テスト

全国のみなさん、
　原水爆禁止2007年世界大会は、全国のみなさんの奮闘のおかげで力強い、感動的な大会となりました。大会には海外から22カ国107人の代表が参加し、国際会議250人、広島大会2000人、長崎には7000人のみなさんが参加しました。

　今年の大会の何よりも大きな特徴は、2010年の次回核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議にむかって、政府、ＮＧＯ、草の根運動が文字通り垣根を越えて討論し、核兵器廃絶の「明確な約束」実行を求める強力な世論と運動を創りだす共通の方向性を確認したことです。

　そのために、被爆国日本の運動には、大きな役割が期待されています。

　その第一は、「すみやか」署名、原爆展、被爆者との交流など、創意を発揮し、核兵器廃絶の世論をさらに大きく発展させ、世界の流れをリードしていくことです。

　また、被爆国日本の政府が、核兵器廃絶に役割を果たすよう、非核日本宣言の運動、憲法9条をまもる運動など、非核・平和の日本への流れをさらに加速させていくことも重要です。

　世界大会に先立って行われた参議院選挙では、多くの国民が、対米追随と憲法改悪、時代錯誤の安倍内閣に対してはっきりと「ノー」の審判を下しました。

　私たちは草の根の行動の力で、この変化をさらに大きく発展させ、核兵器廃絶と憲法9条を輝かせる日本へと結実させていかなければなりません。

　そのために、世界大会後の最初の行動として、大会に参加し、あるいは大会に代表を送り出してくださったすべての都道府県・地域原水協のみなさんによびかけます。

　大会後最初の6・9行動である9月6日と9日の行動に、みなさんが活動しているすべての地域で取り組みましょう。また、ひき続き、自治体首長や議会議長・副議長、議員のみなさんからも「すみやか」署名を集め、10月の国連要請代表団に託しましょう。

　また、代表を派遣したすべての市区町村で報告会を開き、大会で得た感動や教訓、採択された行動などを伝えてください。その力を、「すみやか」署名や「非核日本宣言」の運動、被爆者支援の草の根ネットワークなど、具体的な運動へと発展させていきましょう。

投稿者: Gensuikyo P 日時: 13:02 | パーマリンク

日本原水協は8月11日、7月30日に勝訴した原爆症認定熊本訴訟への日本政府による控訴に対して以下の抗議文を安倍首相、柳沢厚労省宛に送りました。

抗議文
　厚労省は8月10日、さきに熊本地裁が下した原爆症認定集団訴訟の判決にたいして控訴しました。この間、安倍首相は広島・長崎の平和記念式典に出席し、原爆症認定行政に関して見直しを行うとのべたが、あれは一体何だったのでしょうか？

　この訴訟は、昨年来、大阪、広島、名古屋、仙台、東京そして今回の熊本と、すでに6回にわたって判決が下されており、どの判決も放射線被害を過小評価する国の基準とその機械的な適用をきびしくいましめ、被爆状況や健康状況など全体的、総合的に判断することを求めています。

　厚労省の発表は、「認定の在り方」はそれとして「見直しを行う」などと言っていますが、見直しが必要と認めるのなら、ただちに控訴は取り下げるべきです。すでに平均年齢が74歳を越え、被爆に起因するさまざまな苦しみをもつ被爆者に対し、「検討期間」を口実にしてなお裁判を長引かせるその冷淡さこそ、厳しく批判されているのです。

　私たちは、今回の控訴に強く抗議するとともに、あらためてこの間の地裁判決をすべて受け入れ、控訴を取り下げること、さらに被爆と健康の実態に即し、かつ国家補償の精神に立った原爆症認定行政へとただちに改善の努力をはじめるよう強く要求するものです。

