抗議文


アメリカ合衆国大統領

ジョー・バイデン殿


2024年5月18日

原水爆禁止日本協議会


貴国政府が2024年5月14日におこなった臨界前核実験に対し、被爆国の運動として強く抗議する。

核エネルギー省安全保障局(NNSA)は、今回の実験が核弾頭の安全性や有効性、性能改善に向けたデータ収集に目的があるとしている。これは、バイデン政権が策定した2023年核態勢見直し(NPR)による設計寿命を超えた核兵器の更新、近代化をはかる「交代プログラム」と一体のものである。


貴国政府は、他国の核兵器の開発・取得・保有に反対する一方で、自国の核は「安全の保証」であり、「侵略を抑止」し、戦争を「防止」すると繰り返している。しかし核兵器は、ウクライナの戦争にもみられるように、侵略や戦争を「防止」しないばかりか逆に危険をエスカレートさせ、一度使われれば人類滅亡にさえ通じるものである。


現在、圧倒的多数の国ぐにが「核兵器のない世界」による安全保障を求めて核兵器禁止条約を支持し、条約に参加している。2021年1月に発効した核兵器禁止条約は、核兵器の開発、実験、保有、使用と威嚇を含めて、核兵器のあらゆる活動を禁止している。


どんな形であれ、今後一切の核実験をおこなわないこと、核近代化計画の中止を強く要求する。同時に、貴国がこれまで誓約してきた「核兵器のない世界」の実現にむけて、核不拡散条約(NPT)再検討会議での合意事項の履行や、核兵器禁止条約への参加など、誠実に行動することを要求する。


以上



抗議文


アメリカ合衆国連邦議会
共和党上院議員 リンゼー・グラハム殿


2024年5月17日

原水爆禁止日本協議会


あなたは、2024年5月8日、米上院歳出委員会国防省委員会で、1945年の広島、長崎への原爆投下について、これが「戦争終結につながった」との考えを示し、「イスラエルは負けるわけにいかない。これは、広島と長崎の究極版だ」とのべ、アメリカによるイスラエル軍の行動の支援を促した。


 

いま、世界の世論と圧倒的多数の政府は、パレスチナ自治区ガザ地区住民に対するイスラエル軍の無差別の殺りくと破壊に抗議し、即時の停戦、即時の人道支援、人質の解放、イスラエル軍の撤退、国連の決議に基づく紛争問題の平和解決を求めている。一般市民にたいするテロ攻撃はもちろんいかなる理由であれ、容認されるものではない。だが、武力攻撃の継続とそれに対する米国の軍事支援は、問題解決を遠ざけ、罪もない市民の犠牲を拡大するたけである。まして、核兵器の使用を促したことは、広島、長崎をガザで再現させてもかまわないという、究極の暴論であり、人類の生存に対する挑戦にほかならない。

我々は、あなたがそのことを真摯に受け止め、核兵器の使用の正当化にまでいたった5月8日の発言をただちに撤回するよう強く要求する。

以上

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【宮崎】よびかけに30自治体中28名の首長が署名


2008年04月01日

昨年4月に日本原水協が非核の政府を求める会と共同でよびかけた「非核日本宣言」運動は、各自治体で3月議会が終わり、賛同署名や議会決議があがっています。首長・議会議長の賛同署名は、360人の首長、250人の議長に広がっています。

宮崎県では、「非核日本宣言」のよびかけに谷口義幸・日南市長、内野宮正英・川南町長が署名し、30自治体中28名となりました。また、「非核日本宣言」意見書がえびの市議会、北郷町議会で採択され、1市4町となりました。今年2月に賛同した谷口市長からは、「非核日本宣言のよびかけ」賛同書と一緒に2005年8月に「核兵器をなくそう」という市長の思いを掲載した市広報紙の「清流」という随想が送られてきました。(宮崎県原水協事務局長・毛利泰之)

清流⑤
2005年8月
「核兵器をなくそう」
谷口義幸

私がまだ2歳であった60年前の8月6日広島に、9日長崎に原子爆弾が落とされ、多くの人たちの犠牲を伴い、戦争は終わりました。

その原爆を造った人は、アメリカ・マサチューセッツ工科大学(MIT)の物理学教授、ビクター・F・ワイスコフ博士です。博士は、オーストリアのウィーンに生まれ、ドイツのベルリン大学で教えていましたが、ユダヤ人であったためナチスによって教職を追われ、スイス、デンマークと流れ、アメリカへたどり着き、オッペンハイマー博士の求めに応じて、原爆の製造に取り組みました。

後年、博士は、「私は、広島、長崎に落ちた原爆を造った1人。ヒトラーが咲きに開発するかもしれないと言われて、夜を昼にして、原爆づくりに励んだ。ウィーンの親戚がナチスに殺されたと聞いて、なにがなんでもヒトラーに負けてたまるか、という気持ちだった」と言っています。しかし、その原爆が、その時すでに降伏していたヒトラーのドイツではなく、一億総玉砕の道を突き進む日本の広島、長崎に向けられたとき、"大変なことになった"と思ったそうです。

そして戦後、科学者は原爆を造らないようにしようと言って、自ら「原子力科学者連盟」を結成したり、また、アインシュタイン博士提唱の「科学者非常事態委員会」に参加して、核兵器をなくす活動をしました。
ちょうど20年前の8月、東京学芸大学在職中、「教職員の海外研修」でアメリカを訪れた折のことでしたが、同月3日から9日までが「ヒロシマ・ナガサキ記念週間」で、原爆投下の時刻に教会の鐘を一斉に鳴らしたり、ミシシッピ川では灯ろう流しが行われたりと、全土でさまざまな運動が熱心に繰り広げられていました。

本市では昭和62年に「非核平和のまち日南市宣言」を行っています。全国、全世界へとその盛り上がりを期待するところです。原爆の悲惨さを、広島、長崎で経験した私たち日本人は、「核兵器をなくす!」という使命を負わされているのではないかと思います。そして、世界に恒久平和が訪れることを願っています。



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2023/11/3012月の6・9チラシを更新。第2回締約国会議日本原水協代表団の様子もごらんください。
2023/10/3011月の6・9チラシを更新しました。
2023/01/292月の6・9チラシを更新しました。
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2022/09/3010月の6・9チラシを更新。9月18、19日で行われた第340回常任理事会の決定文書もアップしました。9月22日にはロシアのプーチン大統領の度重なる核兵器による威嚇に対しての抗議文を発表。

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