テスト

東アジアの非核化と反核平和運動
高草木博
原水爆禁止日本協議会事務局長

　発言の機会に感謝し、最初に、韓国の平和運動の皆さんに連帯のあいさつをおくります。
戦前･戦中の日本による不当な併合と植民地支配、戦後、｢冷戦｣下での朝鮮半島の分断と独裁支配に対して、皆さんは多くの犠牲を払いながら、みずからのたたかいを通じて韓国社会の民主化を実現させてきました。皆さんが実現した変化は、朝鮮半島、さらには北東アジア全体の平和と非核化の推進にとっても新たな展望を創りだしています。

連帯した運動がアジアの進路を開く時代

　一方、国際的にはいまも、軍事力や核による威嚇でアジアの平和的な発展をゆがめようとする動きも軽視できません。今年２月、米国の対日政策、アジア政策に影響を持つリチャード･アーミテージ、ジョゼフ･ナイという２人の人物が、｢日米軍事同盟：2020年にむかってアジアを正す｣という驚くほど傲慢なタイトルの提言を発表しました。世界人口の半分、世界経済の３分の１が集中し、経済･金融･技術･政治の比重を高めているアジアは、世界の安定と米国の利益にとって鍵であり、その進路を日米同盟によって方向付けなければならないというのがその主旨です。
　しかし、21世紀の世界はもはや、強国が軍事力にものを言わせて支配し、方向付ける時代ではありません。アジアの将来を決めるのはアジア諸国民の意思であり、運動です。わたしたちの属する北東アジアが、核兵器の廃絶と軍事同盟の克服、平和と協力にむかって前進するよう、この二日間の会議を通じて、相互の理解と連帯を大いに発展させたいと思います。

核兵器拡散を抑える唯一の確実な保証は核兵器全面禁止

　さて、広島・長崎の被爆からまもなく62年を迎えようとしているいま、核兵器をめぐる情勢はひき続き重大です。21世紀の前夜の2000年５月、核保有５カ国政府は、世界諸国民の圧力に押されて、｢自国の核兵器の完全廃絶をやり遂げる｣ことを｢明確な約束｣として受け入れました。
　しかし、2001年１月に登場したアメリカのブッシュ政権は、この｢約束｣を実行することではなく、｢冷戦｣後の世界にアメリカの一極支配をつくりだすことを使命として、冷戦時代に米国を縛ったさまざまな条約を反故にし、核の圧倒的優位をつくりだすことに力を注いでいます。伝統的なアメリカの｢三元核戦力｣に手を加え、核戦力と通常戦力の敷居を取り払い、必要なとき、必要な場所でいつでも核兵器を使えるようにすることもそのひとつです。
　この計画は、2001年9･11のテロ事件を契機に同政権が打ち出した、先制攻撃の戦略と結びついて、いっそう危険なものとなっています。2003年３月、世界中の反対を押し切ってブッシュ政権が強行したイラク攻撃は、まさにこの戦略の危険性と無法性、さらにそれが引き起こす悲劇的な結末とをいま、目の当たりに示し続けています。
　同時に、私たちは、大国が他の国の核兵器拡散にどれほど反対してみても、自分の国の核兵器については特別扱いし、みずからが受け入れたはずの軍縮も実行せず、はては｢抑止力｣と称して他国に核脅迫を加え続けていたのでは、説得力を持たないことは明白です。ブッシュ政権やブレア政権のイラク政策が自分の国でも世界でも孤立し、その核政策が毎年の国連総会、NPT再検討会議やその他の軍備管理･軍縮関係の会議で孤立し続けているのはまさにこのためです。
　私たちもまた、核拡散に反対です。既存の核保有国による脅迫がどのように不当なものであれ、それにたいしてみずからも核で対抗することはそれ自体、人類の生存を人質にした核軍備競争に加わることであり、絶対に正当化されるものではありません。核保有国が、真に核の拡散を｢脅威｣とするなら、核兵器そのものを禁止すべきです。核保有国も含む世界の圧倒的世論と大多数の政府が核兵器廃絶を求めているいま、私たちも、このアジアで核兵器廃絶を推進する共同の運動をつくり、促進することを呼びかけたいと思います。

憲法9条と非核三原則、非核日本の宣言こそ、最大の国際貢献

　もうひとつ、述べておきたいことは、ブッシュ政権がすすめるアメリカ主導の世界秩序と関連して日本政府がとっている危険な政策についてです。
　周知のように、朝鮮半島の併合とアジア諸国への侵略の歴史を持つ日本に対していま世界の人々が一番強く求めているものは、過去の反省にたって戦争放棄を誓った日本国憲法と被爆の体験から国是と宣言した核兵器を｢つくらず、持たず、持ち込まさず｣の非核三原則にたって、平和と核兵器廃絶のために努力することです。
　実際には、日本政府がたどってきた道は、戦後史全体を通じてアメリカに追随し、日米同盟に基づいて全土に米軍基地をおかせ、日本を米軍の自由な出撃基地とすることでした。
こうした歩みは、ブッシュ政権の覇権主義的な世界戦略の展開と結びついて、おなじ時期に生まれた小泉政権やその後継内閣である安倍政権が、アメリカの覇権主義に活路を見出し、大西洋におけるイギリスと同じように、アジア太平洋でアメリカの｢副官｣になることによって、みずからの大国化の願望を果たそうとしているからです。
　彼らはそのために、｢グローバルな規模での脅威｣に対応するとして、在日米軍の｢地球的規模｣での出撃を許し、自衛隊がともに行動する方向を追求してきました。昨年10月、北朝鮮が核実験を強行したとき、日本政府のリーダーが取った態度は、日本の核保有論議を容認する一方で、ブッシュ政権とともに改めてアメリカの｢核の傘｣への依存を確認し、念願の｢ミサイル防衛｣を促進するとともに、現行憲法の下でもアメリカ本土防衛のために日本をミサイル防衛の基地とする｢集団的自衛権｣の検討を約束し、同時に、公然と憲法改悪の道を踏み出すというものでした。
　しかし、日本国民の多数がこの道を支持しているわけではありません。核の問題でも、自分は核保有論議を肯定し、あるいは、他国の｢核の傘｣に依存しながら、北朝鮮に｢核放棄｣を迫まっても説得力がないことは明白です。憲法をめぐっても、日本の支配層は、｢憲法は古くなった｣、「おしつけ憲法だ」といったキャンペーンを続けておりこれが一定の影響を広げているのは事実ですが、９条をめぐる問いにはどの世論調査を見ても回答者の圧倒的多数が９条をまもるべき、と答えています。しかも、この傾向はこの３年間、どの世論調査でも強まっているのです。
　また、私たちは、ことし４月、日本の核問題や安全保障の問題で影響を持つ広範な人々とともに｢非核日本宣言｣の運動を始めましたが、この運動でも、保守･革新の垣根を越えて、とりわけ多くの自治体首長が、大きな賛同を寄せています。
　いま、私たちが取り組んでいる、ここ、北東アジアで反核平和の流れを発展させるための共同の運動は、日本国民に対しても、アメリカの｢核の傘｣やアメリカとの軍事同盟にではなく、アジアの一員としてアジアの非核化と平和の共同の努力をおこなうこと、とりわけ憲法９条と非核三原則を日本の進路とすることこそ、日本の安全を保障し、国際的に貢献するもっとも確かな道であることをあらためて示すことになるでしょう。

　私はこの機会にあらためて韓国をはじめ、朝鮮人被爆者の皆さんに心から、連帯の意を表したいと思います。朝鮮半島の被爆者は、日本の侵略・支配とアメリカによる原爆投下の二重の被害者であり、日本政府は謝罪し、無条件で援護し、補償する責任を負っています。同時に、この人々は日本の被爆者と同じように核の惨禍の生き証人として、みずからの苦しみを越えて核兵器使用の犯罪性を告発し、核兵器廃絶を呼びかけてきた勇気ある人たちであり、反核平和運動は被爆者を支援し、その声を世界の隅々に届ける責任を負っています。
　私たちは、1955年、最初の原水爆禁止世界大会の瞬間から、被爆者援護と核兵器廃絶の運動とは車の両輪であると位置づけ、この課題に取り組んできました。日韓両国の運動が、被爆者の声に耳を傾け、救援と補償のためにいっそう連携と協力を強めようではありませんか。
今年も、８月６日、９日を中心にヒロシマとナガサキでは、原水爆禁止世界大会が開催されます。最後に私は、その原水爆禁止世界大会とそれに先立つ国民平和大行進に韓国のみなさんが積極的に参加するようお招きし、私の発言といたします。

投稿者: Gensuikyo P 日時: 17:48 | パーマリンク

反核平和大会・セッション１
アメリカの平和・反核運動
アン・ミラー
ニューハンプシャー・ピースアクション（アメリカ）

今日ここにお招きいただき、ありがとうございます。国際的な平和活動家たちが集まり、私たちの平和活動にとってもっとも重要な問題である核軍縮について討論する機会を設けてくださったことにたいし、戦争と核拡散反対東アジア平和大会の主催者の方々に感謝します。また、私の多くにとって仲間であるアメリカフレンズ奉仕委員会のジョゼフ・ガーソンさんからのごあいさつをお伝えします。残念ながらガーソンさんは先約があったため、この会議に参加することができませんでした。

アメリカの平和活動と政治について、私は、核兵器問題と核兵器廃絶を二つの文脈からお話ししたいと思います。まず、平和活動家と文化という文脈から、そして二番目に現在の政治的状況からです。それから、2008年アメリカ大統領選挙に向けてどういうチャンスがあり、困難があるかについてお話しします。

アメリカでは、平和運動はイラク戦争を終結させることと、イランとの軍事的―もしくは核兵器による―衝突を阻止することに力を集中しています。それに関連して、アメリカが支援した拷問、ブッシュ大統領弾劾、移民の権利、イスラエルの西岸とガザ占領、市民的自由などの問題にとりくんでいる人たちもいます。大学のキャンパスでは多くの学生たちがダルフールでのジェノサイドを止めさせようと活動しています。そしてピースアクション、アメリカフレンズ奉仕委員会、議会立法に関するフレンズ委員会を含む多くの組織が、核兵器問題でも活動しています。

