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原水協通信

毎月発行している日本原水協の機関誌です。国内外の反核平和運動についての情報が満載です。 日本原水協のウェブサイト→ http://www.antiatom.org/

「核兵器の全面禁止を!」

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【動画】G7広島サミット市民集会(5/14)・ヒロシマ市民行進(5/20)

5月19日〜21日、被爆地広島で開催されたG7サミット(主要7カ国首脳会議)にあたり、日本原水協は、5月14日に現地の市民団体と共催して市民集会を開催しました。また、サミット開会日の19日にはTwitterデモとスタンディング・アピール行動、20日にはG7サミット・ヒロシマ市民行進が行われました。

広渡清吾・日本パグウォッシュ会議会長特別報告ダウンロード […]

原水爆禁止2023年世界大会パンフレット紹介

頒価250円 お問合せ・ご注文はこちらから

内容紹介

今も続く「核」対「核」、「軍事」対「軍事」の流れを打開するために

≫第一章 はじめに 今年の世界大会パンフレットの表紙(大会ポスターデザイン)には、この数年の、とくにコロナ以前の原水爆禁止国民平和大行進の写真からピックアップしました。 核兵器廃絶のために行動する平和行進をはじめ、8月までのさまざまな行動で共同・共感をひろげ、世界の市民社会の運動を被爆地広島、長崎へ結集させ、核兵器廃絶をリードする国に変えるための大会として成功させましょう。このパンフレットを使った学習をひろげましょう。

≫第二章 世界の本流は平和と核兵器廃絶 「力」の論理ではなく、国連憲章にもとづく平和的解決、核兵器禁止・廃絶が危機打開のカギであり、それが世界の圧倒的多数の声であること、それこそが世界の「本流」であることが強調されています。 一方、日本に目を向けると、「核の傘」に依存し、「専守防衛」すらかなぐり捨て、国民の暮らしを破壊し、憲法を踏みにじり、戦争する国づくりが進められていることがわかります。

≫第三章 被爆78年 被ばく者の声を世界に 広島被爆者の佐久間邦彦さん(広島県原爆被害者団体協議会理事長)、長崎被爆者の田中煕巳さん(日本原水爆被害者団体協議会代表委員)のメッセージを掲載しています。被爆78年、世界と日本の現状に対する危機感、そして若者をはじめとして、自分の問題として核兵器廃絶の運動を、強く発展させてほしいという思いを語っています。 「非人道性」という一言では表せないほどの地獄をもたらす核兵器。それを実際に目の当たりにした被爆者の声をもっともっと聴き、知らせなければなりません。 「黒い雨」をめぐって第2次訴訟も提起されています。また「ビキニ被災船員訴訟」や、被爆2世・3世の問題。いまだ健康不安を抱え、なんら健康管理も救済の手も差し伸べられない被ばく者の声、被爆78年たった今、被爆者としてのメッセージに耳を傾け、わたしたちが世界に核兵器廃絶を訴えます。その最初の発表の場が今年の原水爆禁止世界大会です。 キャンペーン”被爆78年 被ばく者の声を世界に”をとりくみ、原水協が被爆者の声を発信していくことで世界を変えるとともに、わたしたちの運動のちからにしていきましょう。

≫第四章 原水爆禁止世界大会をめざし行動を 私たちの草の根の署名運動、日本全国でアピールと共同を広げる2023年原水爆禁止国民平和大行進、日本国内はもとより世界に核兵器禁止・廃絶の声をひろげ、核兵器禁止条約発効へ結びつけてきました。その歴史的な意義と発揮してきた力を改めてパンフレットは強調しています。

≫第五章 グローバルな運動の共同・発展【気候危機】環境活動家の武本匡弘さんが「『核廃絶平和運動』と気候危機に立ち向かう行動は一緒、どちらも私たちが住む大切な星『地球を守る行動』なのです」と話しています。 人類が直面するいわばグローバル(地球規模)な課題や多様性、個人の尊重、格差や貧困克服など、私たちの未来を築くためのたたかい・運動に多くの市民が立ち上がっています。そして「核兵器のない平和で公正な世界」の実現はこうした運動の共通の目標です。【原発ゼロ】原発推進を「国の責務」とした「GX脱炭素電源法」は、日本のエネルギー政策の大転換です。世界ではドイツをはじめ東京電力第1原発の事故に学び、倫理の問題としても自然エネルギーへの転換が進んでいます。日本でも、人間と環境を守るエネルギー政策が求められます。【核兵器とジェンダー】「女性なしに平和はない」安全保障の考え方を根本から変える、核兵器も戦争もない世界を目指し行動する女性たちの合言葉。平和の実現には男女の平等な参加が不可欠であることは、核兵器禁止条約前文の記載にもあらわされています。だれ一人取り残さない、平和で公正、ジェンダー平等の社会にとっても、核兵器廃絶はその大きな力です。

