被爆者援護募金へのご協力を

広島と長崎の被爆からことしで76年を数え、年初1月22日には核兵器禁止条約が発効し、世界は核兵器廃絶への新しい段階を迎えました。核兵器禁止条約への支持は広がり続け、核保有国を追い詰めています。

ことしの世界大会での被爆者のスピーチにもみられるように被爆者のみなさんは、日本原水協と核廃絶にむけた草の根の活動を励ますとともに、みずからも核兵器が存在する限りたたかい続ける決意を示しています。

来年3月に予定されている第一回締約国会議は、「被害者への支援と環境の回復という積極的な義務」（禁止条約第６条）を重要な焦点とし、「核兵器の人道的結末とリスクへの認識を高めるような強力な政治的メッセージ」（オーストリアのクメント大使）を発信する場となります。

日本原水協は、1955年8月の第一回原水爆禁止世界大会と翌9月の日本原水協結成以来、被爆者への援護・連帯を基本目標の一つとし、「被爆の実相を始め被爆者の実情、原水爆の脅威に関する正確な知識などを内外に普及する」こと、「原水爆被害者への援護・連帯運動を推進する」ことを会則に据えて、被爆者の支援とそのための募金活動に取り組んできました。

被爆者の平均年齢は83歳を超え、多くの県や地域で被爆者組織、運動が困難を抱えています。被爆者の願いやたたかいだけでなく、日常生活、日常活動においても支援が求められています。つきましては、広範な国民の援護連帯の運動をめざしながら、2021年度の被爆者援護・連帯募金を広くよびかけます。

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