草の根からの政治的圧力を高めることと、教育活動を続けることが、イラク戦争停止のために私たちがおこなっている二つの戦略です。現在、アメリカ国民とイラク国民の大多数が、イラクからの米軍撤退の期限を示すよう求めています。私たちは、世論調査結果や戦争に反対する軍人やその家族の声を広めることで、世論を変えようと引き続き努力しています。アメリカの国土で再びテロ攻撃が起こることがなければ、世論は私たちの側に傾き続けると思います。アメリカは戦争のために一日あたり７億５千万ドルを使っており、アメリカ人とイラク人の死傷者は増え続けています。多くの人々にとり、戦争は人間的・財政的に負担できないものとなっています。

核兵器廃絶のたたかいは、アメリカでは正当な扱いを受けていません。それにはいくつかの理由があると思います。長崎と広島について知っている人でさえ、原爆投下がアメリカ人の命を救い、戦争を終結させたという支配的な神話を信じています。広島・長崎の非戦闘員に対して原爆を投下するという「決定」の背後にあった真実はもっと複雑です。アメリカは戦後世界において比類なき支配権を確立しようとしており、原爆投下は日本だけでなくロシアをも目的においたものでした。1945年夏、日本は降伏に合意しました。日本が出した条件はいったん連合軍側に拒絶されましたが、1945年８月15日に受け入れられました。日本は８月６日午前８時15分よりも前に、降伏に合意していたのです。

投下直後の数日で約25万人の市民を殺した原爆はまた、多くの朝鮮人も殺しました。広島で２万人、長崎で２千人の朝鮮人が死亡したと推定されています。朝鮮人被爆者は苦しみ、そして多くの不正義でその後ずっと苦しんできました。その多くは強制労働者として日本で働いていた人たちで、原爆で負傷した多くの人々はそのことを認められず、治療も受けられませんでした。

アメリカはこれらの人道に反する犯罪の道徳的・精神的側面について取り組んできたことはなく、ましてやその責任をとることもありませんでした。

冷戦は、今も朝鮮半島では続いていますが、ほとんどのアメリカ国民の頭からは消えてしまいました。それはもう一世代前に終わったことなのです。アメリカがいまだに１万発の核兵器を持っていることは一般国民の意識にはなく、多くのアメリカ人は、核不拡散条約や、アメリカがその第6条をすみやかに実行する責任を負っていることなど、聞いたこともないのです。

核攻撃について考えるとき私たちは、その被害者になるかも、とは考えても、自分たちが加害者となるとは考えません。実際はその逆なのに。イランのことと、イランが核エネルギー計画のためにウランを濃縮しようとしているという報道や、イランがイラクの状況に影響を与えようとしているということが、今さかんにニュースで流れています。アメリカのプロパガンダ機構はこのイスラム共和国イランに反対する世論を巧妙に構築するために動いており、ライス国務長官は数週間前、「イランに関してはあらゆる選択肢が検討されている」と繰り返しました。核兵器使用のオプションもまだ検討されているのです。

大多数のアメリカ国民は、核兵器が実際に何をするのかについて、深刻なほどわかっていません。その理由はひとつには、核兵器が通常兵器の軍事計画の中に組み込まれていることによって「ふつうのもの」になっているからであり、もうひとつは、私たちが事実を教えられていないためでもあります。2006年４月、アメリカの国防総省がイランに対する核攻撃計画を策定していたという報道がありました。イランへの核攻撃がその地域でのアメリカの利益に深刻な影響を与えることになるというのに、この情報が主流の新聞で報道されたとき、一般の人々からの反応はほとんどありませんでした。

北朝鮮問題は、アメリカの主流新聞は断続的にしか取り上げられません。そのため、大多数のアメリカ市民の意識にそれが反映しています。ほとんどの人々は、朝鮮半島と東アジア全体の歴史、政治、文化を知りませんし、アメリカをはじめとする世界の超大国が前世紀にこの地域で果たしてきた帝国主義的役割を知りません。今日、金正日は、明確な動機も目標も持たない、分別のない独裁者として描かれています（北朝鮮に対する外交政策に関しては、ブッシュ大統領と顧問たちにも同じことが言えるかもしれません）。さらに、韓国系アメリカ人社会の小さな団体しかなく、北朝鮮の問題についてのアメリカの平和活動はほとんどありません。良かれ悪しかれ、私たちの目と行動は、イラクとイランに集中して注がれているのです。私の知る限り、アメリカ議会にかけられている北朝鮮に関する｢平和｣の法案は、ひとつもありません。

アメリカ国民、特に白人で中流のアメリカ国民は全体として、私たちの周りで、あるいは国内で起こっている現実から隔離され、何も知らずにいます。主流メディアに対抗する情報ネットワークが存在していますが、アメリカの報道源はかつてないほど統合されています。すべてのテレビ、ラジオ、新聞が少数のエリートたちに握られているのです。アメリカは実利主義の、恐ろしい軍事帝国です。いかに見当違いや無知であるにせよ、多くのアメリカ国民は、海外へのアメリカの経済的･軍事的影響力は、アメリカだけでなく世界にとってよいものだと信じています。

概して、私たちは、世界中で起こっている米軍基地やアメリカ帝国主義に反対するデモのニュースについて、聞くことがありません。最近イタリアのビチェンツァで数十万人が集まった米軍基地拡張に抗議する集会のことも、沖縄で、嘉手納空軍基地を15000人の平和活動家が人間の鎖を行なったことも、知らされていません。
現在、世界の核不拡散や核兵器廃絶に関して進展がないことの責任は、ひとえにアメリカにあります。60年間にわたって、アメリカは核兵器を拡散させ、他の国々の経済的政治的主権を破壊してきました。その政策は、引き続き世界全体の未来の安全を脅かしています。.

こうしたぞっとするような現実ですが、私はそこにも本当の希望があると思っています。先のアメリカの中間選挙は、主としてほぼイラク戦争に関する国民投票でしたが、民主党が下院を制し、上院でも辛うじて過半数を確保しました。この数ヶ月間、大統領と議会はイラク戦争への財政支出の継続をめぐり激しく衝突してきました。残念ながら、民主党の法案は、戦闘活動への資金提供の中止、2007年末までの戦闘および非戦闘部隊の完全な撤退、すべての米軍基地の撤去、再建への全面的財政支援など、平和運動の要求から見ると、まだまだ不十分ですが、民主党はより良い方向に進んでいます。彼らもまたある程度、平和運動からの圧力に弱いのです。

この積極的な流れは、ひどく漸進的ではありますが、新しい核兵器の問題にも同じことがいえます。昨年ブッシュ政権とエネルギー省は、アメリカの核兵器総合施設の見直しと、｢信頼できる代替核弾頭｣と呼ばれる新世代の核兵器を製造するふたつの計画を提案しました。現在議会が二つの計画への財源について審議していますが、2008年度には予算がつかない可能性があります。今後数週間、私たちは新型核兵器への資金をすべてなくすよう、議会へのはたらきかけを続けていきます。平和活動家にとっても、核軍縮と不拡散の問題で新たに大きな機会が生まれています。私が住んでいるニューハンプシャーは、全国でもっとも早く大統領の予備選挙が行なわれます。これは、ニューハンプシャーで、全国に先駆けて大統領を選ぶ投票が行なわれるということです。2008年11月は1年半先のことですが、大統領選の候補者たちはすでに、私の州や早くに予備選が行われる州で、有権者や報道機関との対話に多くの時間を費やしています。

アイオワ、ネバダ、カリフォルニア含め各州で、すでに活動家たちは核兵器に関する各候補者の立場に影響を与えようと、国民の目に見えるやり方で忙しく活動にとりくんでいます。私たちは、全国紙の記者も参加する公開討論会で候補者に質問をしています。質問の目的は、公開議論のテーマに核兵器問題を載せ、候補者が、世界から大量殺戮の核兵器をなくすという私たちの願いを反映した立場をとるように働きかけることです。候補者への活動家の質問を、いくつか紹介しましょう。
―ブッシュ政権とエネルギー省が、危険な新世代の核兵器と新たな核インフラストラクチャーを提案していますが、これには1500億ドルの税金が使われると言われています。あなたは｢コンプレックス2030｣および｢信頼できる代替核弾頭｣と呼ばれる、アメリカの核兵器複合施設を再構築し新型核兵器を開発するという、ふたつの重要な政府案に反対しますか？
－大統領として、あなたは、アメリカを含め核保有国にたいし、時機を逸することなく核軍縮にとりくむことをもとめている核不拡散条約第６条の義務を遂行するために、どのように努力しますか？
－最近、ヘンリー・キッシンジャーなど元政府高官数人が、｢核兵器のない世界のビジョンの再主張｣を呼びかけています。アメリカの外交政策における核兵器の役割について、あなたはどう考えますか。
私たちはすでに、たくさんの成果をおさめています。バラク・オバマ上院議員は新型核兵器に反対を表明し、アメリカが保有する核兵器の大幅削減を支持すると言っています。クリントン上院議員は、今年上院で新型核兵器への予算を否決するために努力すると言っています。ほかにもビデン上院議員、ドッド上院議員、リチャードソン知事など期待できる民主党員が、公の場で新型核兵器反対の立場を表明しています。２月に、私はクリントン上院議員に直接、イランに対する「すべての選択肢を検討中」という彼女の言葉に異議を唱えましたが、このやりとりが新聞で大きくとりあげられました。
次期アメリカ大統領は、アメリカの核政策の今後の方向に大きな影響力をもつでしょう。私たちが核軍縮に献身的にとりくんできた民主党の候補者を勝たせることができれば、良い方向で世界を変える可能性が生まれると思います。私自身は、みなさんとともに、東アジアが直面している平和の問題についてアメリカ国民を啓蒙し、お互いに連帯して活動する新たな機会をつくっていくことを期待します。
平和を。ありがとうございました。

投稿者: Gensuikyo P 日時: 17:47 | パーマリンク

核兵器と軍事的覇権から自由な東アジアを求めて、韓国、日本、アメリカの平和団体および市民活動家は、2007年５月26日から27日まで大韓民国ソウルで反戦反核平和東アジア国際会議を開催した。

会議は、東アジアで進行する核拡散と「抑止」の名による危険な核戦略の展開、軍事同盟強化の動きに関して、広範な意見交換と平和運動間の連帯、協力の探求の場となった。また、会議では、参加各国の草の根活動の経験が豊かに交流された。