≫第六章 わたしたちの未来に核兵器はいらない 昨年、世界大会に参加し、「一人ひとりの市民が積み重ねてきた反核平和の思いとその歴史を痛感」したという髙木安奈さんは、今年の世界大会に参加する方へ「私にとってそうだったように、今回の大会も誰かの初めての世界大会となるでしょう。そうして道はつながっていきます。ここから生まれる結びつきを、さらに強く大きなものへと発展させていきましょう。次に生まれてくる世代へ、核兵器のない平和で自由に生きられる社会を手渡す。そのために世界に向けて声をあげ、また一歩前へ共にすすみましょう」とエールを送っています。

ぜひ、このパンフレットを活用して、世界大会に多くの参加を呼びかけ、世界に向けて声をあげ、また一歩前へ共にすすみましょう!(佐藤 学:日本原水協情宣部)

原水爆禁止2023年世界大会パンフレット・コメント髙木安奈 東京学生平和ゼミナール ロシア・プーチン政権によるウクライナ侵略に徹底的に抗議するとともに、アメリカなど他の核保有国についても同時に批判していくことが重要ではないでしょうか。とくにアメリカはロシアと同じく他国に核を配備しておりNPT違反(p.4)だということは、厳しく非難しなければいけません。ウクライナ侵略はロシアによる国連憲章違反であり、プーチン政権に大きな非があることは確かですが、同時に、軍事による緊張関係がこのような危機を生んだことを直視して、軍拡では平和をつくることができない、という事実を私たち市民は認識し、それを政府に訴えて現政権の軍事一辺倒を止めなければいけません。 同世代の若者が活動する、ニューヨーク州ピースアクションに興味が湧きました。私たちが日本の政府や社会にこの問題を訴えていくときに参考にできるところはないか、連携できることはないか、調べてみたいです。 日本の軍拡、南西諸島の軍事化(p.9)が、アメリカではなく、日本の周辺諸国にどのように受け止められているのか、考えるべきです。22年6月のNATO首脳会議での「ウクライナは明日の東アジア」という発言は、どの国をロシア・プーチン、ウクライナ、と想定しているのでしょうか。軍事的緊張を高める煽りにしかなりません。日本と中国の亀裂が後戻りできなくなれば、日本で暮らす市民は本当に生きていけなくなります。食糧、経済、全ての分野で結びついている中国と戦争するという選択肢は存在しません。 日本のためにアメリカは動きません。対中で動くのは、アメリカの利益になるときです。日本を守りたいから戦うのではなく、自分の敵である中国を叩きたいから、日本を餌にして戦争を始めたい、それも自国領で戦争するのは嫌だから、日本あるいは台湾、韓国を戦場にしたい。それが明らかに見え透いているにも関わらず、なぜ岸田政権はそれに従属するのでしょうか。なぜそれを市民は支持するのでしょうか。 2014年の強行的な閣議決定による憲法解釈の変更で集団的自衛権を可能とした今の日本において、敵基地攻撃能力を有するということは、米軍基地に対する攻撃の「恐れがある」とアメリカが判断しただけで自衛隊が先制攻撃をするということ。これは明らかに憲法違反の先制攻撃です。世論調査の傾向は「改憲には反対だが、敵基地攻撃能力はあるべき」、これが矛盾していることを、憲法を論点にして周知していかなければなりません。それと同時に、核廃絶運動の原点である被爆者の声を世界に届けなければなりません。 (pp.11-14)「被爆証言のなかのリアル」これは失われていきます。また、「黒い雨」裁判において広島高裁が重要視したのは、被爆者の不安を含む「特別な被害」でした。核兵器の使用が、人間の人間らしい生き方を阻害するということを忘れてはいないでしょうか。核兵器というものを、ただ書類上の記号としてしか捉えられていないのではないでしょうか。それを乗り越える唯一の方法は、学ぶことであり、実際に現地で被爆者の声を聞くことでしょう。「被ばく者の声を世界に」キャンペーンが気になりました。 (pp.19-20)核廃絶運動と気候危機の関連性。戦争、軍拡、核兵器の使用は、最大の地球汚染。この辺りに興味をもつ若い世代は多いと思います。辺野古をはじめとする基地問題への導入としても、環境への影響はもっと広めていくべきです。「戦争と環境」というテーマでもっと深掘りしてみたいです。 […]