2007年8月11日
原水爆禁止日本協議会
内閣総理大臣　安倍晋三殿
厚生労働大臣　柳沢伯夫殿

投稿者: Gensuikyo P 日時: 07:23 | パーマリンク

原爆投下された8月。狭山、上尾、ふじみ野市などで久々の取り組みを行い、全県17地区で6・9行動が行われました。この行動には延べ約200人が参加、1249筆の署名と22000円を超えるカンパが寄せられています。

【浦和区】
6日、正午から1時間、JR浦和駅西口にて、新婦人2人、県・市原水協各1人の合計4人で行動。署名51筆とカンパ2831円の成果。

【大宮区】
6日、午後1時から1時間、大宮駅東口で行動。新婦人の5人と市原水協1人が参加。55筆の署名とカンパ1000円の成果。長崎で原爆資料館を見てきたと高校生が署名。

【中央区】
6日、午後1時から2時まで。与野本町駅前で取り組む。4団体12人（新婦人4、年金者4、医療生協3、原水協1）参加。署名77筆。

【狭　山】
4日、午後4時から1時間、狭山市駅東口で行動。新婦人と原水協から14人参加。久々の取り組みで署名75筆。

【桶　川】
2日、夕刻4時～5時の間、桶川駅東口で行動。署名30筆とカンパ5280円の成果。参加者は3団体（新婦人1、年金者2、共産党1）4人。6日にも、夕刻4時から1時間、桶川駅で行動。75筆の署名とカンパ2907円の成果。新婦人5人と共産党1人の参加。

【上　尾】
6日、午後3時から4時、上尾駅東口で行動。新婦人、年金者組合、共産党、母親実行委員から参加。久々の行動に署名141筆の成果。

【わらび】
6日、午後5時45分から1時間、蕨駅東西両口で行動。10団体22人参加。蕨磯まつり最終日だったが東西合わせて81筆の署名とカンパ3411円。
9日も、5時45分から1時間、蕨駅東西口で行動。9団体19人参加。署名45筆とカンパ1780円の成果。

【鳩ヶ谷】
6日、7日、9日の3日間（8日は休み）行った原爆展（地下鉄「鳩ヶ谷駅」ふれあい広場）で見学者によびかけ署名48筆集めた。参加者は6団体から22名。

【飯　能】
6日、午後4時から5時まで、まるひろデパート前で行動。参加者は、6団体7人。69筆の署名とカンパ4103円。

【八　潮】
6日、八潮駅前で新婦人と母親実行委員会の共催で実施。参加者9人。署名53筆。

【越　谷】
6日、午後5時半から1時間、越谷駅駅頭で行動。5団体9人参加。寄せられた署名は19筆。

【深　谷】
6日と9日の2回行動。いづれも午後5時半から6時40分まで、深谷駅北口。参加者は6日5人、9日6人、民青、新婦人、平和委員会、さくら保育園から参加。署名は2回で48筆。

