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2006年03月31日

アクティブ試験中止を求める要請書を日本政府と日本原燃に送付

日本原水協は本日(3月31日)、青森県六ヶ所村核再処理工場でのアクティブ試験開始が伝えられる中、「六ヶ所核再処理工場の試験運転の中止を求める要請書」を日本政府と日本原燃に送付しました。

以下、要請書全文です。

内閣総理大臣・小泉純一郎 殿
経済産業大臣・二階 俊博 殿
日本原燃株式会社代表取締役社長・兒島 伊佐美 殿

六ヶ所核再処理工場の試験運転の中止を求める
2006年3月31日
原水爆禁止日本協議会

報道によれば、日本原燃は、青森県六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場の本格的試験運転(アクティブ試験)を本日中にも開始すると伝えられています。

もともと核廃棄物の再処理は、軍事用のプルトニウム回収技術を商業用に転用したものであり、これまでの世界各地の臨界事故や火災、爆発、施設の閉鎖が示すように、きわめて危険で未成熟な技術です。
また再処理工場建設が前提としている核燃料サイクルについても、高速増殖炉「もんじゅ」の破綻や、既設原発でプルトニウムを燃やすプルサーマル計画への専門家や現地住民の強い不安や反対、批判に示されるように何ら見通しはありません。

ウラン濃縮やプルトニウムの抽出はまた、核兵器開発にも転用しうる原子力の高度技術の拡散を助長することになり、イランの核開発問題にもみられるように国際的にも強い不安を引き起こします。六ヶ所再処理工場の計画は、これまでもすでにアジア諸国民から重大な懸念をよびおこしています。

私たちは、日本原燃および日本政府にたいして、現在予定されているアクティブ試験をただちに中止するとともに、現在の核燃料サイクルの計画を抜本的に見直し、再生可能エネルギーへの転換を大胆にすすめるよう、強く求めるものです。

2006年03月24日

六ヶ所村シンポジウムアピール

青森県六ヶ所村の核燃料再処理工場の操業に向けたアクティブ試験を前に、研究者や市民団体代表がよびかけた「六ヶ所再処理問題を考える」シンポジウムが2月24日夜、東京・日大歯学部講堂でひらかれ、原水協関係者や市民ら40人が参加しました。

よびかけたのは、青柳長紀(元日本原子力研究所研究員)、川崎哲(ピースボート共同代表)、渋谷隆(日本青年団協議会事務局長)、杉森長子(婦人国際平和自由連盟日本支部会長)、高草木博(日本原水協事務局長)、田中熙巳(日本被団協事務局長)、野口邦和(日本大学歯学部・放射線防護学)の7氏。

報告者は3氏。野口邦和氏は、「六ヶ所再処理工場の問題」と題して報告し、工場から約10キロメートルにある米軍管理下の三沢対地射爆撃場による危険性、世界の再処理工場の運転状況と事故例を紹介しました。
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「プルトニウム抽出と核拡散」と題して報告した川崎哲氏は、ウラン濃縮や、核燃料再処理の規制強化をめぐる国際動向を紹介し、核兵器の原材料となるプルトニウムを抽出することになる再処理工場操業は、核拡散を助長する動きとなることを指摘しました。青柳長紀氏は「日本政府の原子力政策」と題して報告。2005年10月の原子力委員会が決定し閣議決定した原子力政策大綱が、六ヶ所村再処理工場の運転開始のお墨付きを与えたと指摘、工場稼働による放射能汚染の危険をはじめ核燃料サイクル事業の問題点を多角的に指摘しました。

討論では、再処理工場の安全性や経済性、国際的な核不拡散と核兵器廃絶の課題との関係など多面的に議論しました。とくに、米国が最近、約30年ぶりに核燃料サイクルの開発計画を打ち出したことの問題や、NPT(核不拡散条約)体制との関係で、核廃絶の課題と核保有国の道義的責任を問う重要性が強調されました。討論の最後に参加者の意思として、「六ヶ所再処理工場の試験運転の中止を求めます」とのアピールを確認し発表しました。

以下、アピール全文です。

2.24シンポジウム・アピール
六ヶ所再処理工場の試験運転の中止を求めます

青森県六ヶ所村の再処理工場の操業開始に向けた総合最終試験運転(アクティブ試験)が目前に迫っています。

商業用再処理工場の操業は、安全性が十分に確認されておらず、経済効率の観点からも大きな疑問の声が上げられています。使用済み核燃料の再処理は、海外の多くの国ぐにで見直しや中止の流れにあります。

さらに、使用済み核燃料を再処理し抽出されたプルトニウムは、核兵器の原料ともなります。最大処理能力800トンU/年の六ヶ所再処理工場から抽出されるプルトニウムの量は、年間で長崎型原爆約1000発分と言われています。六ヶ所再処理工場の稼働が始まれば、日本が非核保有国で初めて本格的なプルトニウムの商業生産を開始することにもなります。

イランや北朝鮮の核開発問題にみられるように、核兵器の拡散が世界的な緊急の関心事となっています。そうした中で日本が今再処理を開始することは、核拡散の動きを助長する恐れがあります。六ヶ所再処理工場のアクティブ試験とその後に続く本格操業に対して多くの批判が内外からあがっており、世界中から日本政府に対して懐疑の目が向けられています。

