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アメリカの未臨界核実験への抗議
2006年８月30日 原水爆禁止日本協議会
報道によれば、貴国政府は、８月30日、ネバダ核実験場で通算23回目の未臨界核実験を強行しようとしている。
周知のように、国際社会はすでに６年前に核兵器廃絶を「明確な約束」として受け入れており、その合意を実行することは、核保有国の共通の義務となっている。
貴国政府は、他国への核拡散の危険については、平和と安全に対する「脅威」として非難しているが、みずからは核軍縮の努力を拒否し、大量の核兵器を維持・配備し、新たな核兵器の開発や「未臨界」の名で実験さえ継続している。こうした態度は、みずからも受け入れた国際合意に対する背信行為であり、世界の平和と安全を損なう危険な態度といわざるを得ない。
我々は、貴国政府が、今後計画されているいっさいの核実験計画と核兵器の開発をただちに中止、破棄し、核兵器廃絶の約束を実行に移すことを強く要求する。
声明 厚労省の広島地裁判決控訴への抗議
2006年８月11日 原水爆禁止日本協議会
厚生労働大臣 川崎二郎殿
抗議文
政府･厚生労働省は８月11日、さきに広島地裁が下した原爆症認定集団訴訟の原告側勝訴判決にたいして、これを不服として控訴した。
周知のように、現在国が行っている原爆症認定行政は、被爆の実態やその後の経過、診断を下した医師の見解など、原告被爆者の病気の現実に基づくことなく、恣意的に作られた規準を杓子定規にあてはめたものとして、この間の9件のすべての裁判で国側が敗訴している。
にもかかわらず、国側がまたしても控訴したことは、多くの人々が感じているように、高齢化する被爆者の現状を逆手に取った時間稼ぎとしか思えない。
そもそも、原爆を投下された国で、本来その被害者を助けるべき政府が、ここまで執拗に法廷で争おうとすること事態、国内はもちろん国際的に驚きの声さえ出ている。
我々は、先の大阪地裁判決に続いて広島地裁判決に対しても政府が控訴したことに対し厳しく抗議するとともに、ただちにどちらの控訴も取り下げ、あわせて現在の原爆症認定行政を抜本的に見直すことを強く要求する。