G7広島サミットで「力強いメッセージ」というなら核兵器禁止条約への支持と参加の意思を率先して示せ 日本原水協が首長173人・議長135人分を含む825人分の署名を外務省に提出

伊藤審議官(右から3人目)に署名を手渡す小畑代表理事=2023年5月10日、外務省

日本原水協は5月10日、外務省を訪問し「G7広島サミット開催にあたっての日本政府への要請署名」を外務省軍縮不拡散・科学部の伊藤茂樹審議官に手交しました。

2023年5月10日、外務省における「G7広島サミット開催にあたっての日本政府への署名」を提出し、日本原水協代表理事で全国労働組合総連合の小畑雅子議長が要請文を読み上げた後、外務省軍備管理軍縮課の伊藤茂樹審議官に手渡しました。#G7広島サミット#日本政府は核兵器禁止条約に参加を pic.twitter.com/Nelndk2x4Z

— 日本原水協(公式) (@AntiatomOrg) May 10, 2023

参加者は小畑雅子(日本原水協代表理事/全労連議長)、高草木博(同代表理事)、平野恵美子(新婦人副会長)、千坂純(日本平和委員会事務局長)、今井誠(全商連常任理事)、安井正和(日本原水協事務局長)、前川史郎(同担当常任理事)の各氏。

署名への賛同数は自治体関係者409人(首長173人、副首長2人、議会議長135人、副議長1人、教育長35人、議員61人、職員2人)と団体各界代表者416人の合計825人分(5月10日正午現在)です。

小畑代表理事が読み上げた日本政府への申し入れの趣旨は次の3項目です。1、サミットに出席する各国首脳、関係者に対し、被爆者の体験と核兵器廃絶の思いを伝えられるよう、被爆者を招く、原爆資料館に案内すること。2、今年7月-8月にオーストリアの首都ウィーンで開始される次回NPT再検討会議の準備プロセスが、これまでの核兵器廃絶につながるすべての合意の履行につながるよう努力すること。3、核兵器の全面禁止は岸田首相も「出口」であると言明されたように核兵器廃絶のために欠かせない措置のため、日本政府が禁止条約への支持と参加の意思を率先して表明し、G7各国にもその検討を促すこと。

日本政府への申し入れダウンロード

これに対する伊藤審議官の回答のなかに「アメリカの拡大抑止は日本国民の命と安全を守るために不可欠」というものがあったことにたいし、安井事務局長は「抑止力の強化が逆に『軍事対軍事』の悪循環を招いている。『G7広島サミットで力強いメッセージを出す』というのなら、核兵器禁止条約を支持し参加の意思を示すことこそ必要ではないか」と強く指摘しました。

「G7広島サミットへの海外からのメッセージ」も併せて提出しました。

G7広島サミットへの海外からのメッセージダウンロード

引き続き、自治体首長・議会議長・教育長・議員など自治体関係者に署名への協力を働きかけるとともに、各中央団体代表者、都道府県の各界代表者の署名を集めてください。

賛同署名の最終締切はG7広島サミット前日の5月18日(木)必着で日本原水協にお送りください。FAX03-5842-6033、Eメール antiatom55★hotmail.com(★を@に変えてください)への添付でも受け付けます。

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ウクライナ市民と子どもたちのための緊急人道支援募金「ひまわり募金」へのご協力ありがとうございました 募金のとりくみ報告まとめと終了のお知らせ

「ひまわり募金」終了のお知らせダウンロード

リトアニアでのセレモニー

リトアニア元大統領に原水協オリジナルTシャツをプレゼント

ウクライナ避難民を含むリトアニアの子どもたちに原水協オリジナルTシャツをプレゼント

募金にご協力いただいた皆様に心から感謝いたします。お問合せは、 antiatom55@hotmail.com までご連絡ください。

ひまわり募金推進ニュース10月21日ダウンロード […]

