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原水協通信

毎月発行している日本原水協の機関誌です。国内外の反核平和運動についての情報が満載です。 日本原水協のウェブサイト→ http://www.antiatom.org/

「核兵器の全面禁止を!」

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新春行動のよびかけ

今年もあと10日となりました。 「朝鮮半島非核化」のための6カ国協議が再開されるなか、アジアの非核・平和、非核三原則と憲法9条の輝く日本をめざして、全国各地の原水協が多彩な新春行動を計画しています。 北海道の小樽、函館両原水協は41回目(1967年以来)となる元旦行動を計画。愛知、石川、徳島、長崎、大分の各県も元旦・初詣宣伝をおこないます。 新春6・9行動も全国で計画され、富山県ではJR富山駅地下道の両側に原爆写真パネル50枚を並べて、チラシ配布や署名をおこないます。また、群馬県では前橋原水協が20年連続の成人式宣伝を計画しているのをはじめ、各地で新日本婦人の会と共同で新成人への宣伝が計画されています。 日本原水協は、新春行動を全国の都道府県・地域にひろげるために、新春行動の「よびかけ」を発表しました。北朝鮮問題の部分は、そのまま街頭スピーチに使えるように工夫しています。 よびかけ 2007年新春、非核と憲法9条を輝かす行動のとき すべての都道府県・地域で2007年の元旦行動、6・9行動を成功させましょう 2006年12月20日 原水爆禁止日本協議会 北朝鮮の核実験、「日本も核保有の議論を」と叫ぶ中川自民党政調会長や麻生外相の発言など、国民の関心が核問題に集まるなかで新しい年が明けようとしています。 日本の進路を方向付けるために、国民の皆さんへの日本原水協や各地の原水協からのよびかけが大変重要になっています。すでに、全国で元旦行動、6・9行動が計画されています。さらに広く、全国すべての都道府県・地域で行動に立ち上がりましょう。 世界世論の圧力で「朝鮮半島非核化」のための6カ国協議が再開されました。北朝鮮が強行した核実験は、「自衛」とか「国防」などという名目では絶対に正当化できない危険な行為です。アジアや世界の人々と声を合わせて、ただちに核開発をやめさせましょう。 同時に、北朝鮮が核を持つなら「日本も核保有の議論を」という自民党・中川政調会長や麻生外相の発言はとんでもない暴論です。「相手が持つなら自分も持つ」というのでは北朝鮮とまったく同じ論理です。それでは相手を批判することはできません。 いま、日本がなすべきことは、原爆の惨禍を体験した唯一の国、アジアの国として、北朝鮮に核開発の停止を求め、同時に、戦争放棄の憲法を持つ国として、問題の平和解決のために全力を挙げることです。アメリカとの軍事同盟や「核の傘」への依存を強めるのでなく、平和主義の憲法9条を外交に生かすべきです。 いま、世界は大きく、反核平和の方向に動いています。12月の国連総会では、圧倒的多数の政府が核兵器廃絶の決議に賛成票を投じ、核実験の禁止に反対した国は、わずかにアメリカと北朝鮮の2カ国にすぎませんでした。イラク戦争をめぐっても、先の中間選挙でブッシュ共和党が上下両院で大敗したように、平和の声が世界の大勢を占めています。人類の生存にかかわる核兵器廃絶をさらに力強く前進させましょう。 いま、原水協が行動するときです。反核平和の流れを大きく加速させるために、すべての都道府県・地域原水協に以下の行動を呼びかけます。 1、 元旦行動、6・9行動、成人式行動などを計画し、アジアの非核平和、非核三原則と憲法9条の輝く日本、すみやかな核兵器の廃絶を呼びかけましょう。 2、 広島・長崎被爆展示組写真や「原爆と人間展」パネルを活用し、「すみやか」署名と原爆症認定訴訟支援の二つの署名行動を大きく発展させましょう。 3、 3・1ビキニデー集会、原水協集会、3・1ビキニデー青年フォーラムなどの成功のために、参加と代表派遣の取り組みをただちに開始しましょう。

核兵器の全面禁止を求める中央行動おこなう

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国連と核保有国をはじめとするすべての国の政府にたいし、核兵器全面禁止・廃絶の国際協定の実現にむけ、すみやかに協議を開始することを日本政府に求める日本原水協中央行動が17、18日に行われました。 初日の17日は12:30から1時間、有楽町マリオン前で「すみやかな核兵器の廃絶」「北朝鮮核実験抗議」「原爆症認定集団訴訟勝利」を訴える街頭宣伝行動を行いました。 この行動には全国15都道府県と日本原水協に加盟する9中央団体から47人の参加があり、国連と日本政府に提出する「すみやかな核兵器の廃絶を」署名が205筆集まりました。 「北朝鮮問題は国際社会が一致した平和的・外交的解決をめざすべき」「これ以上核兵器を持ったり持とうとする国を増やさないためには核兵器を持っている国がなくすしかない」といった訴えに多くの人が足を止め、署名にサインしました。元プロボクシング日本ウエルター級チャンピオンの小林秀一さんもガウンを着てスピーチしました。 展示している原爆被害展示組写真を見た青年が、「どうやったら手に入るんですか」と聞いてきたり、原子力空母の危険性を知らせるリレートークを聴いていた人が「チラシをください」と言ってきたので話を聞くと「茨城のJCOで友達が被害に遭った」と話してくれるなどの反響がありました。 午後からは、衆議院議員会館で国連要請代表団の報告集会が開かれ、軍縮を議論する国連総会第一委員会で「すみやかな核兵器の廃絶」を求める署名を提出したこと、ニューイングランドやサンフランシスココースにわかれてアメリカの平和運動と交流したこと、北朝鮮核実験に対する国会の動きなどが報告されました。

