日本原水協のよびかけ


G7広島サミット
事務局長談話



G7広島サミットが閉幕しました。
日本原水協として事務局長談話を発表しました。


【 談話 】

被爆者と国民の核兵器禁止・廃絶の声に背を向けたG7首脳に抗議する

2023年5月21日 原水爆禁止日本協議会事務局長 安井正和

  1. 5月19日から21日まで、被爆地広島で開催されていた先進国首脳会議が共同声明を発表して閉幕した。サミット期間中、G7首脳による原爆資料館の訪問、被爆者との面会はなされたが、最大の焦点である核兵器の禁止・廃絶に関しては、岸田文雄首相が繰り返した「被爆地から力強いメッセージを発信する」どころか、被爆者や国民が期待した新たな努力は一切なく、逆に核抑止力」論を公然と宣言するサミットとなったことは極めて遺憾である。
  2. G7サミットが5月19日に発表した核軍縮に関するG7首脳広島ビジョン」は、核戦争に勝者はなく、また、核戦争は決して戦われてはならない」とのことし1月のP5声明を再確認しても、核戦争を防ぐ唯一最大の保証である核兵器の完全廃絶には一切触れていない。それどころか、核兵器の廃絶を究極の目標」にして、永遠のかなたに先送りし、核兵器は、防衛目的のために役割を果たす」と居直って、核兵器の使用の姿勢さえ誇示している。G7サミットが核兵器廃絶を究極的課題とし、核抑止力」論を公然と宣言したことは極めて重大である。
     被爆地広島に集いながら、核兵器の非人道性に真摯に向き合わず、昨年のNPT再検討会議の最終文書すら考慮しないG7首脳の態度は厳しく批判されなければならない。
     この点で、G7議長である岸田文雄首相の責任は大きい。結局、米国のバイデン政権(大統領)に忖度して、核兵器の非人道性の告発も核兵器禁止・廃絶も提起せず、G7議長として「広島ビジョン」の推進者となった。被爆地出身の総理大臣としての資格はない。
  3. 日本原水協は、今回のサミットにあたって、G7首脳が広島・長崎のように非人道的惨禍を引き起こすことを前提にした「核抑止力」論から脱却し、核兵器禁止・廃絶に努力すること。核抑止力の維持やその体制強化の議論を被爆地広島で行うことは絶対に許されないこと。そのために、サミット参加国も受け入れてきた、核兵器国による「自国の核軍備の完全廃絶」(2000年)、「核兵器のない世界の平和と安全」の達成とそのための「枠組」の確立の努力(2010年)など、NPT再検討会議のすべての合意の履行ために誠実に協議することを求め、議長国である日本政府に申し入れを行った。これは、全国の地方自治体の1割をこえる180人の首長と140人の議会議長が支持を寄せたように被爆国国民の強い要求である。
    しかし、これらの要求はすべて無視された。被爆国の運動として強く抗議するものである。
  4. 今回のサミットにおいて、岸田首相が提唱したヒロシマ・アクション・プラン」の無内容さも露呈した。核兵器のない世界を究極目標に向けたコミットメントにとって、ヒロシマ・アクション・プラン」は歓迎すべき貢献」(広島ビジョン)としてG7首脳が評価したように、ヒロシマ・アクション・プラン」は、自国の安全をアメリカの核兵器核の傘」に依存しながら、核兵器のない世界」を追求するというそのギャップに蓋をするごまかしのビジョンにすぎない。
  5. 今度の会合で唯一、G20の議長で非同盟の軍縮担当国でもあるインドネシアのジョコ大統領が、広島での会合の使命として核兵器の廃絶をよびかけるよう求めた。21世紀核兵器のない世界」への流れをリードしているのは、もはや核大国がリードする核」=抑止力の流れではない。我々は、唯一の被爆国である日本がその流れに加わり、リードする役割を果たすよう、核兵器全面禁止、廃絶の国民世論をたかめるためにいっそう努力を強めたい。

以上


G7広島サミット
市民集会・市民行進



G7広島サミットに合わせたシンポジウムの開催

2023年5月 日原水爆禁止日本協議会


5月19日より被爆地広島で開催が予定されているG7サミット(主要7カ国首脳会議)にあたり、日本原水協は、5月14日に現地の市民団体と共催して市民集会を開催します。また、サミット期間中の5月20日には市民行進も計画されています。


以上





原水爆禁止
2023年
世界大会 日程



原水爆禁止2023年
世界大会 日程


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日本原水協の最新ニュース

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【日本原水協】第10回NPT再検討会議にあたり日本政府に申し入れ

2021年12月22日

鈴木首席事務官に申し入れ書を手渡す右から小畑、米山両代表理事=22日、外務省

原水爆禁止日本協議会(日本原水協)は12月22日、外務省を訪れ、2022年1月4日から国連本部で開催される予定の第10回核不拡散条約(NPT)再検討会議の開催にあたって日本政府(岸田文雄内閣総理大臣、林芳正外務大臣)への申し入れをおこないました。

申し入れ事項

1、 2010年再検討会議での「枠組」を創る「特別の努力」、2000年再検討会議での核兵器国による「自国の核軍備の完全廃絶」を達成する「明確な約束」など13項目の行動、1995年再検討・延長会議での全当事国が参加する中東非核兵器兵器地帯の創設の決議等、核兵器廃絶にかかわる過去の再検討会議での合意を、主旨、表現を歪めることなく再確認し、履行することを求め、第10回再検討会議の合意に反映させること 

2、 唯一の被爆国政府として、広島、長崎の被爆の実相、核兵器使用の非人道的影響について強調し、核兵器による惨禍を防ぐ唯一の確実な保証として核兵器を禁止・廃絶すべきことを最終合意に反映させること

3、 核保有国に対し、とりわけ核兵器による威嚇と使用の放棄、「近代化」の名による新たな核兵器と運搬手段の開発、配備、増強の即時中止、核兵器使用ドクトリンや作戦計画の撤廃などを求めること 

また、アメリカの「核の傘」から離脱し、すべての核保有国に対して、「核兵器のない世界」の実現による「平和と安全」の合意実行を求めること 

4、 核兵器禁止条約(TPNW)を支持し、署名・批准を進めるとともに、3月22日から24日までウィーンで開催される第一回TPNW締約国会議にオブザーバーとして積極的に参加すること

申し入れには小畑雅子、米山淳子各代表理事、安井正和事務局長、千坂純、前川史郎各担当常任理事が参加しました。外務省からは軍縮不拡散・科学部軍備管理軍縮課の鈴木晶子首席事務官が応対しました。



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