【ふじみ野】
6日、夕刻6時から1時間、上福岡駅西口で行動。4団体10人が参加。署名58筆とカンパ1000円の成果。

【入　間】
9日、入間市駅で午後5時30分から1時間行動。4団体から13人参加。署名71筆の成果。

【行　田】
5日、行田戦争展の署名コーナーにて、午後から夜間合わせて190筆の署名を集める。

【富士見】
6日、午後6時から7時まで、みずほ台駅西口で行動。5団体5名の参加。署名は44筆。

【熊　谷】
9日、午後6時半から1時間、熊谷駅北口で行動。新婦人、革新懇、くるみ保育園、共産党の4団体6人参加。署名は5筆。

投稿者: Gensuikyo P 日時: 15:08 | パーマリンク

クリックするとダウンロードできます。

『原水協通信』8月号「6・9チラシ」

投稿者: Gensuikyo P 日時: 12:21 | パーマリンク

ブラジル連邦共和国大統領　ルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルバ

原水爆禁止2007年世界大会へのメッセージ

　ブラジルは、核軍縮の追求を、平和と安全保障のアジェンダにおける最優先の課題として堅持すべきであるという信念を長きにわたって保持してきました。数カ国による大量破壊兵器の保有、とくに核兵器の保有は、全人類にとって、今日まで重大な懸念となり続けています。
　ブラジルは、核不拡散条約（NPT）に加盟するはるか以前に、わが国の国家安全保障を、核兵器の取得に基づくものとしてはならないと決定しました。ブラジルは1960年代、ラテンアメリカ・カリブ海地域を非核兵器地帯にするという、後にトラテロルコ条約として実を結んだ理念の先駆者でした。この問題におけるわが国の立場は、1988年憲法に具現化されました。そこには、すべての核活動は平和目的でのみ許されると記されています。ブラジルは1990年代初頭、アルゼンチン、ブラジル・アルゼンチン核物質計量管理機関（ABACC）および国際原子力機関（IAEA）とのあいだに四者協定を結び、自国のすべての核施設を、包括的保障措置のもとに置きました。ブラジルは1996年、NPTに加盟することを決定しました。これは、核軍縮に役立つ行動をより効果的におこない、この条約のアンバランスを是正する他の締約国の努力に加わるためでした。私たちは1998年、志を同じくする他の5カ国とともに、新アジェンダ連合を創設しました。以来、新アジェンダ連合は、関連する主要な議論の場において、核軍縮の促進に重要な役割を果たしています。
　この数年間、国際社会は軍縮および核不拡散問題に関して、顕著なそして懸念すべき事態を見てきました。核不拡散が新たに強調されるいっぽうで、核軍縮への注目度がますます低下しています。ブラジルは、軍縮プロセスと核不拡散プロセスは、必然的に相関関係があり、相互に強め合うものであると理解しています。私たちの観点からすれば、核不拡散の分野における持続可能かつ長期的な戦略の遂行は、核軍縮に関する不可逆的で検証可能な措置と、核物質に関する具体的措置を同時に採用することにかかっています。
　核軍縮の議論を行わずに核不拡散の問題だけを議論することは、国際安全保障のアジェンダにおけるこのふたつの課題をめぐる議論の進展をさまたげる決定的な要因となってきました。そして、この議論のなかではびこっている失望的な雰囲気をつくりだすことにもつながります。この課題のバランスをとることは、とくに新たなNPT再検討サイクルを開始するにあたって、この上なく重要となっています。
　軍縮と不拡散の分野で目立った進展がないもとで、関連する諸体制の再活性化と強化に関する緊急の行動が求められています。2000年のNPT再検討会議で合意された、核軍縮にむけた13項目の措置の実行は、核兵器保有国のさまざまな留保や選択的な解釈による挑戦とともに、作為と不作為の挑戦を受けてきました。
NPT条約第6条の規定を無視することは、究極的に、条約の正当性がかかっている基本的約束そのものに影響を与えかねません。
　核軍縮と不拡散の全体構造は、新たな核兵器の開発と、そのような核兵器を非核兵器保有国に対してさえも先制的に使用する可能性に基礎を置く新戦略軍事ドクトリンによって、掘り崩されてきました。こうした戦略軍事ドクトリンは、予見できる遥か将来にわたって核兵器を存続させる実際的な効果を発揮するものです。これは、NPT条約の文言と精神に著しく反するものだとブラジルは考えます。さらに、核兵器がいまだに果たしている主導的役割は、自国が紛争シナリオの只中にあると感知した国々が、自らの核計画の軍事化を追求する理論的枠組みとなる可能性があります。
　広島・長崎への原爆投下記念日は、大量破壊兵器、とりわけ核兵器の壊滅的影響と、国際社会が核軍縮問題に断固として取り組む絶対的必要性を思い起こす重要な機会です。私たちはこの日を、日本国民に連帯を表明する機会とするだけでなく、核兵器が再び使われる危険を根絶する唯一の方法は、核兵器の完全廃絶であるという紛れもない事実に、国際社会の注目を集めさせる機会としなければなりません。

投稿者: Gensuikyo P 日時: 17:11 | パーマリンク