ウクライナ避難民を含むリトアニアの子どもたちに原水協オリジナルTシャツをプレゼント

日本原水協は全国の皆さんから寄せられたウクライナ市民と子どもたちのための緊急人道支援募金「ひまわり募金」で、リトアニアの幼稚園や中等学校に通うウクライナ避難民を含む子どもたちに原水協オリジナルTシャツをプレゼントしました。

贈ったTシャツは、NO NUKESデザイン131枚(子ども用71枚、大人用60枚)、YES PEACE NO NUKESデザイン150枚(大人用)の2種類です。

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イギリス政府のウクライナへの劣化ウラン弾の供与に反対する院内集会・記者会見

イギリス政府のウクライナへの劣化ウラン弾の供与に反対する院内集会・記者会見が4月12日、衆議院第1議員会館で開かれました。

長崎の被爆2世でミュージシャンの生田まんじさんが、日本原水協も賛同した声明の紹介と午前中に訪問したイギリス大使館で守衛に手渡した報告に続き、ヒューマンライツ・ナウ副理事長の伊藤和子さん、フォトジャーナリストの豊田直己さん、国際協力アドバイザーの佐藤真紀さんが関連報告をしました。

劣化ウラン弾供与反対声明ダウンロード

集会の動画はこちらから。

【談話】「ロシアによるベラルーシへの戦術核配備決定に抗議し、即時撤回を求める」

ロシアによるベラルーシへの戦術核配備決定に対し、日本原水協は安井正和事務局長名の談話を在日ロシア大使館と首相官邸にFAX送付しました。

230327_ロシア談話ダウンロード

G7広島サミット開催にあたっての日本政府への要請署名

日本原水協は、被爆地広島で開催される主要国首脳会議「G7サミット」(5月19日〜21日)が開催されるにあたって、日本政府への申し入れと、各界代表からの要請署名を提出します。 唯一の戦争被爆国として、日本国憲法と国民、広島市民の願いである核兵器禁止を会議で訴えること、またG7サミット議長国として核兵器禁止条約の支持と参加の意思を率先して示すことを要請します。 署名は、FAXやE-mailの添付でも受け付けています。 FAX 03(5842)6033 E-mail antiatom55★hotmail.com ★を@に変えてください。 G7広島サミット開催にあたっての日本政府への要請署名ダウンロード

3/25(土)17:00 ウェビナー円卓会議「NATOの中国に対する戦略地政学的な利益」にご参加ください

230325_円卓会議案内ダウンロード

ウェビナー円卓会議日時:3月25日(土)午後5時テーマ:NATOの中国に対する戦略地政学的な利益 〜AUKUSとQUADは、どのくらい強力か?〜

アジア太平洋地域に焦点を当て、現在の懸念とNATOのこの地域への進出、中国に対する意図などを議論します。

発言者:アン・ライト(アメリカ) テレサ・アリオラ(マリアナ諸島) 千坂 純(日本) チョイ・スンヒ(韓国) キャメロン・レッキー(オーストラリア)コーディネーター:アヌ・チェノイ

参加費無料 *同時通訳あり

共催:ノーNATO、アジアヨーロッパ人民フォーラム、国際平和ビューロー(IPB)

登録はこちらのリンクから:https://bit.ly/NATOChina

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2023年3・1ビキニデー日本原水協全国集会・分科会チラシ

230228_分科会チラシダウンロード

お問い合わせはあなたの街の原水協まで

2023年3・1ビキニデーチラシ

2023年3・1ビキニデーチラシダウンロード

2023年3・1ビキニデー参加の海外代表プロフィール

2023年3・1ビキニデー参加の海外代表プロフィールダウンロード

2/27(月)2023年3・1ビキニデー日本原水協全国集会・国際交流会議チラシ

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「唯一の戦争被爆国 日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」共同よびかけ人メッセージ

「唯一の戦争被爆国 日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」共同よびかけ人メッセージ(五十音順)ダウンロード

「唯一の戦争被爆国 日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」

共同よびかけ人メッセージ(五十音順)

赤井 純治 (新潟大学名誉教授・新潟県原水協府代表理事)