　参加者は、今回の国際会議を機に東アジアにおける平和と核兵器廃絶の流れをいっそう強化するために、以下の行動を発展させることを宣言する。

１、東アジアの反核平和市民団体の相互理解、協力と交流をいっそう発展させること、

２、世界的な核兵器廃絶、東アジアの非核化と軍事基地拡張反対、平和を促進するために協力を拡大すること、
核拡散の危険、核脅迫と核使用政策の展開、軍事同盟･軍事基地強化、その他の軍事的対応の危険性について世論喚起の活動を強め、反戦、反核平和市民運動間の連帯を強めること、

３、朝鮮半島非核化、日本の非核三原則と憲法九条を守る運動など、東アジアの平和と非核化のための運動を支援すること、

４、イラクからの全外国軍の撤退とイラクの主権尊重を要求すること、

５、日本政府に対し、六ヶ所村の核廃棄物再処理工場の稼動・プルトニウム抽出を停止するよう要求すること、

６、「人類と核兵器が共存できない」との被爆者の訴えを広め、日本政府に対する援護と補償の要求を支援すること、

７、以上の行動を発展させるため、今後も協議と連絡を継続･強化すること、

以上

投稿者: Gensuikyo P 日時: 17:45 | パーマリンク

１）核兵器全面禁止･廃絶、韓国･朝鮮半島を含め被爆者の援護･連帯、アジアの平和と非核化の推進などを共通の課題として、日本と韓国の反核平和運動の相互理解、連帯、協力を促進する。
｢すみやか｣署名、広島・長崎の実相普及などに積極的に取り組む。

２）反核平和大会が掲げる朝鮮半島非核化、北朝鮮の核開発問題の平和手段による解決などの課題と連帯し、協力する。
とりわけ、韓国･朝鮮半島の被爆者が、日本の侵略と植民地支配、強制連行と核兵器使用との二重の被害者であることを強調し、被害者への日本政府の謝罪と補償を求め、連帯を発展させる。

３）ブッシュ政権の覇権主義的な世界戦略･核使用と先制攻撃政策および、これと連動した日本政府の｢核の傘｣、日米軍事同盟強化と米軍基地の再編強化、自衛隊の米軍との一体化と海外派兵の強化、憲法改悪の動きなど、アジアの平和に逆行する日本の行き方への批判を広げ、非核と憲法９条を守る日本の運動への理解と連帯を呼びかける。
非核日本宣言運動への支持を広げる。

４) 核兵器廃絶での共同、日韓の反核平和運動での協力が強まるよう、日本から参加するさまざまな代表と協力して活動する。とりわけ、被爆者を援助し、被爆の実相を促進する。韓国内には原爆投下をめぐって、なお複雑な国民感情があることが考えられるが、代表団は、日本の侵略と植民地支配を厳しく批判するが、原爆投下は、その当時の国際法や人道に照らしても正当化できるものでないという見地は、きちんと堅持することが重要である。

５）韓国での交流が、さらにその後の平和行進、世界大会など、北東アジアの反核平和の連帯の発展となるよう活動する。なお、反核平和大会が決議･アピールなどを採択する場合、韓国側の文書として連帯するが、共同の文書は作らない。

以上

投稿者: Gensuikyo P 日時: 17:35 | パーマリンク

韓国・ソウルで反核を掲げた初の「反戦反核平和東アジア国際会議」が５月26、27日の両日ソウル大学を会場にひらかれました。
日本原水協代表団103人をはじめ日本から130人余、全体で約230人が参加しての「国際会議」となりました。
北朝鮮の核実験を機に、韓国での反核運動を起こしたいと準備がすすめられ企画されたもの。今回の主催は23団体・組織です（別掲）。
26日に開会集会、全体会議、27日に分科会と閉会集会がひらかれました。日本原水協代表団は28日、米軍基地をめぐる「平和バスツアー」を南北２コースで実施、29日には、韓国被爆者との「懇談会」をおこないました。
26日の全体会議では、韓国、米国の代表とならび高草木博事務局長が基調報告をおこない、核兵器廃絶こそ拡散問題解決の保証であることを指摘、また日本の憲法９条と非核三原則を守る運動を紹介し、これがアジアの非核平和への貢献だと強調しました。このほか、朝鮮半島非核化、軍事同盟・軍事基地をめぐる状況や運動についても議論し交流しました。
「国際会議」は東アジアで平和と核兵器廃絶の流れをさらに強化するため、反核平和団体の相互理解と交流・協力をさらに発展させることなどを確認し、大きな成果をおさめることができました。日本原水協代表団は、「反核平和大会・活動方針」にもとづき（別掲）積極的に活動し、「国際会議」成功に重要な役割を果たすことができました。
日本原水協代表団の行動全日程を報告します。

反戦反核平和東アジア国際会議組織委員会
　今回の「国際会議」の主催団体・組織は次のとおりです。

高麗大学校大学院総学生会、ノグン里事件犠牲者遺族会、民族和合運動連合、民主労働ギョンギ道党、民主労働党ソウル市党、民主労働党環境委員会、民主化のための教授協議会、非暴力平和の波、社会進歩連帯、ソウル大学校総学生会、スクリーンクオーター文化連帯、エスペラント平和連帯、利益より人間を、全国学生行進、平等社会に進む活動家連帯（準）、平和づくり、平和統一市民連帯、韓国キリスト教社会問題研究員、韓国仏教宗壇協議会、韓国社会党、核時代平和財団、環境運動連合、ＡＷＣ韓国委員会
　以上、23団体・組織

反核平和大会inソウル　日本原水協代表団　役員・事務局体制

反核平和大会日本原水協代表団の役員・事務局体制は以下のとおりです。

運営委員　　　今井文夫（全労連）、平野恵美子（新婦人）、田中優行（日本平和委員会）、松永峻（日本ＡＡＬＡ）、永沢丈夫（神奈川）、松本真（広島）、木村勇（福岡）、片山明吉（長崎）

事務局　　　　責任者　　 高草木博（日本原水協事務局長）
　　　　　　　副責任者　　土田弥生（日本原水協事務局次長）
　　　　　　　同　　　　　　 水谷辰也（　同　）
　　　　　　　事務局員　　前川史郎（日本原水協事務局）
　　　　　　　　　　　　　　　大内　響（　同　）

被爆者　　　　金子一士（広島）、叶谷昌江（広島）、森脇忠彰（広島）、中山高光（熊本）、森　敏夫（愛知）

班編成　　　　基本的に都道府県単位で班編成します。班長は以下のとおりです。
千葉県　　 小林信子（県原水協）
神奈川県　永沢丈夫（県原水協）
東京都　　 佐々木恵（東京原水協）
大阪府　 川崎　隆（岸和田原水協）、辰巳浩一（大阪労連）【兵庫が入る】
愛知県　　 高橋　信（愛知県平和委員会）
三重県　 　佐藤岑夫（県原水協）【沖縄が入る】
広島県　　 松本　真（県原水協）
福岡県　　 木村　勇（県原水協）
熊本県　　 久保山理恵（熊本民医連）
長崎県　　 片山明吉（県原水協）【宮崎、山口が入る】

全体日程

25日(金)
午後　空路、ソウルへ
20：00～　原水協代表団団会議、韓国準備委員会からブリーフィング

26日(土)
10:00～11:00　事前行事／TV、VTR、本行事場の映像、歌など
11:00～12:00　開会式
－開会の辞
－歓迎の辞
－海外参加単位あいさつ
－国内参加単位あいさつ
－海外メッセージ発表
－韓国原爆被害者協会あいさつ
－日本からの被爆者紹介
12:00～13:00　昼食休憩
13:00～15:30　セッション1. 東アジアの非核化と反核平和運動
－基調報告：イム・ピルス（韓国準備委員会代表）、高草木博（日本原水協）、アン・ミラー（米国／ﾆｭｰﾊﾝﾌﾟｼｬｰ・ﾋﾟｰｽｱｸｼｮﾝ）
－討論
－まとめ
◆宣伝広報ブース設置原爆写真展および署名運動など（ロビーにて）

15:30～16:00　休息、ティータイム
16:00～18:30　セッション2. 東アジアの軍事主義拡大と反戦平和運動
－韓国側代表の発表
－海外団体の発表
－討論
－まとめ

19:00～21:00　歓迎レセプション
地酒コンテスト

27日(日)
10:00～12:30　分科会議（１～７）
１－東アジア非核平和の連帯
核兵器をめぐる東アジアの状況、東アジアの運動やNGOのたたかいや課題を交流し、核のない平和な東アジアをつくるため、協同と連帯を発展させる。さらに、アメリカの反核平和運動も参加し、アメリカの運動との交流も深める。
問題提起者：李俊揆　(韓国／平和ネットワーク)、土田弥生（日本原水協）、アン・ミラー（米国／ニューハンプシャー・ピースアクション）……日本原水協主催

２－東アジア反基地運動の現況と課題
スピーカー：永沢丈夫（神奈川）

３－被爆者に援護と補償を
韓国と日本の被爆者の状況、問題、要求などを出してもらい、日韓の被爆者・被爆者運動、日本の反核平和運動との交流を行う。
このテーマを実現するために、日韓の運動がとりくむべき支援やその他の課題を討論する。
パネリスト：郭貴勲（韓国）、金子一士（日本）、日本：被爆者支援運動について

12:30～13:30　分科討論発表および閉幕式、「2007年反戦反核平和東アジア国際会議宣言」採択
13:30～14:30　昼食／お弁当
14:30～15:30　集会場へ移動
16:00～18:00　ヨンサン基地集会
－民衆儀礼
－文化公演
－演説（永沢丈夫・神奈川県原水協事務局長発言）テハンノ(大学路)チョンゲ(清渓)広場

28日(月)
9:00～　北部・南部コースに分かれ平和バスツアー
北部コース
・国際ユースホステル出発
・米第２師団司令部がある都市、東豆川（トンドチョン）着、NGOの人から米軍関連の説明（少女轢殺事件記念碑など見学）
・坡州（パジュ）市の武建里（ムゴンリ）軍
訓練所拡張反対運動をしている住民達と対話、昼食／自己負担
・坡州市の非武装地帯（DMZ）展望台・都羅山駅（トラサン）DMZの民間人出入統制地域にある駅）
・東豆川（トンドチョン）にもどり住民と交流会