被爆国・日本は、本来、核兵器廃絶に向けて世界をリードする立場にある国です。六ヶ所再処理工場の稼働は、それに逆行するものでしかありません。私たちは、核兵器廃絶と世界の平和を願う立場から、目前に迫った六ヶ所再処理工場のアクティブ試験を中止することを求めます。そして、再処理計画を一旦停止し、使用済み燃料の全量再処理・プルトニウム利用という現在の核燃料サイクル路線の抜本的見直しを図ることを求めます。同時に私たちは、核兵器廃絶と平和、安全の問題を憂慮する多くの市民に対して、この緊急課題に目を向け、学習・討論・行動を開始することを呼びかけます。

2006年2月24日
六ヶ所再処理問題を考えるシンポジウム
呼びかけ人
青柳長紀(元日本原子力研究所研究員)
川崎 哲(ピースボート)
渋谷 隆(日本青年団協議会事務局長)
杉森長子(婦人国際平和自由連盟〈WILPF〉日本支部会長)
高草木博(原水爆禁止日本協議会事務局長)
田中熙巳(日本被団協事務局長)
野口邦和(日本大学歯学部・放射線防護学)

2006年03月20日

イラク戦争開始から3年

アメリカがイラクに大量破壊兵器があると一方的に決め付けて攻撃を開始した日から今日で3年を迎えましたね。

いまだに多くの罪のないイラクの人々の命が奪われ、自由が束縛されています。

世界中で反戦行動が沸き起こる中、日本各地でも、札幌で1000人のピースウォークが行われたり、大阪の「GO HOME」&レインボーPEACE旗の人絵文字が4000人の参加で成功するなど、様々なアクションが行われています。
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東京では、日比谷野外音楽堂で「自衛隊はイラクから撤退せよ 米軍基地の強化・恒久化反対 3・19中央集会」が行われました。
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その後のパレードでは、2日連続で強風の中サウンドカーの歩道側に「すみやかな核兵器の廃絶のために」大判ポスターを飾り付けて高校生たちと一緒に銀座から東京駅を過ぎたところにある公園まで歩きました。
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高校生たちには、明日21日の13:00から筑波大学付属駒場高校で「ピース・イマジン」という首都圏高校生平和のつどいを開催する宣伝も兼ねて、いっぱいしゃべってもらいました。
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3年前、アメリカがイラクに攻撃を開始した次の日の3月21日に、全国から1500人の高校生が渋谷に集まり、文字通り、「高校生平和大集会」を行いました。

高校生が「戦争協力拒否宣言」を発表し、渋谷や原宿をパレードする姿は各種マスコミに「(超大国アメリカに対する)もうひとつのスーパーパワー」とまで言わしめたのです。

ぼくが『原水協通信』2005年新年号で上戸彩さんにインタビューしたときにも、あの高校生たちの話をすると、「同世代の人たちがそんな風に考えて行動する姿に励まされます」と言っていました。

マイクを握って「保育士になりたい」と夢を語る女の子、銀座や東京駅の買い物客に向かって、つたなくとも熱い思いをぶつける男の子。みんな自分の言葉で精一杯ぶつかってる姿がまぶしかったです。
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ぼくらの連は、もっとも最少人数だったけど、客観的に見ても内容、反響、どれをとってもピカイチだったと思います。なにしろ、交通整理のおまわりさんたちが「ここだけ周囲の反応が違う(もちろん良い意味で★)」と言ってたのが聞こえたからです。

今度は、もっと参加者を増やして、サウンドカー・デモンストレーションで「デモ」のイメージに革命を起こしたいなぁと思います♪

パレードに参加してくれた友人からは、「高校生のパワーをみて、自分のエネルギーに変えたり何よりも気持ちよかったのと楽しかったです。流れていた音楽のタイトルを聞きたいね~と話していました。教えていただけたら幸いです。CDなどに編集してあれば、カンパ代として買ってもいいねとも話していました。今後、またイベントがあればぜひお誘い下さい。友達も気軽に誘いたいなぁと思います(^_^)/」という感想を話してくれました。

2006年03月19日

けた「すみやか」署名ポスター大判プリントがピースパレードデビュー

「終わらせようイラク占領、終わらせよう戦争時代 謝ってよ!ブッシュさん、小泉さん今すぐもどせ自衛隊」を訴えて18日に日比谷野音で行われたWorldPeaceNow集会。
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その後のパレードで平和サークル「P魂s(ピーソウルズ)」主催のサウンドカーの側面に飾り付けた「すみやか」署名ポスターの大判プリントがデビューしました。
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上戸彩さんが写っていることに、『原水協通信』新年号でインタビューに登場してくれた海南友子監督をはじめパレード出発前の集会参加者は大注目!
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黄色い法衣を着てウチワ太鼓を叩く日本山妙法寺のお坊さんたちも、金閣寺・銀閣寺住職の有馬頼底さんを見るためか、わざわざ眼鏡をかけてまで見つめていました。
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歩き出しても通行人の目線はパレードに集中!バス停に並ぶ人から、観光バスの中から、カフェの中からなどなどなどなど手を振られまくり、観光客とみられる外国人がニコニコしながら写真を撮っていました。
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桃色ゲリラのみなさんも一緒に歩いてくれたので、アピールは確実に胸に届いたことが実感できました。
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2006年03月18日

