舞い活動を成功させましょう。

署名にご協力を

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