南部コース
・国際ユースホステル出発
・梅香里（メヒャンリ）国際射撃場着
・昼食後、射撃場見学・説明を受ける
・平沢（ピョンテク）米軍基地拡張現場見学
・基地拡張にともない強制移住された大秋里（テチュリ）地域住民と対話、交流
・安山市（アンザン）着、交流会

29日(火)
9：30～12：00　韓国原爆被害者協会との交流
15：00頃　ユースホステル出発、空港へ
16：00　仁川国際空港着
空路、帰国の途へ
着後、解散

「反核平和大会inソウル」活動記録

５月25日（金）
　反核平和大会inソウル日本原水協代表団総勢103人は５月25日、福岡、関西、中部、成田からそれぞれ空路ソウル・インチョン空港に入り、26日からの大会に備えることとなりました。
　原水協代表団は午後８時から代表団会議をおこない、代表団活動の方針、大会の日程、代表団の体制などを確認しました（いずれも別掲）。

５月26日（土）
　「2007年反戦反核平和東アジア国際会議」はソウル大学マルチメディア講義棟で開会されました。午前10時から「韓国の反戦平和運動」などの写真、映像などの事前行事がおこなわれ、11時から開会式がひらかれました。「国際会議」を主催したのは、韓国内の23団体・組織（別掲）。韓国、日本、アメリカから約230人が参加し、日本からは日本原水協代表団など130人が参加しました。
　開会式では冒頭、民主化のための全国委員会のキム・セギョン氏が、アジアの平和をつくることは共通の願いとのべ、初めて開いたこの国際会議を力に「東アジアの非核平和」のために何が必要か課題は何かを探究していこうと開会の辞を述べました。
　続いて韓国側の歓迎の辞として、「平等のための委員会」代表、ソウル大学校総学生会会長（ハン・ソンシル）氏が発言し、とくに、学生会長は、大事な国際会議の会場をソウル大学にしてもらって感謝するとのべ、この会議を機に自分たちも反戦反核運動をつくっていきたいと発言し注目されました。
　続いて、海外参加の紹介がおこなわれ、高草木博・日本原水協事務局長らが会議参加の御礼と期待を各々発言しました。
　韓国原爆被爆者協会のパク・ヨンピョ会長が発言し、日本と韓国の被爆者のたたかいの連帯などをのべ、日本原水協の土田弥生事務局次長が日本代表団の中に５人の被爆者が参加していることを紹介しました。
〈パネル討論〉
　昼食休憩の後、午後１時から３時半までセッション１「東アジアの非核化と反核平和運動」がおこなわれ、冒頭３人から基調報告がおこなわれました。第１は、社会進歩連帯のイン・ピルス代表が北朝鮮核実験後の韓国国内の保守勢力の状況、東アジアの非核平和の問題、とくに、この地域の平和的共存のために、核保有は核誘発を招くだけであり、共同連帯して核兵器廃絶の方向にすすむことが大事であると強調しました。
　第２報告は日本原水協事務局長の高草木博、第３報告はニューハンプシャー・ピースアクションのアン・ミラーの両氏がおこないました。（詳報・別掲）
　基調報告ののち、討論がおこなわれ、導入発言として韓国環境連合の代表が、日本のプルサーマル計画にも言及し、「核再処理が核保有につながる危険もある」と告発しました。
　これらの発言の後、一般討論がおこなわれ、原水協代表団から、第五福竜丸記念館事務局長の安田和也、千葉の小林萌、熊本の中山高光（被爆者）、長崎原水協の片山明吉、日朝協会の吉田博徳、日本AALAの松永峻、新婦人の平野恵美子、福岡県原水協の木村勇の各氏らが発言しました。とくに、青年代表・小林萌さんは、反核平和運動を青年の独自性を発揮してとりくんでいること、長崎の片山さんからは、今年の世界大会（長崎）にたくさんの韓国からの代表を派遣してほしいとよびかけられました。
　午後、第２セッションの開始前に韓国側から「ノグニ事件被害者の会」代表、良心的兵役拒否者のキム・ヨンジュらが発言しました。
　第２セッション「東アジアの軍事主義拡大と反戦平和運動」が午後４時20分から開始されました。基調報告を金承国（平和づくり代表）、藤本康成（平和フォーラム）の両氏がおこないました。
金承国氏は、「東アジアでの平和共同体をめざすうえで、韓国と日本が交流して運動をしなければならない。中心は核兵器問題だ。協力と連帯をつよめよう」「アメリカによる軍事、経済一体化での軍事強化に反対する」ことを強調しました。藤本氏は、憲法九条改悪めぐる問題や基地問題など当面する日本の情勢について紹介しました。
　関連して、韓国の前進代表、社会問題研究員、韓国社会党の代表、日本平和委員会の田中優行氏らが第２報告（別掲）をおこないました。
　第２セッションの一般討論で原水協代表団からは、兵庫の高嶋敏彦、全労連の今井文夫、沖縄の古謝貴代、神奈川の星利夫、東京の佐々木恵、広島の岡久郁子、日本原水協の前川史郎、千葉の立花一晃の各氏が発言し、全体討論をリードしました。とくに、高島氏は、1975年３月以来の非核『神戸方式』について世界・韓国に広げてほしいとよびかけ、今井氏は憲法９条の会が6000を越えて拡がっている状況を紹介、日本の闘いとの連帯をよびかけました。前川氏は「世界青年のつどい」への青年結集の状況を発言、反核平和運動への青年参加に展望と確信を広げるものとなりました。

５月27日（日）
主な分科会の概要
　反戦反核平和東アジア国際会議の分科会は５月27日午前10時から午後12時30分まで、ソウル大学16号棟－社会科学大学講義室でおこなわれました。
　全体で７分科会のうち、日本原水協主催・関連の主要な分科会の概要は次のとおりです。

【第１分科会－東アジア・非核平和の連帯】
第１分科会は110号室で開催し約50人が参加、パネリストはイ・ジュンキュ（平和ネットワーク）、土田弥生（日本原水協事務局次長）、アン・ミラー（ニューハンプシャー・ピースアクション）の３氏が報告しました。イ・ジュンキュさんは、朝鮮半島の非核平和のために大事なことはと問題提起、とくに６者協議を米朝主導でやっていることの弊害をのべ、また、最近の東アジア情勢に関連して二重の矛盾を指摘。平和的に共存していく力が育っていること、同時に日米軍事同盟の拡大強化がすすめられていることをのべ、中国、韓国、日本の運動が連帯・協力して北東アジアの非核平和の動きを強めることが大事と強調しました。土田弥生さんは、アジアの非核平和はアジアの人民がつくりだすという立場で運動を広げる重要性を強調（別掲）、アン・ミラーさんは、米国民の間に原爆投下の実態や核兵器の問題を正当に教えられていない問題がある。とくに核兵器と通常兵器が同じように考えられており、だから被爆者の証言活動などは重要であると指摘しました。また、軍事基地反対のたたかいが各国の運動の土台になるとも述べました。報告者と会場との質疑・討論が活発におこなわれ、米軍再編の実態が日韓一体にすすめられていることが明らかにされました。北東アジアの非核平和のために、反核平和世論の成長に確信を持ち、協力・連帯をつよめることの重要性を確認しました。（文責・水谷辰也）

【第２分科会－東アジア反基地運動の現況と課題】
　この分科会は日本と韓国の基地反対闘争の現状を出し合い、今後、どうたたかいを発展させるかについて意見を交換しあった分科会でした。
　主催したのは、今回の国際会議を準備した韓国側実行委員会の民主労働党、社会進歩・連帯、在韓米軍犯罪追求運動などの団体。分科会には、日本からは原水協代表団をはじめ平和フォーラム代表団などが参加し、全体でのべ60人ほどで、熱心な討論が展開されました。私はこの分科会報告者として「たたかいの原点はノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ、ノーモア・ヒバクシャ、そしてたたかいの土台に核兵器廃絶運動の広がりが」と題し、横須賀への米原子力空母配備阻止のたたかいを中心に、日本の基地闘争が、自治体ぐるみ、住民ぐるみのたたかいに発展している問題について発言しました。
　北海道平和フォーラムの代表も報告をおこない、韓国側からは返還された米軍基地の土壌汚染がきわめて深刻であること、環境汚染が重要問題になっている実態が報告されました。また、平沢基地の拡張がまさに「銃剣とブルドーザー」で問答無用に行われたこと、二つの村の住民が「勇気ある撤退」をしたこと、しかしたたかいは粘り強く続けていく決意が表明されました。米軍基地再編強化で日韓が共同のたたかいを発展させ、朝鮮半島の非核化、北東アジアの平和のために力を合わせていくことが確認されました。（文責・永沢丈夫）

【第３分科会－被爆者に援護と補償を】
　司会をつとめた高草木博事務局長の「反核運動の出発点は被爆の実相を伝えること、まず被爆者のみなさんの声を聞くことを第１にすすめたい」との言葉を受け、韓国被爆者のお話を伺う事を中心に進められました。
　韓国からは、原爆被害者協会会長のパク・ヨンピョ氏をはじめ６名の方々が参加、日本からは各県原水協の代表（約13名）が参加。韓国被爆者のみなさんは、２才から６才位で被爆、生きて帰国できた喜びも束の間、後遺症といわれ無き差別に苦しんでいる。被爆手帳も日本にいかなければ手続きができない、あまりに少ない医療費補償、被爆者はどこにいても被爆者、日本政府のあまりに理不尽な、そして差別的対応を異口同音に告発、日本の仲間たちに理解と支援をよびかけました。
　原爆投下によって日本の植民地政策から解放されたという考えが根強く残っている韓国にあって、日本人として戦争に巻き込まれ被爆したみなさんの２重３重の苦しみを伺い、今回の「反戦、反核、平和大会」の意義の大きさを、改めて実感した分科会でした。（文責・大木英子）

【閉会式】
　分科会終了後、73号館前中庭で「国際会議閉会式」がおこなわれました。７つの分科会報告が各々おこなわれ、高草木博、土田弥生両氏が第３と第１の分科会報告をおこないました。韓国代表から「国際会議」成功の確信が熱烈に語られ、韓日協力連帯して非核平和のアジアを築いていこうと確認しあいました。最後に大内響さんが「国際会議宣言」を読み上げ提案、拍手で確認しあいました。
　こうして５月26、27日の両日、ソウル大学構内を会場に開催された「反戦反核平和東アジア国際会議」は、東アジアで平和と核兵器廃絶の流れをさらに強化するため、反核平和団体の相互理解、協力、交流をさらに発展させることなどを確認して閉会しました。

