核兵器禁止条約第一回締約国会議への日本原水協の声明

この声明は、締約国会議初日（6月21日）に会議のホームページに掲載されます。

■ 原水爆禁止日本協議会の締約国会議参加について

６月にウィーンで開催される締約国会議と一連の関連行事に、日本原水協から以下の２名が参加します。

１）土田弥生　事務局次長

２）川田忠明　全国担当常任理事

活動方針

１）ロシアによる核兵器の使用威嚇によって、核兵器の使用の危険が高まっている。核兵器禁止の実現は緊急に求められる。その実現に向けて、各国政府や世界のNGOと協力して活動する。特に、締約会議や関連行事が、核兵器の使用や威嚇を絶対してはならないとの強いメッセージを発信できるようにする。

２）核兵器禁止条約の土台となり、条約の今後の発展にとっても重要な核兵器の人道的影響に、焦点が当てられている。日本被団協の代表とともに行動し、あらゆる機会に、ヒロシマ・長崎の被爆の実相、被爆者と被爆国日本の運動のメッセージを普及する。

３）これらの活動を通じて、国連や各国政府、世界のNGOとの協力・共同を拡大する。

活動日程

６月

16日　ウィーン着

17日　青年オリエンテーション（アイルランド大使館）

18・19日　ICANフォーラム

20日　核兵器の人道的影響の会議

21日ー23日　締約国会議

　　　　　　 各国政府要請活動

　　　23日　ウィーン大学で被爆体験を聞く会

以上

2022年6月6日　原水爆禁止日本協議会