ベネズエラ代表団が日本原水協事務所訪問

日本AALAの招請で訪日しているベネズエラ代表団のフェリーペ・ネリ・フィゲロアさんとジョニ・ラモン・ニーニョ・ビジャロエルさんが17日午後、日本原水協の事務所を訪れ、出迎えた高草木博事務局長はじめ事務局員と懇談しました。
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フェリーペさんは、チャベス政権が広範な国民に支持されていることについて、憲法を改正して参加型民主主義が位置づけられたことが大きい。それまでは一部のエリートの利益を代表していた国家が、国民のための国家に変わり、資源が国民のものになった。4・11クーデターでチャベスが大統領に復帰したのは国民の支持の表れだったと強調しました。

次に、チャベス政権で行われている多面的な社会変革が具体的に挙げられました。

「居住区に入ろう」という名前の医療社会計画は、カラカスや地方の貧しい地域に居住区を設置し、無料で医療を施すという政策で、医師はキューバから派遣されており、現在は第1段階の診療所設置が終わり、第2段階の総合診療所の設置に入っていること、そして、医療支援だけではなく、住民の自治活動面も重視している。

白内障を患った視覚障害者をキューバに送り治療させる「奇跡計画」では、12万人が無料で治療を受け、新たな生産活動に従事できるように政府が支援している。

1859年、エスキエーラ・サモーラ将軍の土地改革で、働く者に土地が与えられたが、チャベス以前の政権によって一部のエリートたちに土地が奪われてしまった。そこで、チャベス政権は将軍の名にちなんだ「サモーラ計画」を出して土地の再分配、農村の民主化、食の安全保障などの改革を行い、10万人が恩恵を受けている。

教育改革では、成人に中学校卒業程度の学力を与える「リバース計画」が行われている。教育費はもちろん無料で、約50%の人が1ヶ月約75ドルの奨学金をもらっている(ベネズエラの最低賃金は月額180ドル)。数十万人の成人のうち、16万2500人が昨年中学校を卒業した。計画にはベネズエラとキューバから5万人の教師が参加している。中学校卒業後「スクル計画」で高校、大学を卒業できるように支援している。大学はボリーバル・ベネズエラ大学で数十万人が学んでおり、政府の支援によって交通費、昼食代、場合によっては夕食代まで無料。

つづいてジョニさんは、「アメリカ帝国主義に対して平和を求めていく活動は非常に重要」と原水協の活動に連帯の意を示してくれました。そして、「ヒロシマ・ナガサキに落とされた原爆はどんなことがあっても許されない。私は地域で毎週火曜日におこなっている学習会で、日本が第2次世界大戦で何をしたかに関係なく、原爆を落とす必要性はまったくなかったと説明している」と話しました。

その後、92年にチャベスが初めてクーデターを起こしてから政権が誕生するまでのベネズエラの歴史を話してくれました。
92年にチャベスがクーデターを起こすまでは社会変革などまったく考えられなかった。それまではアメリカの傀儡ともいえる「民主行動党」が選挙でも90%の得票率で勝っていたし、「キリスト教社会党」との2大政権だった。

1989年2月、民主行動党が一方的に石油の価格を上げたことが原因で、自然発生的な一斉蜂起が起こるが、政府は軍隊を投入して1万人を虐殺するという「カラカス大暴動」が起こる。それまで軍隊は国防に専念して国民に銃を向けてはならないという厳しいきまりがあったが、大鎮圧に利用されたことで、これでいいのかという反省が軍人の中に生まれた。

そして92年、選挙で公約しても一向に実行されないことに耐えられずチャベスがクーデターを起こすが失敗。しかし捕まった彼の「現時点では失敗」という言葉に多くの国民が目を覚まさせられたという。

実際、その後選挙があるたびに2大政党は票を減らし、人々は左翼政党に投票するようになり、政治的力関係が変化して今に至る。

困難なこととして、「政策先行で、それを支える組織が追いついていない」といいます。いかに新機構を作るか、どのように国民の末端まで財産を共有することができるのか、アメリカ帝国主義の傀儡勢力の妨害、破壊工作とのたたかいなど課題は尽きません。

新自由主義とのたたかいでは、「米州自由貿易協定(FTAA)をアメリカが進めようとしていることに対して「ボリーバル的対案」を出し、南米間協力を進めようとしている。南米諸国は同じ問題を抱えているので、支持が集まっている。アメリカ帝国主義はいま、たいへんな敗北を喫しつつあることに注目してほしい」と力強く語りました。