【原爆パネル展と「すみやか」署名】
　原水協代表団は国際会議がひらかれた26～27日の両日、会場ロビーをはじめ分科会会場で被爆組写真を展示し、「すみやかな核兵器の廃絶のために」国際署名に積極的にとりくみました。青年を先頭に会場の内外で「ソミュンチュセヨ！」（署名してください）とよびかけ、韓国人学生などからつぎつぎとハングル版「すみやか」署名が寄せられました。

【ヨンサン基地集会】（ソウル市内）
日本原水協代表団は国際会議終了・昼食休憩後、ソウル市内のヨンサン基地前での韓国活動家らによる「平沢（ピョンテック）米軍基地拡張を中断し再協議を求める」集会に合流しました。およそ300人が参加していました。
集会では、米軍が韓国政府に対し、米軍費を上げる請求をしてきていることが紹介され、民主労組の代表は「米軍は防衛分担金を要求するが、逆に米軍からもらわなければならないものだ。それがいやならアメリカに帰ってほしい。米軍基地強化反対で日韓が連帯し、米国覇権主義に反対しよう！」と力強い発言がありました。神奈川県原水協の永沢丈夫事務局長が壇上から、韓国の米軍基地強化拡大と一体に日本では横須賀に原子力空母が配備されようとしている、日韓米の草の根運動が協力・連帯し、米核戦略・米軍再編強化をうち破っていこうと熱烈に訴えました。

投稿者: Gensuikyo P 日時: 11:46 | パーマリンク

　昨年５月の大阪地裁判決以来、５つの地裁判決を通じて、現在の原爆症認定行政と、その背景にある国の原爆被害についての歪んだ見方が社会的な批判にさらされています。被爆者・科学者として裁判で証言された日本原水協代表理事の沢田昭二さんの手記を紹介します。

国の審査方針の問題点

　原爆症認定集団訴訟では、昨年の大阪地裁、広島地裁、今年に入って名古屋地裁、仙台地裁、東京地裁と判決があいつぎました。すべての判決で厚生労働省の原爆症認定審査の方針に問題ありとして、　原爆症認定申請を却下された86人のうち75人について原爆症と認定しました。厚労省は控訴しましたが、その控訴理由はこれまでの主張の繰り返しにすぎません。
　判決には科学的判断だけでなく司法としての配慮が含まれていると考えられますが、裁判で意見書を提出し証言を行った科学の立場から判決を評価し、集団訴訟の現在の到達点をまとめてみました。

残留放射線の影響は否定できない

　原爆放射線には１分以内に到達した初期放射線と、原子雲から降下してきた放射性降下物から、あるいは、初期放射線の中性子によって誘導放射化された爆心地付近の物質から、１分以後に放出された残留放射線があります。厚労省は初期放射線による体外からの外部被曝しか認めようとしません。しかし、すべての判決は、残留放射線による影響、とくに呼吸や飲食によって体内に取込んだ放射性物質から放出された放射線による内部被曝を共通して認めました。これは集団訴訟に先立つ松谷、小西、東の判決でも認められてきたことです。それにもかかわらず厚労省は今なお残留放射線による影響を否定し続けています。こうした頑な政府の態度の背後には、残留放射線による内部被曝の影響を隠蔽して核兵器の影響は限定的であるとしてきたアメリカの核兵器使用政策への追従姿勢があります。

証人尋問の科学論争は重要

　大阪地裁判決は、証人尋問で明らかになった原爆放射線評価体系ＤＳ86には、初期放射線量の遠距離における過小評価があるとしてＤＳ86に基づいて計算した原因確率の機械的適用を退けています。これは東京地裁の判決にも引継がれています。その一方で、大阪地裁判決は放射性降下物の「黒い雨」地域がこれまで国が認めてきた「宇田雨域」よりも広いことを示した「増田雨域」は認めませんでした。増田善信さんを証人尋問した広島地裁判決は「増田雨域」を認める一方、ＤＳ86は遠距離でも相当の合理性があるとしました。このように大阪と広島とで対照的な判決になったことは、証人尋問で十分な議論をおこなうことの重要性を示しています。

残留放射線無視の内部比較法も欠陥あり

　残留放射線の影響を認めれば、これを無視して研究してきた放影研の疫学の信頼性が問題になります。従来の放射線影響研究所（放影研）の疫学研究では、近距離の直爆被爆者集団の放射線障害の発症率や死亡率と比較する被曝していない対照集団として、遠距離被爆者と入市被爆者の集団を用いる外部比較法と呼ばれる方法を用いてきました。このような残留放射線の影響を受けている可能性のある被爆者どうしを比較するのは問題だと早くから批判されてきたため、最近の放影研は、近距離被爆者から遠距離被爆者までを含め、回帰分析によって初期放射線被曝線量ゼロの比較対照集団の発症率や死亡率を推定する内部比較法を用いています。しかし、初期放射線だけを用いる内部比較法では、考慮していない残留放射線の影響が出てくるはずはないので、外部比較法と同じ結果になります。この問題について、名古屋地裁、仙台地裁、東京地裁の判決は、国側の主張にごまかされ、内部比較法によるので原告の批判は当たらず、放影研の疫学研究に問題はないとしました。その結果、名古屋地裁判決の総論部分では、まだ放射線の影響には未解明な問題が多く残されており、放射線影響については被爆後の健康状態を含めて総合的に判断することが必要だと述べながら、個別原告に対しては放影研の研究結果に影響されて２人の認定却下を認めてしまいました。残留放射線を無視した内部比較法の問題は裁判官に丁寧に説明すれば理解してもらえると思います。

急性症状の有無だけでの判断は誤り

　総じて東京地裁判決は集団訴訟が始まって以来、科学的に明らかになった問題点をもっともよくまとめています。しかし、急性症状の有無だけを重視し、多重がんの原告も含めた９人の認定却下を認めてしまいました。急性症状の発症率が10％の遠距離被爆者や入市被爆者の集団についてみれば、東京地裁判決のように急性症状の有無だけで判断すると、急性症状を発症した被爆者と同じ被曝線量である90％の被爆者の晩発性症状を否定する過ちを引き起こすことになります。

目標は真の被爆者援護政策実現

　原爆症集団訴訟の目標は、個々の被爆者の人権回復の闘いであるとともに、被爆者行政の抜本的転換を実現することです。したがって判決という司法の到達点を行政に反映させることが重要です。そのため、４月２日から４日までの厚労省前の座り込みは、安倍総理の代理という下村副官房長官との会談につながり、国会では与党を含めた議員懇談会が発足して超党派の「厚労省は控訴するな。認定行政の抜本的転換」の院内集会を実現させました。こうした行政と立法を通じて、被爆者行政を転換させる方針を日本被団協や被爆者支援組織の運動によって確立させなければなりません。

　現在日本被団協は
１　核戦争起こすな、核兵器なくせ
２　原爆被害者援護法の即時制定を要求し、第２項目の内容として　
①原爆被害にたいして国家補償をおこなう。
②原爆死没者の遺族に弔慰金と遺族年金を支給する。
③被爆者の健康管理と治療・療養をすべて国の責任でおこなう。
④被爆者全員に被爆者年金を支給する。障害を持つものには加算する。
の４つの柱を立てています。

当面の具体策

　私は集団訴訟に取組む中で明らかになった残留放射線による内部被曝の影響を考慮すると集団訴訟弁護団の中で提案されている次の方向が現実的ではないかと思っています。
１　③と④を結合させて現在被爆者の80％に支給されている健康管理手当を被爆者全員に支給する。
２　被爆者が政令で定める負傷または疾病にかかった場合には、その疾病にかかる医療費は全額国庫で負担し、障害・疾病手当を加算する。
３　現在の「認定審査会医療分科会」を廃止し、「原爆被爆者援護審議会」を設置して、政令で定めていない負傷や疾病にかかって原爆症の認定を求める時には、「原爆被爆者援護審議会」で協議して、申請疾病について特段の反証がないかぎり認定する。
　私が接触した原告のみなさんは、原爆被害の苦しみは自分たちだけにしてと、核兵器のない世界の実現を望んでいます。被爆者の願いは、アメリカの「核の傘」から抜け出し、核兵器使用に明確に反対する「非核日本宣言」を政府に迫る運動とますます結びついてきました。

投稿者: Gensuikyo P 日時: 05:19 | パーマリンク

自分の病気を原爆症と認めてほしいと提訴（原爆症認定申請却下処分取消）している北海道原爆訴訟の第２部口頭弁論（原告２名・浜田元治、星野禮子）が、５月15日札幌地裁で開かれました。

昨年末から頑なに診療録（カルテ）の送付嘱託を要求していた被告の国・厚生労働省ですが、カルテが届いたにもかかわらずそれをもとに主張することはできませんでした。

それどころか、医者の証人調べなどが終わったあと、すべて最後に主張すると言い出しました。

これには奥田正昭裁判長は、「漠然と証人調べを行うことはできません。診療録を原告のどの点に関係するか指摘してください」ときっぱり言い切りました。

原告弁護団の高崎暢弁護士は、「被告は診療録を取り寄せ、それを今日までに提出するはずでした。それがなされなかったのですから、口頭弁論が一回空転したことになります。原告は高齢化して裁判も長期化しています。早急に対処してほしい」と要求しました。

国は、あらたに代理人選定を要求しました。

口頭弁論終了後の支援連絡会の報告会で竹中雅史弁護士は、「カルテの取り扱いについて国が最後にというのは、あらがみつからなかったと言うことです」と説明しました。原告弁護団が一貫して主張してきたように、カルテの取り寄せの必要はないということが明らかになりました。

また、基本的主張は終わっているので、すぐに証人調べを行い、早い時期の結審・判決をめざすことが報告されました。

次回期日は、７月19日午前11時30分からです。（北海道原水協　しまだ）

北海道原爆訴訟・第１次集団訴訟の第５回進行協議が５月17日札幌地裁（竹田光広裁判長）で開かれました。

この協議でも、国・厚労省代理人が「カルテをもとに、内容を精査して主張したい。遺書あの尋問をやったあとに各論の主張をしたい」と述べました。竹田裁判長は、「カルテを見たうえで尋問のポイント、主張、どこを問題にするか主張してほしい。そもそもそういうことで送付嘱託にしたはず」と指摘し、弁護団の高崎弁護士は、「カルテ取り寄せ、送付嘱託の意味がない」と主張しました。