【三重】いつでも「すみやか」署名を訴え、世界大会につなげたい

私の町には、会員50人近い老人会があります。このたび総会が開かれ、23人が出席しました。席上、「すみやか署名」への賛同を訴えたところ、全員が快く応じていただきました。 会長さんが、「私たちの生きている間には戦争はないと思うけど、さいきんの日本はなにやらおかしなってきましたな」と発言されたら、戦争を体験してきた世代の人たち、みんな、シーンとしてしまいました。現在の日本を「戦前」にしてはならないと思います。 私は、4月には医療生協の患者会と班会で、その前には親戚の法事でと、人が集まるところでお願いしてきましたが、署名はどこでもこぞって賛同いただいてきました。 それに、核兵器や戦争が話題になって大いに励まされるのはうれしい限りです。この力をひろげ、原水爆禁止世界大会へとつなげたいと願っています。 三重県原水協 落合郁夫

【長崎】明誠高校門前で署名

5月8日(月)午後3時から4時半まで、旧琴海町(現長崎市)にある明誠高校門前で、下校中の高校生を対象に署名に取り組みました。これは西彼原水協が会議を開いて準備したものです。

爆写真を展示し、ハンドマイクで訴えました。高校生たちは笑顔で署名しながら「頑張ってください」と大きな声で励ましてくれました。樋口事務局長は「大瀬戸にも、長与にも高校はいっぱいあるけんねー」と、次の目標をめざしていました。

商店街もなく人通りも少ない田舎で、家庭訪問しても、子どもか老人しかいない町での行動は難しいけど、「なんとしても…」の決意がこの行動となったものです。書名数85筆でした。

【大阪】大阪自治労連「すみやか」署名推進スタート集会

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大阪自治労連は、4月27日(木)午後、大阪自治労連会議室で、大阪自治労連核兵器のない平和で公正な世界へ「すみやかな核兵器の廃絶のために」署名推進スタート集会を15人の参加で開催しました。

【埼玉】埼玉県原水協が「すみやか」署名学習パンフレットを作成

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埼玉県原水協は4月11日に第4回常任理事会を開き、「すみやか」署名を加盟団体と地域原水協が、「秋の国連までに35万」の県目標をやりきる上で「学習会」が欠かせないとして、討議・学習用のパンフレットを作成し普及することを確認しました。そして、5月30日の県原水協総会(第101回理事会)で「学習会」を企画するとともに、職場・地域・学園で学習会を行うことを確認しました。

各地で「すみやか」署名行動

【東 京】 4月6日、全都一斉「すみやかな核兵器の廃絶のために」宣伝行動として、東京原水協は日本原水協、「上野東照宮に広島、長崎の火を永遠に灯す会」、台東原水協とともに、上野公園口での行動にとりくみました。春休み最終日とあって、平日にもかかわらず動物園や美術館、博物館を訪れる親子連れなどでにぎわい、晴天の桜もひときわはなやいでいました。3人の娘さんたちに「原爆と人間展」パネルを説明していた若いお母さんは、「子ども達も署名させていただいてよかったです」「これまで絵本などで(原爆や戦争のこと)伝えようとしても、恐ろしい気持ちが先になり、興味をもって見ることがなかったのですが、今日は自分で署名したので、このようなパネル積極的に興味をもって見てくれました」「今日はこのような機会にめぐまれてよかった」と語っていました。 また、昨年5月のNPTニューヨーク行動に参加し、うたごえと一緒に参加した学生は「今日はニューヨークなみの反応がありましたね!」との感想でした。 【山 梨】 「すみやか」新署名 甲府・宮島市長も賛同のサイン 山梨県知事とも面談の日時を調整中 「すみやか」署名の取り組みは全国でも、山梨県内でも団体を中心に急ピッチで進められています。 4月に入り宮島甲府市長もサインしましたし、3月議会で多くの自治体首長や議長の返答が遅れていましたが、いまになってのサインも多くなってきています。身延町の依田町長は、町長だけのサインではなく役場関係者のサインも添えてくれました。 【兵 庫】 イタリア人、ギリシャ人も核兵器廃絶グッド 兵庫県原水協(筆頭代表理事・多上尚之)は6日夕方、神戸市中央区の元町商店街で、核兵器廃絶などを訴える「6・9行動」を行いました。 中央区原水協の岩井直臣事務局長、日本共産党の平松順子女性部長などがマイクで、米軍艦が相次いで大阪港や秋田港に入港したことを取り上げ、「米軍艦の一般商業港への寄港・軍事利用は、軍再編の先取りであり許せない」ときびしく糾弾しました。そして、6月にカナダで開催される世界平和フォーラムに向けて核兵器廃絶・憲法守れの世論を広げるように訴えました。 参加したAALA連帯委員会の上田恵事務局長、新婦人中央支部の枡上政子さんなど8人が、道行く人々に「すみやかな核兵器の廃絶のために」署名、原爆症認定集団訴訟の要請署名をよびかけました。英語で話しかけたイタリア人夫妻は、言葉が通じないというジェスチャーで行き過ぎようとしましたが、「ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ」の呼びかけに足を止めて署名に応じ、握手を求めてきました。展示してあった被爆写真を見ていた神戸市西区の青年は、「いまだに核兵器を使おうという国があるなんて信じられない」と言いながら署名しました。被爆者援護募金も次々と寄せられ4549円となりました。 この日の行動には、日本共産党の井村弘子前県議(兵庫区)もかけつけて訴えました。「すみやか」署名が78筆集まりました。 (兵庫県原水協・梶本修史)