日本原水協からは「核戦争阻止、核兵器廃絶、被爆者援護連帯」の基本3目標を説明しました。ブッシュ大統領が、自分のところの核兵器はいいが、新しい国が持とうとするのはダメだといっていることを紹介すると、ジョニさんからは「頭おかしいですよね。世界の公敵はブッシュです」と返ってきました。日本にいる26万人の被爆者の状況は少しずつ良くなってきているが、日本政府が情け深いのではなく、たたかいによって勝ち取られてきたこと、唯一の被爆国として圧倒的な核兵器廃絶の世論を力に日本政府を動かしていきたいと伝え、夏の原水爆禁止世界大会への招待状を渡しました。

懇談終了後、「すみやかな核兵器の廃絶のために」署名に快くサインしてくれました。P1011383.JPG   P1011386.JPG

最後に記念写真を撮影。

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ベネズエラ代表団は4月14日まで全国17都市を回る予定です。

2006年03月17日

福島地区原水協の青年たちが3・1ビキニデー報告会を開催

福島から3・1ビキニデーに参加した「てっちゃん」から15日に報告会をしたという報告が届きました。

以下に転載します。

(転載ここから)
3月15日、福島地区原水協主催の「3・1ビキニデー」報告会が行われ、ぼくを含むビキニデーに参加した7人が、報告をしました。

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 ぼくは、今回初めて「3・1ビキニデー」に参加をしたんだけど、ホントいろんな事を考えさせられたし、学ぶことができました。特に印象に残っているのが初日に開催された「2006年3・1ビキニデー国際交流フォーラム」でのアメリカ・韓国・フィリピン・日本の4人のパネリストの発言でした。

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 各国で取り組まれている平和運動の報告はもちろんなんだけど、それ以上に各国の人たちが、今の日本(日本政府)のことをどのように見ているのか、各国の視点で見た日本を知ることができました。

 そのなかでも韓国のカン・ジェスクさんの発言が印象的でした。

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 『日本政府が、広島・長崎で被爆した約70万人のうち、朝鮮人被爆者7万人をはじめとする在外被爆者に対して差別をしてきたこと。自国に帰っても日本に加担をしたからといって差別を受けたてたこと』初めて聴くことが多かったです。

 約7万人の朝鮮人たちが被爆をした背景には、日本による強制労働があったわけで、その人たちが自国に帰ってからも差別をされていたことに胸がいたくなりました。

 カンさん曰く、「平和とは、ただ戦争をしないことだけではない。差別や偏見がなくなってこそ本当の平和がやってくるんだ」その言葉に深く感動をしました。

 その他の参加者も、それぞれにいろんな事を感じてきたみたいです。

 Hちゃん:「何も知らなくても幸せに生きていけるかもしれないけど、自分の知らないとこで憲法9条が変えられるのは絶対にいやだ。そして、日本の被害だけではなく、私達も日本の加害についてもっと勉強することが必要」

 kさん:「水爆実験だけでなく、戦争そのものがどれだけ無意味なものかを実感した。久保山愛吉さんの言葉の重みを感じてきた」

 Uちゃん:「これから若い世代の力が必要」という言葉に私も入っていることを実感した。被爆者のこと、平和のことをどうやって伝えていくかが大切」

Iさん:「ビキニデーが単なるメモリアルデーではなく、原水爆禁止世界大会や母親大会など、いろんなことのきっかけになっていることを知った」

など、他にもいろいろな感想があがりました。
 報告会では、絵本「とびうおのぼうやはびょうきです」の朗読などもありました。

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(転載ここまで)

みなさんも草の根で報告会をしたり、夏の世界大会に向けて実行委員会を結成した、これからする予定などの情報があればぜひお寄せください。

2006年03月16日

6/23→28バンクーバー世界平和フォーラムに行こう

日本原水協は、2006年6月23-28日、カナダのバンクーバーで開かれる世界平和フォーラムに、全国の草の根を代表する国民的な代表団を派遣します。
 世界平和フォーラムは、「都市と地域社会:戦争を終わらせ、平和で公正で、持続可能な世界をつくるための共同」をテーマに、バンクーバー市とカナダのNGOらにより主催されます。主催地のバンクーバーからは原水爆禁止2005年世界大会に市長代理が参加し、広島、長崎で、全国から平和フォーラムへの参加をよびかけました。世界中から、自治体関係者、NGO、市民が集まり、平和と正義、持続可能な社会をつくるために議論し、運動を前進させる場です。世界から1万人が集うと予想されています。
 日本原水協の提案によって、核兵器の被害を告発し、核兵器廃絶をよびかける「いま核兵器の廃絶を:グローバル・ヒバクシャの証言」分科会が予定されています。また、日本からの参加団体と協力して、憲法9条を守る分科会も行われます。さらに、アジアの戦争、平和、米軍基地、非核などをとりあげるアジア地域会議も予定されています。
 みなさんの積極的な参加をよびかけます。

規模:200人
飛行機便と客席数の関係上、Aグループ: 6月23日出発-30日帰国、Bグループ: 6月23日出発-7月1日帰国の2つのグループを編成します。
参加費:A、Bグループとも22万円(*航空運賃、宿泊、現地行動費、朝食費補助、通訳費用、グローバル・ヒバクシャで証言する被ばく者の参加援助費などが含まれる。ただし、Bグループの29日の観光費用は参加費には含まれません)