原告弁護団は、肥田舜太郎医師の証人採用に全力をつくしています。

投稿者: Gensuikyo P 日時: 07:40 | パーマリンク

自分の病気を原爆症と認めてほしいと提訴（原爆症認定申請却下処分取消）している北海道原爆訴訟の第２部口頭弁論（原告２名・浜田元治、星野禮子）が、５月15日札幌地裁で開かれました。

昨年末から頑なに診療録（カルテ）の送付嘱託を要求していた被告の国・厚生労働省ですが、カルテが届いたにもかかわらずそれをもとに主張することはできませんでした。

それどころか、医者の証人調べなどが終わったあと、すべて最後に主張すると言い出しました。

これには奥田正昭裁判長は、「漠然と証人調べを行うことはできません。診療録を原告のどの点に関係するか指摘してください」ときっぱり言い切りました。

原告弁護団の高崎暢弁護士は、「被告は診療録を取り寄せ、それを今日までに提出するはずでした。それがなされなかったのですから、口頭弁論が一回空転したことになります。原告は高齢化して裁判も長期化しています。早急に対処してほしい」と要求しました。

国は、あらたに代理人選定を要求しました。

口頭弁論終了後の支援連絡会の報告会で竹中雅史弁護士は、「カルテの取り扱いについて国が最後にというのは、あらがみつからなかったと言うことです」と説明しました。原告弁護団が一貫して主張してきたように、カルテの取り寄せの必要はないということが明らかになりました。

また、基本的主張は終わっているので、すぐに証人調べを行い、早い時期の結審・判決をめざすことが報告されました。

次回期日は、７月19日午前11時30分からです。（北海道原水協　しまだ）

北海道原爆訴訟・第１次集団訴訟の第５回進行協議が５月17日札幌地裁（竹田光広裁判長）で開かれました。

この協議でも、国・厚労省代理人が「カルテをもとに、内容を精査して主張したい。遺書あの尋問をやったあとに各論の主張をしたい」と述べました。竹田裁判長は、「カルテを見たうえで尋問のポイント、主張、どこを問題にするか主張してほしい。そもそもそういうことで送付嘱託にしたはず」と指摘し、弁護団の高崎弁護士は、「カルテ取り寄せ、送付嘱託の意味がない」と主張しました。

原告弁護団は、肥田舜太郎医師の証人採用に全力をつくしています。

投稿者: Gensuikyo P 日時: 07:40 | パーマリンク

北海道　　「非核日本宣言」運動
50名の市町村長、副9名、25市区町村議長が支持賛同！
原爆症認定制度抜本改正求める賛同も同様の結果！！

　４月26日に記者会見し、全国で運動が開始された「非核日本宣言」運動。すでに、北海道では、平和行進のとりくみともむすび、自治体首長・議長などから支持・賛同を広げる行動をつよめ、市町村長50名、副（旧助役）９名、25市区町村の議長から支持・賛同が寄せられています。

北海道では６月下旬にかけ、全道９カ所で「憲法９条と非核三原則」の連鎖学習会も予定しています。

北海道のとりくみは、まさに「非核日本宣言」を求める運動が、憲法９条改悪「戦争する国づくり」の動きのなかで、自治体からも草の根からも待たれている運動であることをうきぼりにするものです。

以下に５月16日現在の一覧を紹介します。

≪首長≫
当麻町町長・菊川　健一
上川町町長・鈴木　文雄
上湧別町町長・原田　雅美
枝幸町町長・荒谷　吉雄
雄武町町長・田原　賢一
浜頓別町町長・広瀬　忠雄
猿払村村長・森　和正
中頓別町 町長・野邑　智雄
興部町町長・硲　一寿
西興部村村長・高畑　秀美
紋別市市長・宮川　良一
羽幌町町長・舟橋　泰博
天塩町町長・浅田　弘隆
遠別町町長・川島　茂之
苫前町町長・森　　利男
初山別村村長・宮本　善幸
月形町町長・桜庭　誠二
浦臼町町長・山本　要
雨竜町町長・藤本　悟
北竜町町長・西野　陽一
秩父別町町長・神藪　武
和寒町町長・伊藤　昭宣
礼文町町長・小野　徹
稚内市市長・横田　耕一
豊富町町長・工藤　栄光
中川町町長・亀井　義昭
音威子府町町長・千見寺　正幸
美深町町長・山口　信夫
士別市市長・田苅子　進
剣淵町町長・佐々木　智雄
妹背牛町 町長・加藤　栄一
砂川市市長・菊谷　勝利
奈井江町 町長・北　良次
根室市長
標津町長
中標津町長
厚岸町長
浦幌町長
豊頃町長
池田町長
幕別町長
芽室町長
清水町長
新得町長
芦別市長
鶴居村長
弟子屈町長
赤平市長
歌志内市長
上砂川町長

≪副首長≫
留萌市副市長　竹中　貢
新十津川町副町長　佐川　純
名寄市副市長　今　尚文
下川町副町長　近藤　八郎
興部町副町長　山下　栄
西興部村副村長　太田　立
羽幌町副町長　松本　信裕
遠別町副町長　工藤　勝則
深川市副市長　斉藤　政友
（礼文島を出発する国民平和大行進）

≪議長≫
枝幸町議長・天野　重光
雄武町議長・尾田　親晴
浜頓別町議長・中村　忠勝
猿払村議長・北原　文雄
中頓別町議長・山須田　清一
遠別町議長・西畑　広男
和寒町議長・金児　義明
礼文町議長・本吉　長弘
士別市議長・岡田　久俊
妹背牛町議長・石原　敏之
奈井江町議長・笹木　正男
釧路町議長・北原　文雄
根室市議会
中標津町議会
浦幌町議会
豊頃町議会
幕別町議会
芽室町議会
清水町議会
新得町議会
弟子屈町議会
赤平市議会
歌志内市議会
上砂川町議会
帯広市議会

投稿者: Gensuikyo P 日時: 18:00 | パーマリンク

日本原水協は、来る６月１０日、シンポジウム「原爆症認定集団訴訟の早期解決のために――訴訟の到達点と課題を考える」を緊急に開催します。

原爆症認定集団訴訟は、昨年の大阪、広島、そして今年の名古屋、仙台、東京と５つの地裁判決で勝利判決を勝ち取ってきました。これらの判決を通じて、原爆症認定行政、認定基準の違法性がきびしく指摘されました。判決は、原告の被爆者が実際に体験し、現に発症している事実を全体的・総合的に考慮して原爆症認定を行うべきだという判断を示しました。

裁判で証言や意見書を提出された専門家とともに、国・厚労省が強調する「科学的知見・合理性」を論破し、被爆者が求めている被害の実態に即した原爆症認定制度への抜本的改善をめざし、集団訴訟のたたかいの成果と到達点、課題についてご一緒に学びましょう。

シンポジウム　原爆症認定集団訴訟の到達点と課題を考える　
認定制度改善、早期解決のために――

日　時：　６月１０日（日）午後１時半～５時

場　所：　日大歯学部２号館　B１　第一講堂
　　　　　　（JR御茶ノ水駅、千代田線新御茶ノ水駅下車徒歩約３分）
地　図：　http://www.dent.nihon-u.ac.jp/org/j-org01.html

講師　　斉藤　紀（広島・福島生協病院院長）
　　　　　沢田昭二（名古屋大学名誉教授、被爆者）
　　　　　被爆者・原告、弁護士ほか　　　報告、質疑・討論

資料代：　　１０００円　学生５００円

連絡先：　原水爆禁止日本協議会　　　電話　０３－５８４２－６０３１
　　　　　　東京都文京区湯島２－４－４　平和と労働センター　６階

投稿者: Gensuikyo P 日時: 17:47 | パーマリンク

広範な草の根に、核兵器廃絶と非核の地域づくりのための大きな世論と運動、その共同を築くことを目指して、2007年５月12日、「非核・博多港シンポジウム」がひらかれました（非核の政府を求める福岡県の会と原水爆禁止福岡県協議会主催）。以下、決議全文を紹介します。

決議
　昨年秋の第61回国連総会第１委員会（軍縮、安全保障問題）は、すべての決議を採択し、その決議のなかで核兵器廃絶に関する決議はすべて圧倒的多数で採択されました。いまや「核兵器廃絶」は国際社会の確固とした合意になっております。

　このようななか、北朝鮮が核実験を行いました。

　北朝鮮の核実験強行は、世界に広がる核実験禁止・核兵器廃絶の世論に逆行するものであり、北朝鮮も合意した2000年５月のＮＰＴ再検討会議における、核兵器廃絶の「明確な約束」をまっこうから踏みにじるだけでなく、新たな核軍拡競争の危険さえもたらすものであります。

　広島・長崎への原爆投下は国際法違反であり、その惨禍と被爆者の苦しみが示しているのは、「人類は核兵器と共存できない」ということであり、いかなる理由も核実験強行を正当化できません。

　北朝鮮の核実験は、アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国の５カ国に核保有の特権を与える核不拡散（ＮＰＴ）体制の矛盾と、核兵器全面廃絶以外に核兵器問題の危険を打開する道はないことを示しています。

　唯一の被爆国である日本政府は、いまこそ核兵器全面禁止に向けてイニシアチブをとるべきです。しかし、安倍内閣の麻生外務大臣と与党の中川政調会長は、相次いで“核武装”発言を繰り返し、安倍首相もこれを咎めるどころか「日本は言論が自由だ」と庇い立てするしまつです。

　北朝鮮の核実験強行に対して、どう対応するかという岐路にあって、「核武装」論議を容認する政府に厳しく抗議するものです。

　折しも、11月６日、アメリカ海軍の横須賀を「母港」とするイージス艦フィッツジェラルド（8950トン、全長153.8メートル）が博多港に入港しました。同艦は、核・非核両用のトマホーク・ミサイル垂直発射装置（ＶＬＳ）２基90セルと劣化ウラン弾を装備しており、入港の目的が何であろうとも平和の港・博多港への寄港はふさわしくないし、絶対に認めるべきではありませんでした。非核３原則を国是とする以上、「非核港」方式は採用しておらずとも、核兵器を積載していないことを証明させることは当然の前提であり、商業港である博多港に、軍艦が入港すること自体が異常なことであります。