花見客に「すみやか」署名を訴え

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日本原水協は6日、核兵器のない平和で公正な世界の実現をめざして6月の世界平和フォーラムにむけて、新国際署名のおおきな飛躍をつくるための6・9行動を上野公園駅頭で行いました。

けた「すみやか」署名ポスター大判プリントがピースパレードデビュー

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「終わらせようイラク占領、終わらせよう戦争時代 謝ってよ!ブッシュさん、小泉さん今すぐもどせ自衛隊」を訴えて18日に日比谷野音で行われたWorldPeaceNow集会。 その後のパレードで平和サークル「P魂s(ピーソウルズ)」主催のサウンドカーの側面に飾り付けた「すみやか」署名ポスターの大判プリントがデビューしました。 上戸彩さんが写っていることに、『原水協通信』新年号でインタビューに登場してくれた海南友子監督をはじめパレード出発前の集会参加者は大注目! 黄色い法衣を着てウチワ太鼓を叩く日本山妙法寺のお坊さんたちも、金閣寺・銀閣寺住職の有馬頼底さんを見るためか、わざわざ眼鏡をかけてまで見つめていました。 歩き出しても通行人の目線はパレードに集中!バス停に並ぶ人から、観光バスの中から、カフェの中からなどなどなどなど手を振られまくり、観光客とみられる外国人がニコニコしながら写真を撮っていました。 桃色ゲリラのみなさんも一緒に歩いてくれたので、アピールは確実に胸に届いたことが実感できました。

自治体首長・議長・教育長、著名人など「すみやか」署名にぞくぞく賛同

埼玉県では、新国際署名「すみやかな核兵器の廃絶のために」に対して自治体の首長・議会議長や教育長のあいだに賛同の署名が広がっています。これまでに上田清司県知事をはじめ、熊谷市、秩父市、加須市、羽生市、鴻巣市、深谷市、蕨市、戸田市、桶川市、北本市、蓮田市、越生町、美里町、江南町、白岡町の11市4町の首長と熊谷市、羽生市、深谷市、蕨市、越生町、白岡町の4市2町の議会議長、さらに熊谷市、秩父市、羽生市、蕨市、坂戸市、滑川町、上里町、江南町、白岡町、騎西町の5市5町の教育長から賛同の署名が寄せられています(3月14日現在)。 埼玉県原水協では、「すみやかな核兵器の廃絶のために」署名を今秋の国連総会にむけて、全県で35万筆をやりあげる方針を確認し、これを達成する取り組みの一環として、2月半ばに、全県71自治体の首長・議長・教育長にたいして署名への賛同を文書で要請を行いました。今回の自治体首長等32氏の賛同署名はこの要請に応えて行われたものです。ある町の教育長からは「核保有国が自ら核を保有しながら不拡散のみを要請するのは不合理です。『自分も廃絶するから…』というのが道理ではないでしょうか」とのメッセージが寄せられました。 埼玉県では、昨年末まで取り組まれた「いま、核兵器の廃絶を」署名への自治体賛同が、51自治体の首長・議長・教育長までひろがり、全県での取り組みを前進させる力となりましたが、県原水協の今回の要請書は、これにあらためて謝意を表すとともに、日本の運動が世界の核廃絶の流れを大きくする原動力となっていることを強調し、運動への支援をあらためて訴えています。 埼玉県原水協は、同様の要請を県内の著名人約350人にも行いましたが、これまでに大学教授や弁護士、宗教者など41人から賛同の署名とともに家族や知人の署名も合わせて124筆寄せてきています。これらの方々の多くは励ましのメッセージとともに募金にも応じてくれています。 埼玉県原水協では、引き続いて、まだ「すみやか」署名への賛同を表明していない自治体に対しては、あらためて地域原水協から直接訪問して要請することにしています。 (埼玉県原水協・佐藤)