日程:6月23日-30日/7月1日
◆6月23日(金)
A、Bグループ:バンクーバー着・登録
夕刻:開会(被爆者が発言します)
◆24(土)-26日(月)
分科会、行事に参加、反核平和団体との交流
オプショナルツアー(シアトル米軍基地見学、グレイトビクトリア訪問など)企画中
◆27日(火)
「いま核兵器の廃絶を:グローバル・ヒバクシャの証言」予定
◆28日(水)
「日本国憲法第9条:人類共通の宝」予定
閉会
◆29日(木)
Aグループ:成田着、Bグループ:観光
◆7月1日(土)
Bグループ:成田着(フライト時間2月中旬最終確定の予定)

締切り:4月15日(土)
お問い合わせは日本原水協まで。
E-mail antiatom55@hotmail.com

2006年03月15日

基地を返せ!市民の行進

 3月末の段階で米軍基地再編で最終報告が出されますが、中間報告と同様のものとなることはほぼ疑いありません。
 この時期に国民の怒りを結集して日米両政府に迫る国民運動をということで、「基地を返せ!市民の行進」が予定されています。
以下、要綱を転載します。

1)名 称
「基地を返せ!市民の行進(略称 基地行進)」

2)目 的
怒りを行動化し、さらに運動を発展させる。運動を全国に発信する。
沿道の市民に徹底して宣伝する。
日米両政府に最終報告は撤回以外にないことを思い知らせる。

3)スローガン
基地ゆえの苦しみはもうごめん!政府へ国会へ米大使館へ市民の声をとどけよう。
基地を市民に返せ!
憲法改悪阻止!
原子力空母横須賀配備を撤回せよ!
空母艦載機の爆音被害をたらい回しにするな、根絶せよ!
座間キャンプへの米軍住宅増設をやめよ!
米軍基地被害、米兵犯罪を根絶せよ!
米軍基地再編強化計画のいっさいを撤回せよ!

4)日 時
2006年3月29日~4月3日

5)コース   
①Aコース 29日から31日相模原・座間から県庁へ

29日(木)
座間市役所午前9時集合・9時半出発→座間基地→11時・座間公園(電車移動、昼食休憩)
JR相模原駅前デッキ午後1時集合・1時半出発→相模補給廠→3時半・相模原市役所

30日(金)
大和市役所午前9時集合・9時半出発→厚木基地→境川橋瀬谷区側(昼食休憩)
午後1時集合・1時半出発→4時・上瀬谷基地(細谷戸公園)

31日(土)
桜木町駅前ワシントンホテル下広場午前9時集合・9時半出発→日の出町→伊勢佐木町→11時半・大桟橋PS乗場→海上からノースピア抗議(昼食休憩)
県庁本庁舎西口午後2時集合・2時半出発→開港記念会館→横浜市役所→3時半・大通り公園

②Bコース 29日から31日横須賀・逗子から県庁へ

29日(木)
京急北久里浜駅前根岸第4公園午前9時集合・9時半出発→大津公園→安浦→日出町殺人事件現場→京急横須賀中央駅前→横須賀市役所(昼食休憩)
横須賀市役所前公園午後2時集合・2時半出発→米軍横須賀基地→3時半・ヴェルニー公園

30日(金)
逗子市役所午前9時集合・9時半出発→逗子市内行進→11時半・池子米軍基地(電車移動・昼食休憩)
京急六浦駅前、六浦南公園午後1時集合・1時半出発→ひまわり公園(池子基地住宅増設部分が見える場所)→国道16号線→4時・小柴米軍基地

31日(土)

Aコースに合流

③神奈川から東京へ

4月1日(日)
県庁本庁舎西口午前9時集合・9時半出発→ランドマーク→国道15号線→建設プラザ前→11時半・鶴見区役所前(昼食休憩)
鶴見区役所前午後1時集合・1時半出発→川崎警察署左折→銀柳街→3時半・川崎市役所

4月2日(月)
水谷橋公園午後12時集合・12時半出発→2時・日比谷公園 終了後、御茶ノ水の平和と労働センター・全労連会館で交流集会(4時終了予定)

4月3日(火)
日比谷霞門午後12時集合・12時15分出発→国会請願行進、政府、国会議長、米大使館に要請抗議行動、国会前座り込み、4時終了予定

6)主催
基地を返せ!市民の行進神奈川県実行委員会(連絡先 横浜市中区野毛町2-61大沢屋ビル4A 神奈川原水協 TEL:045-231-6284/FAX:045-261-6577)

2006年03月14日

【埼 玉】2月の6・9行動

 2月の6・9行動は、14地域17ヶ所で取り組まれ「すみやか」署名は合わせて307筆でした。行動への参加は100人を超えています。また、深谷市のさくら保育園では、6日~9日の間に園児の父母らの協力を得て300筆の「すみやか」署名を集めました。