　博多港には過去、米艦船が「友好・親善・補給」目的でたびたび寄港し、実際には「博多港の軍事利用」のための調査や「作戦」が実施されました。「友好・親善」の名に隠れて主権にたいする重大な侵害行為がおこなわれてきました。

　核を含む軍事力をふりかざすアメリカの横暴や、日本政府の対米追従があらわになり、内外でかつてない批判がひろがっています。

　広範な草の根に、核兵器廃絶と非核の地域づくり（たとえば非核「博多港」）のための大きな世論と運動、その共同を築くことを重視します。

　近年、日本各地の民間港に米艦船が相次いで「寄港」している事実は、日米両政府が日本の港湾を米軍の自由な使用に委ねるシステムを確立しようとしていることの現れであり、日本全土の主な港湾がアメリカによって核基地化されようとしているといっても過言ではありません。

　博多港は、古くから大陸と我国をつなぐ人と物の交流の拠点として栄えてきました。博多港が日本文明の発展に寄与した功績は大なるものがあります。わたしたちは、このような博多港が未来永劫平和の海であることを望みます。

　わたしたちは、唯一の被曝国民として、核兵器が博多港に持ち込まれることを断じて容認できません。

　これまで、核兵器廃絶の動きを推しすすめるうえで、非核自治体運動のはたしてきた役割には、極めておおきなものがあります。こんにち、わが国には1363（2007年１月現在）の自治体が「非核宣言」をおこなっており、自治体による非核施策は、単なる願望や意思表示に留まるものではなく、地域住民の平和と安全をはかるという、地方自治体そのものの原理にもとづく要請であります。

　わたしたちは、日常生活に密接に結びつく博多港が、「非核の海」になることを切望します。しかし、過去、アメリカの軍用艦船が何度も入港し、その中には核搭載可能艦船も含まれております。

　神戸港では1975年の市議会決議いらい、入港する軍艦に「非核証明書」の提出を求めています。これは、住民と地方自治体が協力し国民の主権をアメリカ側につきつけたものです。それから32年間、アメリカは「非核証明」を一度もだせず、一隻の米軍艦も入港していません。

　福岡市においても「非核自治体宣言」をおこない、博多港への核兵器の持ち込みを拒否するという確固とした自治体の決意を希望します。

　本日、「非核・博多港シンポジウム」に参加したわたしたちは、右決議し、日本政府および福岡市に対して要求します。

　2007年５月12日　　非核・博多港シンポジウム

　主催　非核の政府を求める福岡県の会
　　　　　原水爆禁止福岡県協議会

投稿者: Gensuikyo P 日時: 14:50 | パーマリンク

３年間で２倍に
　５月11日、県原水協理事の小牧さんから、医療生協のAさんが原水協通信の購読を了承した、という連絡をいただきました。これで、栃木県原水協が取り扱う日本原水協の機関紙『原水協通信』の読者数が丁度１００名になりました。
　私（福田）が事務局長になったのは、02年12月の定期総会からです。事務局長になりたての頃は、目先の雑事に追われて、原水協通信を拡大することまで手がまわりませんでした。しばらくの間は、毎月の発送の仕事をこなすだけでした。
　手元の資料によると、04年の４月には、48部でした。それから３年たって、１００部になりました。

多くの方々の支え
　過去の活動を振り返ると、多くの方々に支えられてきたことが思い出されます。とりわけ、昨年９月に故人となられた林邦英さんには、物心両面にわたりお世話になりました。代表委員として、文字通り中心に座っていただいておりました。
　新婦人の伊藤さんからは、運動の進め方のイロハを伝授していただきました。今度県議になられた共産党の野村さんからは、「原水爆禁止運動の楽しさ」を教えていただきました。町田さん、槐さんなどからは、あたたかい友情を感じてきました。その他多くの方々、一緒に世界大会に参加された方などの顔が浮かんできます。
　現在代表委員をされている斎藤洋三さんからは、自らの行動で模範を示していただく、その行動力に圧倒されっぱなしです。実は、５月10日に生まれた99人目の原水協通信読者は、斎藤さんの力によるものでした。
　皆さんの努力で１００名の読者となったこと、心から感謝いたします。
　１００部になったからといって、直接に世界大会の参加者が増えたり、「すみやか」署名が自動的に進むわけではありませんが、じわじわと底力を発揮していってくれるだろう、と考えています。
　もちろん１００部は、一つの通過点にすぎません。これからも着実な歩みを追求していくことになります。

憲法９条擁護につながる
　原水爆禁止運動は、日本でもっとも伝統のある平和運動の一つです。また、国民平和大行進が示すように、国民に最も広く受け入れられている運動の一つです。
　この運動を今前進させていくことは、憲法９条を守ることにもつながる、というのが私の信念になっています。もっと多くの人に原水協通信を読んでいただかなければ、と益々強く考えています。

近い将来「嬉しい悲鳴」？
数年前までは、通信などの発送にかかる時間は、半日で十分でした。しかし現在は、一日では終わらず、翌日までかかるようになってしまいました。加齢と共に作業のスピードが遅くなってきたことも影響している、と思います。近い将来には、「発送作業を助けてくれる人はいませんか」と言い出すことになると思います。「嬉しい悲鳴」ということになるわけです。
（栃木県原水協事務局長・福田　台）

投稿者: Gensuikyo P 日時: 14:44 | パーマリンク

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００７年５月10日　原水爆禁止世界大会実行委員会

　1955年、第一回原水爆禁止世界大会から52年、被爆国日本から発信された核兵器全面禁止のメッセージは、いまや人類の生存と平和を願う世界の人々の共通の声となってひろがっています。
　2007年世界大会はこの声をさらに発展させ、地球をおおう大きな「平和の波」とするための、非核の国の政府、NGO、草の根運動、自治体などとの討論と交流・連帯の場となります。
　それはまた世界から日本から、たくさんの若者が結集し、原水爆禁止運動の未来を創りだす場となるものです。憲法９条をまもり、非核平和の日本をきずく国民世論の前進にとっても重要な役割を果たすでしょう。
　「核兵器のない平和で公正な世界」を願う人びとの地球規模での連帯とたたかい発信の場、原水爆禁止2007年世界大会を大きく成功させましょう。

１、日程
◆原水爆禁止2007年世界大会の日程
　国際会議（広島）　　８月３日（金）～５日（日）
　世界大会－広島　　８月５日（日）～６日（月）
　世界大会－長崎　　８月７日（火）～９日（木）

◆国際会議　　　　８月３日（金）～５日（日）　広島厚生年金会館
８月３日（金）　14:00～19:00　開会総会／全体会議　３Ｆ・銀河
８月４日（土）　 9:30～12:30　全体会議　３Ｆ・銀河
　　　　　　　　　14:00～18:00　分科会＝３会場
８月５日（日）　10:00～11:30　閉会総会　３Ｆ・銀河

◆世界大会－広島　８月５日（日）～６日（月）　
８月５日（日）　18:30～20:30　市民と海外代表交流集会／厚生年金会館
８月６日（月）　13:00～15:30　世界大会－広島　グリーンアリーナ
　　　　　　　　　19:30～20:30　ヒロシマデー灯籠流し／基町河川公園

◆世界大会－長崎　８月７日（火）～９日（木）　
８月７日（火）　会場への国民平和行進/市内行進（韓国行進団参加）
15:30～18:00　開会総会　長崎市民会館体育館
８月８日（水）　 9:30～15:00　分科会、青年のひろば、動く分科会－原爆遺構巡り、佐世保基地調査行動
13:00～16:00　政府代表とのフォーラム／中部講堂
17:00～20:00　青年のひろばPartⅡ
８月９日（木）　10:30～13:00　閉会総会　市民会館体育館
　　　　　　　　　14:00～15:00　ナガサキデー宣伝・署名行動　鉄橋
　　　　　　　　　18:00～20:00　レセプション

◆関連行事
８月５日（日）　13:00～18:00　世界青年のつどい’07inヒロシマ－被爆者訪問行動
　　　　　　　　　13:00～17:00　遺跡・碑めぐり、少年・少女のつどい
８月７日（火）　18:30～20:30　世界青年のつどい’07inナガサキ　市民会館体育館
８月８日（水）　18:00～20:00　核兵器なくそう・女性のつどい　長崎市公会堂

２、テーマ
メインテーマ　核兵器のない平和で公正な世界を
３、2007年世界大会の主な企画
◆国際会議
８月３日（金）　14:00～19:00　開会総会／第１セッション／第２セッション
８月４日（土）　 9:30～12:30　第２セッション継続／第３セッション
　　　　　　　　　14:00～18:00　３つのテーマにもとづく分科会
８月５日（日）　10:00～11:30
閉会総会、決議採択

◆世界大会－広島
８月５日（日）　18:30～20:30　厚生年金会館
市民と海外代表交流集会
８月６日（月）　13:00～15:30　広島県立総合体育館・グリーンアリーナ
主催者報告／政府代表の発言／広島市長の発言（要請）／海外代表の発言
日本の草の根活動の報告／文書提案・採択

◆世界大会－長崎
８月７日（火）　15:30～18:00　長崎市民会館体育館
開会総会／主催者報告／政府代表の発言／長崎市長の発言（要請）／海外ＮＧＯ発言／草の根活動の報告
８月８日（水）　 9:30～15:00　分科会、青年のひろば、動く分科会－別掲
８月９日（木）　10:30～13:00　市民会館体育館
閉会総会／被爆者、著名人他／海外代表発言／日本の草の根運動／青年のひろば／行動の決意、決議採択／文化プログラム

４、世界大会－長崎・分科会テーマ（案）
２００７年原水爆禁止世界大会・分科会は８月８日9:30～15:00、長崎市内の各会場で実施します。フォーラムおよび分科会・動く分科会のテーマは以下のとおりです。

フォーラム　（13:00～16:00）
テーマ：各国政府代表と草の根運動の交流－核兵器のない平和で公正な世界のために
　　　　変化する世界、高まる核兵器廃絶の流れを、非同盟運動や新アジェンダ連合、中南米の新しい流れを代表する政府代表から聞き、各国のＮＧＯとともに核兵器廃絶、平和で公正な世界への運動について交流、討論します。

