【徳島】小松島港への米艦艇寄港を拒否する特別決議採択
２００８年国民平和大行進徳島県コースは、５月１８日９時半に①中鮎喰川橋（出発地点）コース７０人、②吉野川橋南詰コース８０人、③文化の森コース４０人の３コースが行進。１１時に新町川（藍場浜）公園郷文側で集結集会（約２００人参加）を開催し特別決議を提案・採択しました。５月１９日（月）１０時に県庁で申し入れの際に提出します。
「特別決議」全文を紹介します。
小松島港への米艦艇寄港を拒否する特別決議
米第七艦隊所属のミサイルフリゲート艦「ルーベン・ジェームス」の小松島港赤石埠頭への寄港を拒否する。
同じ時期に、核非核両用巡航ミサイル搭載の米イージス艦「オカーン」が宿毛湾港に寄港しようとしている。これらは米軍再編強化の一環であり、米軍と自衛隊の一体化、在日米軍基地の範囲を超えて、自衛隊基地をはじめ民間の空港や港湾など日本全土を米軍の基地として利用する危険な動きの現われであり、許すことはできない。
そもそも在日米軍の存在そのものが日本国憲法に反する。占領時の米軍基地を継続するために押し付けられた日米安保条約や地位協定は直ちに廃棄されるべきものである。名古屋高裁が自衛隊のイラク派兵は憲法違反と判決、「平和のうちに生存する権利」を明確にしめした。米軍も自衛隊も日本国民を守る存在でなく、世界のいたるところに軍事介入をするとともに日本国民を支配するための危険な存在である。
「非核の県」宣言にも示される非核・平和を望む徳島県民は、核非核両用ミサイルを搭載する米艦船の寄港を断固拒否する。同時に独立国にふさわしく外国の軍事基地などない平和な日本をめざして、基地の撤去作業を始めるよう強く求めるものである。
日本政府は米政府追従に明け暮れている。しかし憲法には戦争の教訓を汲んだ地方自治が規定され、自治体は港湾管理権を持っている。県は地方自治をつらぬき米艦船の寄港を拒否すべきである。以上決議する。
２００８年５月１８日
原水爆禁止２００８年国民平和大行進徳島市集結集会
行進は２５日に高知県にバトンタッチし、６月７・８日に第５４回原水爆禁止四国大会を徳島県郷土文化会館で開催します。