<さいたま・大宮>
 6日昼、大宮駅東口にて7人参加で行動。66筆の成果でした。

<さいたま・浦和>
 9日昼、浦和駅西口で取り組み、67筆集めました。参加者は3団体から5人。

<わらび>
 9日夕刻、蕨駅の東西両口に7団体から16人が参加して訴え、署名24筆と2,286円のカンパが寄せられました。

<鳩ヶ谷>
 6日夕方1時間、スーパー・マルエー前で、4団体8人参加で行動。署名が30筆とカンパ100円が寄せられました。

<越谷>
 6日夕方1時間、越谷東口に5団体7人が参集し行動。若者との対話もあり署名は11筆でした。

<羽生>
 9日夕方1時間半、羽生駅東口で教組の「9の日行動」とドッキングして行動。

<入間>
 9日夕方1時間、入間市駅前で3団体から6人参加で行動。新署名42筆と憲法署名9筆の成果でした。

<富士見>
 6日と9日の2回取り組み、合わせて18筆の署名。2回とも4団体4人の参加でした。

<鶴ヶ島・坂戸>
 今回は両市が合同で、年金者組合を中心に15人が参加して、18日午後4時から1時間、鶴ヶ島西口で取り組みました。すみやか署名が9筆、憲法署名33筆が集まりました。

<寄居>
 5日の「共産党後援会のつどい」で訴え、新署名53筆寄せられました。つどいには5団体から32人が参加しました。

<熊谷>
 9日午前11時から1時間、熊谷駅北口で訴え、新署名7筆と9条署名5筆が寄せられました。

<深谷>
 6日(キンカ堂前)と9日(深谷駅北口)の2回実施。両方とも平和委員会の内川さんが奮闘しました。

<桶川>
 22日に桶川駅東口で行動。参加者は3人。すみやか署名21筆とカンパ3100円が寄せられました。

自治体首長・議長・教育長、著名人など「すみやか」署名にぞくぞく賛同

 埼玉県では、新国際署名「すみやかな核兵器の廃絶のために」に対して自治体の首長・議会議長や教育長のあいだに賛同の署名が広がっています。これまでに上田清司県知事をはじめ、熊谷市、秩父市、加須市、羽生市、鴻巣市、深谷市、蕨市、戸田市、桶川市、北本市、蓮田市、越生町、美里町、江南町、白岡町の11市4町の首長と熊谷市、羽生市、深谷市、蕨市、越生町、白岡町の4市2町の議会議長、さらに熊谷市、秩父市、羽生市、蕨市、坂戸市、滑川町、上里町、江南町、白岡町、騎西町の5市5町の教育長から賛同の署名が寄せられています(3月14日現在)。
 埼玉県原水協では、「すみやかな核兵器の廃絶のために」署名を今秋の国連総会にむけて、全県で35万筆をやりあげる方針を確認し、これを達成する取り組みの一環として、2月半ばに、全県71自治体の首長・議長・教育長にたいして署名への賛同を文書で要請を行いました。今回の自治体首長等32氏の賛同署名はこの要請に応えて行われたものです。ある町の教育長からは「核保有国が自ら核を保有しながら不拡散のみを要請するのは不合理です。『自分も廃絶するから…』というのが道理ではないでしょうか」とのメッセージが寄せられました。
 埼玉県では、昨年末まで取り組まれた「いま、核兵器の廃絶を」署名への自治体賛同が、51自治体の首長・議長・教育長までひろがり、全県での取り組みを前進させる力となりましたが、県原水協の今回の要請書は、これにあらためて謝意を表すとともに、日本の運動が世界の核廃絶の流れを大きくする原動力となっていることを強調し、運動への支援をあらためて訴えています。
 埼玉県原水協は、同様の要請を県内の著名人約350人にも行いましたが、これまでに大学教授や弁護士、宗教者など41人から賛同の署名とともに家族や知人の署名も合わせて124筆寄せてきています。これらの方々の多くは励ましのメッセージとともに募金にも応じてくれています。
 埼玉県原水協では、引き続いて、まだ「すみやか」署名への賛同を表明していない自治体に対しては、あらためて地域原水協から直接訪問して要請することにしています。
                                           (埼玉県原水協・佐藤)

2006年03月13日

岩国市住民投票が歴史的な勝利

昨日投開票された空母艦載機移転の是非を問う山口県岩国市の住民投票は、「受入れに反対」が89%を占め(投票率:58.68%)、圧倒的大差で反対の態度が示されました。

日本原水協は、2月28日の日本原水協集会全国集会や分科会で会場カンパを集めるなど、住民投票への支援を行ってきました。

以下、山口県原水協から寄せられたお礼の手紙と艦載機受入れ反対に○をする会の会長声明を転載します。


原水爆禁止日本協議会
各県原水協  各位
                             2006年3月13日
                             原水爆禁止山口県協議会
                             筆頭代表理事  福江 俊喜
                              事務局長    加藤  碩