1月22日禁止条約発効日は、重要な一里塚で被爆国日本にとって国民の祝日にも相当します。私達はこの日さらに平和の世論を広めたいと、新潟平和の波行動として、メッセージ短冊と折り鶴1万3千羽を飾る運動を進めています。今「安保3文書」での大軍拡、本当に戦争の危険を感じます。敵基地攻撃が言われ、これは軍拡競争を生み、日本の核武装論にも繋がり、絶対許せません。対話を進め、署名を広め、条約を批准する日本を実現させましょう。

浅倉むつ子 (早稲田大学名誉教授)

いまなお続く戦火のなかで、世界の人々は平和を求めています。核戦争に怯えている人々に核兵器廃絶の声を届けることは、被爆国日本が何よりも優先してなすべき使命だと思います。平和憲法を守りぬき、核兵器禁止条約に参加するという、人類が生き延びるための唯一の選択肢を、日本政府は、いまこそ率先して世界に示すべきです。

小山 美砂 (ジャーナリスト)

発効2周年を、手放しに喜べない状況にあります。核兵器を支持する主張が、国内外でますます強まっているからです。日本政府は、原爆による被害の甚大さを受け止めていないからこそ、この条約に消極的なのではないでしょうか。広島、長崎には今なお、切り捨てられている原爆被害者がいます。被害の実態を直視することが、核廃絶に向かう第一ステップだと考えています。日本政府には、原爆被害者の訴えと改めて向き合い、条約を批准するよう強く求めます。

武本 匡弘 (プロダイバー・環境活動家)

一瞬にして全てを破棄し尽くす核兵器。その数は、何度でも地球を破壊してしまうほどのものです。それは、この宇宙から地球という惑星を消し去ってしまう事を意味します。今まさに直面している地球滅亡に至る危機、「気候危機」と「平和の危機」これら全ての原因は人間にあるのです。何て愚かな事でしょう…。しかし、その間違いに気づき解決できるのも人間です。それが核兵器禁止条約であり、正に「絶望の中からの希望」です。

冨田 宏治 (原水爆禁止世界大会起草委員長/関西学院大学教授)

核兵器を振りかざしながら隣国を侵略し、蹂躙する。プーチンの蛮行は、「核抑止力」なるものの正体を白日のもとに晒すこととなりました。「核抑止力」は戦争を抑止するためにあるどころか、戦争を仕掛ける手段でしかないのです。

核兵器という圧倒的な打撃力によって戦争を抑止するなどという「核抑止力」論は幻想に過ぎません。戦争を真に抑止することができるのは、話し合いによる平和的・外交的努力以外にはないのです。

中野 晃一 (上智大学教授)

ウクライナを侵攻したロシアが核兵器の使用をほのめかし戦争が長引く中で、ヨーロッパのみならず北東アジアでも「抑止論」信仰が強化されるという危機的な状況が広がっています。今こそ、草の根の取り組みから、核抑止をはじめとした抑止論の虚妄を訴える声を唯一の戦争被爆国・日本からより力強くあげる時だと思います。核兵器を使わせず、廃絶させる以外に平和への道はありません。

野口 邦和 (原水爆禁止世界大会実行委員会運営委員会共同代表)

核禁条約発効2周年、喜ばしい限りです。昨年6月の第1回締約国会議では核抑止力を強く否定するウイーン宣言に合意し、この2年間で批准国数は着実に増え続けています。核禁条約の規範力をいっそう高めるため、当面は国連会議で条約が採択された時の賛成国数122カ国を目標に批准国数を増やしましょう。これは容易に達成可能な目標です。日本の反核平和運動としては、日本政府に核禁条約に署名・批准するよう強く求めましょう。

浜田 盛久 (火山研究者)

核兵器禁止条約への署名国が92、批准国が68という到達点で条約発効2周年を迎えました。署名国・批准国が国際政治の上で多数派になりつつあります。しかし、被爆国・日本が未だにこの流れに背を向け続けていることは大変残念です。国連安保理非常任理事国やG7議長国である日本が核兵器禁止条約に参加すれば、核廃絶に向けて大きなうねりを作ることは間違いありません。その実現を後押しする本署名運動の更なる前進を期待します。

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1/22 核兵器禁止条約発効2周年に合わせて各地で行動

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