第１分科会　２会場
テーマ：すみやかな核兵器の廃絶のために－草の根運動の交流
① なぜいま核兵器廃絶か、アメリカ、ヨーロッパなど世界で高まる核兵器廃絶の運動と日本の草の根運動が、報告･討論しあい、協力や連帯を発展させます。
② 行列のできる｢署名｣行動、日本列島を網羅する唯一の国民平和大行進、米軍基地の再編反対や憲法9条と結んでの核兵器廃絶行動など、全国の草の根行動を交流し、学び合います。

第２分科会
テーマ：アジアの非核・平和のために
軍事同盟や核の威嚇など、危険が続く東アジアでいま、反核平和の交流と連帯が大きく発展しようとしています。分科会では、韓国、フィリピン、中国代表など、日本とアジアの参加者が交流・討論をすすめます。

第３分科会
テーマ：いまなぜ「非核日本宣言」運動か
世界の世論に逆行して核を誇示するブッシュ政権、新たな核兵器拡散の危険など、いま、被爆国日本の役割が大きく問われています。日本政府が言う｢核兵器廃絶の新たな決意｣は本物か、非核三原則は守られているか。｢非核日本宣言｣の共同提唱者たちも交え、討論します。

第４分科会
テーマ：米軍基地の再編強化と自衛隊
米軍再編強化の実態と米軍・自衛隊の軍事一体化の動きを、全国の運動の交流・討論を通じ明らかにします。また、横須賀、岩国をはじめとする自治体ぐるみのたたかいを交流します。世界規模ですすめられている米軍再編が、先制攻撃戦略と核使用政策とも関連してすすんでいることを、海外代表も交え討論します。

第５分科会
テーマ：止めよう戦争への道、守ろう憲法９条
　安倍政権はいま、憲法改悪に向けた動きを加速させています。でも、国民の多くは憲法９条改悪に反対の思いを強めています。分科会では、改悪を許さない草の根のたたかいを交流し運動の力にします。世界・アジアの非核平和の流れのなかで、日本が憲法９条を変える意味は、世界とアジアに脅威を広げる「戦争する国づくり」であることを明らかにします。

第６分科会
テーマ：非核自治体運動の前進のために
　大規模な市町村合併がすすむなか、新たな非核自治体宣言づくりをはじめ、「原爆展」の開催など「宣言」にもとづく非核平和行政の推進・拡充について、行政や議会の代表も交えて交流・討論します。国民保護計画づくりのなかで、核被害想定を拒否する運動も交流します。

第７分科会
テーマ：被爆・核被害の実相の普及、支援と連帯（２会場）
１）被爆・核被害の実相普及、支援連帯
被爆者、世界の核被害者とともに、原爆投下と核被害の全容を広げ、連帯して核保有国に核兵器廃絶を迫る運動について交流、討論します。
２）原爆症認定行政の抜本的改善、被爆者との日常的支援連帯
原爆症認定集団訴訟の五度にわたる地裁判決は、国の認定行政の誤りを断罪しました。分科会では集団訴訟の到達点を学び、原告・被爆者とともに討論・交流し、認定行政の抜本的改善を求める世論をひろげる場にします。また、継承をふくむ被爆者組織との日常的な支援連帯の取り組みを交流します。

第８分科会
テーマ：原発・核燃サイクルと核兵器廃絶
原水爆禁止運動の立場から、軽水型原発でのプルトニウム利用（プルサーマル）、使用済み燃料の再処理、高レベル廃棄物の処分など、核燃料サイクル問題について検討します。また、今大きな問題となっている原発臨界事故や事故隠しの問題などについても検討し、各地の住民運動の交流・連帯を発展させます。

第９分科会
テーマ：「反核・平和の文化を発展させよう」
　文化の破壊は戦争への道。原爆の惨禍が教科書から消え、マスコミの右傾化が戦争賛美を助長しています。原水爆禁止運動が築きあげてきた、反核・平和の文化の継承、発展をめざし、核兵器廃絶をめざす文化運動ついて討論・交流します。

第１０分科会
テーマ：平和で公正な世界を―新自由主義とのたたかい
　グローバリゼーションの名で押付けられる規制緩和や金融市場の自由化、自治体行政の民間委託など、くらしや福祉が犠牲にされているもとで、新自由主義の害悪を告発し、それとのたたかいを交流します。

第１１分科会　青年のひろば
テーマ：継承から行動へ―21世紀の未来をきりひらこう
被爆体験を聞き小グループに分かれて討論・交流。核兵器のない世界への青年の役割を深める。海外青年をまじえてのテーマ別討論も。青年交流企画の「青年のひろばPart２」（同日17:00～）に連動。

第１２分科会　高校生のつどい
全国高校生平和集会と連動した高校生の自主企画。被爆証言、海外青年代表との交流を通じて、高校生の連帯をひろげる。

〈動く分科会〉
第13分科会
佐世保基地調査行動
米軍基地再編のもとで急変する米軍佐世保基地・海上自衛隊基地を船とバスを使って現地調査します。米原子力空母寄港をはじめ、ミサイル防衛のためのイージス艦配備など、日米軍事一体化が急速にすすむ同基地強化のねらいや実態を学びながら調査行動します。

第14分科会
原爆遺構めぐり
長崎の被爆者を語り部に、「あの日のナガサキ」をたずね、被爆の実相にふれる分科会。
　いくつかのグループに分かれ、被爆者とともに原爆遺跡をめぐります。

５、原水爆禁止２００７年世界大会参加費について
　※国際会議、世界大会－広島、世界大会－長崎には、各々参加費が必要となります。
なお、「動く分科会」「企画行事」への参加は、別途参加費が必要です。
※参加費の詳細は原水爆禁止世界大会実行委員会（03-5842-6035）にお問い合わせください。
／以上

投稿者: Gensuikyo P 日時: 22:52 | パーマリンク

日本原水協と東京原水協は９日、五月晴れの爽やかな風が吹く上野公園で今秋国連総会で提出する「すみやかな核兵器の廃絶のために」署名を集める「６・９行動」を行い12人が参加しました。

日本原水協事務局次長の安井正和さんは、「自国を守るために核兵器を持ち、他国を攻撃しようとするのは時代錯誤に他ならない。非核三原則を世界に発信しろと非核日本宣言を広げよう」と呼びかけました。

日本共産党台東区議会議員の秋間洋さん、東京原水協事務局長の石村和弘さん、東京原水協代表理事の安藤健志さん、日本平和委員会代表理事の佐藤光雄さんが「人類の生存と絶対に相容れない核兵器を人類の手でなくそう」と署名を呼びかけると、修学旅行や社会科見学に来ている制服姿の学生たちや「原爆と人間展」パネルを見ている人たちが足を止め署名に応じました。

「核兵器なくそう・世界青年のつどい’07」準備委員会事務局長の前川史郎さんは、「核兵器のない世界を若者の手で」と、虹色の大きな布の上にピースライブペイントのバナーを広げてメッセージの記入を呼びかける「ＲＯＣＫ行動」を紹介しました。

自転車で通りかかった英会話学校教師のイギリス人ジョーさん（28）は、「ＮＯ　ＭＯＲＥ　ＢＯＭＢＳ」と書き込み、「イギリスにもトライデント（原子力潜水艦）システムがあるが、お金のムダ遣いだ」と話していました。

「すみやかな核兵器の廃絶のために」署名が69筆、２３１０円の募金が寄せられました。

投稿者: Gensuikyo P 日時: 14:57 | パーマリンク

神戸港の労働組合で組織された神戸港原水協（会長・久岡重喜）は６日午後、神戸市中央区の三宮センター街で開始以来通算1134回目となる「６・９行動」を行いました。神戸港原水協の「６・９行動」は、一貫して被爆者援護募金を中心に行ってきましたが、この日3840円の募金が寄せられ、募金総額が１千万円を突破しました。

初代会長の神田綽夫さんなど７人が募金箱を持ち、「被爆者お見舞いのための募金を」と訴えました。雨の中にもかかわらず、多くの人が足をとめ募金に応じていました。連休中とあって中学生や高校生のグループが群がるように募金箱を取り巻き、ポケットから小銭を取り出して募金して行きました。神戸港原水協は、募金に応じてくれた人には、きれいなしおりを手渡すことにしています。しおりを手にした高校生たちは、「僕もほしい」と話しながら次々と募金に応じました。

神戸港原水協の「６・９行動」での募金は、他の地域原水協とともに毎年末に兵庫県原水協として集約され、県内5100人に及ぶ被爆者へのお見舞い金として使われています。

毎回のように参加してきた前田信雄さんは、「1966年の年末に、原水協の被爆者救援募金の年間目標にとどかず、苦肉の策として開始したが、必死の思いで続けてきたことがこんなに大きな成果となった」と感想を語っていました。

神戸港原水協は、これまでの40年の「６・９行動」をまとめた記念パンフレットを作成して普及しています。パンフレットの問合せは、電話（〇七八）三四一・二八一八まで。

兵庫・梶本修史

投稿者: Gensuikyo P 日時: 15:00 | パーマリンク

兵庫県原水協（筆頭代表理事・多上尚之）は連休中の６日正午、神戸市中央区の元町商店街で、核兵器廃絶などを訴える「６・９行動」を行いました。

強い雨が降る中でしたが、兵庫県原水協の梶本修史事務局長などがマイクで、安倍首相が訪米して、アメリカとの軍事的同盟を世界的に機能させることなどを合意して来たことをきびしく批判し、「世界で唯一の被爆国の政府として非核日本宣言をあげ、国連と各国政府に通告して、平和の秩序づくりに貢献することこそ日本の役割だ」と訴えました。

雨の中をかけつけた、中央区原水協、平和委員会、ＡＡＬＡ連帯委員会、日本共産党など６人が、「すみやかな核兵器の廃絶を」署名などを呼びかけました。尼崎市の若い男性は、「雨でもやめずにがんばっているなんてすごいですね」と言いながら署名に応じました。　　

この日の行動で、「すみやかな核兵器の廃絶を」署名が46人分集められました。

兵庫・梶本修史

投稿者: Gensuikyo P 日時: 15:05 | パーマリンク