 空母艦載機移転の是非を問う岩国市の住民投票支援へのお礼
 原水爆禁止日本協議会および各都道府県原水協のみなさん。
 3月12日に行われた岩国基地への空母艦載機の移転の是非を問う住民投票で、岩国市民は明確な「反対」の態度を示しました。
 投票で「反対」を表明した有権者は、43,433人で「反対」が投票総数の87%、全有権者の過半数(51%)を突破しました。基地問題でこれまで多くの岩国市民は沈黙を守ってきたかに見えましたが、今回の結果は「空母艦載機の移転」という限定された問題ではありますが、明確に政府やアメリカの一方的な押し付けに「NO」の態度を突きつけたものとして、今後の運動に大きな意味を持つものです。
 また今回の在日米軍再編が「使いやすい小型の核兵器」の開発と使用を含む新たな世界戦略の展開の一環であり、憲法9条を改悪して自衛隊を公然とした軍隊に変え、日本国民をアメリカの世界戦略に総動員する体制に組み込むねらいを持つものだけに、住民投票の結果の持つ意味は世界の平和の立場からも、大きな意義を持つものと確信しています。
 今回のたたかいにあたって、3・1ビキニデーでの会場カンパをはじめ各県原水協から物心両面の暖かい支援をいただきました。運動を進めるうえで、全国から寄せられた大きな、暖かい支援がどれだけ大きな励ましになったか計り知れないものがあります。
 山口県原水協を代表して、心からお礼を申し上げます。
 日本政府は、米軍艦載機移転「NO」の明確な判断が出ているにもかかわらず、「あくまで地元の合意を得るために全力を上げる」とアメリカ政府の計画をゴリおしする構えを変えていません。たたかいは、さらに続きます。平和と核兵器廃絶を願う世界と全国の運動と連帯して、引き続き奮闘する決意です。
                                                        以 上


(声明☆)米空母艦載機受入れの賛否を問う岩国住民投票の結果について
      市民の良識を示した歴史的勝利

     2006年3月12日    艦載機受入れ反対に○をする会
                             会長 吉岡 光則

 一、3月12日、米空母艦載機受入れの賛否を問う岩国市住民投票がおこなわれ、有資格者の58.68%が投票して成功しました。そして43,433名という全有権者の絶対過半数が艦載機受入れに反対する意思を示したことに、とりわけ大きな意味があります。60年余も米軍基地とともにくらすことを余儀なくされてきた岩国市民がはじめて、政府の基地強化計画に反対の声をあげた歴史的出来事です。政府をはじめとする住民投票へのさまざまな妨害や圧力、ボイコット運動を乗り越え、まさに市民が良識を示した歴史的勝利です。

 一、岩国市民が、艦載機受入れ反対の意思を明確に示した以上、日米両政府は当然、艦載機移転計画を撤回すべきです。私たちは、市長、市議会、自治会をはじめ住民団体とこころをひとつにして、艦載機移転計画の撤回まで取り組みを強める決意です。

 一、全国注視のなかでおこなわれた住民投票の結果は、米軍基地の強化・恒久化計画の内容も、その計画を頭越しに押しつけるやり方も、拒否したのであり、日米両政府の米軍再編・日米合意に大きな痛撃を与えるものです。

 一、私たちの「会」に参加して活動された方々をはじめ、この住民投票を成功させる運動にさまざまの形で参加された広範な方がたにこころからの敬意を表します。また全国の多くの方がたから、こころのこもった激励・支援をいただいたことにあらためて感謝するとともに、全国各地で基地強化・恒久化計画の押しつけに反対してたたかっている方がたと手をつないで、艦載機移転計画の撤回まで、いっそう奮闘することを表明します。

(転載ここまで)

2006年03月11日

近畿原爆訴訟の勝利判決をめざすつどい

画像の確認

全国の先頭を切って判決が下される「近畿原爆症認定集団訴訟」(★)の勝利判決をめざすつどい「もう待てない すべての被爆者に勝利の春を!」が11日、大阪のいきいきエイジングセンターホールで行われ、300人が集まりました。近畿原爆訴訟弁護団と大阪、京都、兵庫支援の会が集まった近畿支援連絡会の共催。

大阪支援の会事務局長の西晃弁護士による主催者あいさつの後、近畿弁護団幹事長の尾藤廣喜弁護士がパワーポイントを使って今回の原爆症認定集団訴訟の内容の報告がありました。

そして、今回のつどいの目玉である青年たちによる原告(被爆者)の紹介と交流のコーナーでは、原告のお宅を訪問して被爆体験を聴いた青年たちが出席された7人(近畿原爆症認定集団訴訟の原告は13人)の原告たちの紹介をし、「被爆体験を直接聴けたのはとても貴重な体験だった」など、口々に感想を語りました。

また、シンガーソングライターの横井久美子さんのミニコンサートも行われ、峠三吉の詩を“Amazing Grace”のメロディに乗せて歌った『にんげんをかえせ』が参加者全員で合唱されました。

兵庫支援ネット事務局長の梶本修史さんから、5月中旬の判決までにさらに署名を集めることが提起され、藤原精吾近畿弁護団長から「勝利判決は闘いの中間点。国の被爆者行政を根本から変えさせ、核兵器廃絶の先頭に立たせることを目指して、あなたの力を貸してください」と訴えがありました。

(★)2003年、全国12地裁で169人の被爆者が「自分の病気を原爆によるものだと認めてほしい」と厚生労働省を相手に裁判に立ち上がっている原爆症認定集団訴訟は、昨年12月14日に結審した近畿原爆症認定集団訴訟が、全国の先頭を切って5月中旬頃にも判決が予定されています。

この裁判で認定を求めている全ての原告(被爆者)は、8月6日広島、8月9日長崎で直接被爆の被害にあった方、原爆投下直後に救援活動などで現地に入った方、あるいは残留放射能で被爆した方々であり、当時の被爆の状況、その後の経過、現在の病状などを総合考慮すれば、認定申請した傷害の原因は原爆放射線による被爆以外には考えられません。

国は、被爆者の病気を「原爆症」と認定する制度を設けていますが、実際に認定されているのは2000人余りで、全被爆者の0.8%でしかありません。これは、国が実際の原爆被害を小さく、狭く、軽くみせることによって「核兵器の被害はたいしたことではない」と、核兵器を認める政策をとっているからです。被爆者はこれまでも認定制度の改善をもとめ、最高裁、大阪高裁、東京高裁で勝利してきました。しかし、国はその判決を受け入れず、相変わらず実態に合わない認定基準を設け審査を続けています。

被爆者は平均年齢70歳を超えています。被爆直後から不安と病気に悩まされ続け、生活も狂わされ、「もう待てない! 国・厚生労働省は原爆症と認定せよ」と叫んでいます。

この訴訟はまた、たんに認定制度の改善を求めているだけではありません。それは、ものも言えず死んでいった人たちに代わって核兵器の残虐性を告発し、国の責任(国家補償)を明らかにし、人類と共存できない核兵器の廃絶を求めるものでもあります。

2006年03月10日

全国の6・9行動

【長崎県】
9日は新大工商店街(中央支部)、平和公園(県原水協)の2箇所で署名を行いました。

<外国人観光客が積極的に署名>
平和公園には、年金者組合から5名、新婦人から3名、片山(長崎県原水協事務局長)、三輪(被爆者)の2名の10名でした。今日は、観光船が入港し大勢の外国人が平和公園に来ました。また、高校生の修学旅行生もたくさん来ました。
 平和公園での署名数は143筆(うち、外国人63筆)、募金は9040円でした。昨日と打って変わって気温が低く「寒い寒い」の声つよく、高齢者と婦人多数のため、11時で終了しました。外国人には、三輪さんが英語でよく説明してくれました。外国人観光客は、熱心に被爆写真パネルをカメラ、ビデオに写していました。

<毎月1回の6・9行動が定着>
 新大工商店街では、署名40筆、募金4500円でした。新大工商店街では、毎月1回の6・9行動が定着し、募金が増えてきています。定時、定点、定顔で継続すれば信頼がよせられる確かな証。また、新婦人の水谷さんからポスターを自宅玄関に貼って、訪ねてくる人に署名をお願いしたいということでポスターの注文がありました。

【東京都】

<学生が飛び入り参加>
 あきる野原水協と新日本婦人の会あきる野支部は9日午後4時から約1時間、JR秋川駅前で「すみやかな核兵器の廃絶のために」署名にとりくみました。12人が参加、101人分の署名とカンパ1100円が寄せられました。大学生が2人、飛び入りで署名をよびかける活動に参加しました。

<3・1ビキニデーの街頭報告もかねて>
 東大和原水協は9日午後2時から約1時間、西武拝島線東大和駅前で6・9行動にとりくみました。年金者組合、新日本婦人の会、東京土建の支部などから9人が参加し、89人分の署名が寄せられました。
 展示した被爆写真も風で吹っ飛ぶ状態でしたが、3・1ビキニデーに参加した三矢英臣市原水協代表理事が報告をかねてマイクを握り、年金者組合代表がテレビで紹介された「平和がなにより大切」という女優、森光子さんの言葉も引いて、力いっぱい訴えました。
 元特攻隊員だったという人や「満州」に開拓団として送られた人、子ども連れの母親たち、展示を見にきた少年たちがそれぞれの思いを語りつつ、署名に応じました。
 なお、今月6日の行動には10人が参加、51人分の署名が寄せられました。

★4月6日(木)は全都一斉「すみやかな核兵器の廃絶のために」宣伝署名行動を!新春・元旦行動を上回る行動が提起されています。

2006年03月09日

上野公園で6・9行動を行いました

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核兵器のない平和で公正な世界の実現をめざして6月の世界平和フォーラムにむけて新国際署名「すみやかな核兵器の廃絶のために」のおおきな飛躍をつくるために、日本原水協は9日、上野公園駅頭で6・9行動を行いました。

「原爆と人間展」のパネルを並べ、広島・長崎市長や上戸彩さんなど著名人が賛同した「すみやか署名」ポスターを大きな布にプリントしたものを地面に置いて、スマップの「トライアングル」など平和を歌った音楽が流れる中、日本原水協の役員、青年たちがリレートークをしながら署名を訴えました。また、民謡歌手による歌の訴えも注目を浴びていました。

原爆パネルや著名人ポスターをジッと見つめる人に署名をよびかけると「なんぼでもするよ」と署名を持ち帰る人や、通信制の高校から社会科見学に来ていた髪の毛を茶髪に染めた青年も快く協力してくれ、1時間の行動で95筆の署名が寄せられました。